■議会報告

質問（再度4回目）

　わかりました。実施計画の策定過程の可視化ということについては、予算編成過程の可視化と同じように、これはぜひ取り組んでいただければと思っておりますので、それは要望とさせていただきます。
　それでは、２点目の公共施設等整備基金について、改めてお伺いしたいと思います。ちょっと確認ですけれども、この９月議会に上程されている補正予算額も含めて、それが可決されれば合計で20億5,000万円ということになるわけですが、この基金ということについて、基本的には本庁舎整備にはお金もかかりますから、この基金の活用ということは当然行われるのだろうと思っているのですけれども、その上で、では20億5,000万円というものは本庁舎の整備そのものに全部使うということなのか、実際には基金それ自体はさまざまな公共施設の整備ということが目的ですから、決して本庁舎に特化している基金ではないので、ほかにもさまざまな整備の案件もあることから、必ずしもその基金ということについて本庁舎だけではないのだろうと思っているのですけれども、この20億5,000万円、とりあえず補正予算が通ったと仮定して、このお金は本庁舎の整備そのものに全部充てるということなのか、それともそこはまた別途考えていくということなのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、お答え申し上げます。
　公共施設整備の基金ということでございますので、公共公用いろいろ公共施設、ハードに対する建てかえの資金として使うことを目的としているわけでございますが、喫緊の課題として、まず新本庁舎建設ということが今パブリックコメントかかって、資金の縮減等々も図られながらのパブリックコメントの経過を図っておりますけれども、もちろんこれをターゲットとしていることは間違いございませんが、他の公共施設についても使うということも想定しております。以上でございます。
　

質問（再度5回目）

　それでは、２項目めの資金調達の話に移りたいと思います。
　せんだっての６月議会では、資金運用という話をさせていただきましたけれども、今回は公金管理の中での資金調達という質問なのですけれども、資金調達のあるべき姿を考えるに当たっては、恐らく２つの相反する考え方があるのだろうと思っています。１つは、資金調達コストの削減に重きを置く。今回私は利率を見直したり何をやったりしてというのではなく、利払いコストを下げていきましょうよ、そうでませんかというふうな観点で質問していますので、私の質問の趣旨からいえば資金調達コストの削減に重きを置くという話になりますけれども、もう一つ別に、所要資金の安定調達に重きを置くのかというような相反する考え方があろうかと思っていて、私は今回の質問では、あくまでも資金調達コストの削減に重きを置くという視点ですけれども、そういったことを考えた上で実際には進めていかないといけないのだろうと思っています。
　ただ、越谷市では毎年一般会計で言えば、臨財債も含めると70億円以上借り入れをして、特会なんかも含めれば100億円近い資金の調達をしています。結果として、その総利払い額というのは決して少ないものではありませんので、最少の経費で最大の効果を上げるということからすれば、やはりなるべく利払いコストを少なくする、つまり借金を返す際の利子を可能な限り少なくするということが必要だというふうに思っています。その意味で、岐阜県の各務原市では、そこを意識して資金調達の工夫を進めているわけなのですが、先ほどいろいろとご答弁を伺っていると、既に市として工夫をしたり見直しをしたりということもありますので、その工夫が行われているというところについては了解しまして、ぜひそれもさらに工夫が重ねられればと思いますが、その点については了解いたしました。ただ、まだまだ工夫を行ったり、あるいは基本的にこういうふうに考え方を変えた方がよいのではないかというような部分もありますので、そういったところを改めて伺っていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず１つ目の調達方法についてお伺いしたいと思いますが、先ほど公的資金か民間等資金かというときには、まず公的資金で借りられるものは公的資金、選択ができるというものについても公的資金ということで、いわば公的資金で最終的に調達できないものを民間等資金で調達するというような話だと思うのですけれども、いま一度公的資金を優先する理由ということについてをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　今議員さん、調達コストの低減と所要資金の安定調達ということで相反するわけですがと、我々としても調達コストの低減というのはもちろん目指しておりますし、一方では安定した調達資金を確保するというのも命題として持っております。その中で、なぜ公的資金を選ぶかという理由でございますけれども、まずは一般的に民間資金に比べて金利が低利というか、有利であるということがまず１点でございます。
　さらに、償還期間についても民間ですと10年が一般的なのですが、20年という20年超という長期の設定が可能となっておりますので、公共施設等の整備における対応年数を超えない期間として長期で借りることが可能となっておりますので、その辺の柔軟な資金調達が可能というふうに判断し、公的資金を利用しております。以上でございます。
　

質問（再度6回目）

　公的資金を優先する理由について今お伺いいたしました。その上でなのですけれども、調査にお伺いした各務原市ではそうなのだというふうに言われればそのとおりなのかもわかりませんけれども、各務原市では財政の自主性という観点から、公的資金ではなくて民間等資金、各務原市で言えば銀行等引受債というふうに呼んでいるそうですけれども、これに重きを置いているということになっています。現状の借り入れ残高の７割以上は民間の資金からの調達ということだそうで、もちろん決して公的資金を調達しないということではないので、そこは改めて申し上げたいと思いますが、ただ各務原市で言えば、よく地方分権の話の中で自治行政権、自治立法権、自治財政権という話が出てきますけれども、自治財政権の観点からすれば、それは単に自主財源を確保する国からの財源を移譲してもらうということをもって自主財源の確保ということではなくて、むしろ資金調達の際にも自主的な、自立的な考え方のもとに行ったらどうか、行えないかというふうに、少なくとも各務原市では考えておりまして、その意味からしたときの公的資金ではなく民間等資金を調達するということについて、自治財政権という観点からどうかということについて、再度お伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまの質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えを申し上げます。
　各務原市さんの資金調達の研究というか、考察については、我々も情報を集めております。そういう中で、公的資金ありきということではないのですけれども、有利な条件で自治体が資金を調達するという中にあっては、金利だけでなく借入期間、さらには償還の方法、あと市中の金利の状況、この辺のいろいろな要件があって有利か不利か、資金調達ができるかできないか、この辺を判断しているわけでございます。
　公的資金については、そのような資金調達リスクをもともとある一定程度、借り手である我々地方自治体に対してリスクをある程度回避していただけるという中で利率が設定され、有利な償還期間が設定されているということも一方では考えられると思っています。いずれにいたしましても、貴重な財源を調達するわけでございますので、総利払いの総額の抑制というのは今後もやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただければと思います。以上でございます。