■議会報告

質問（再度11回目）

　わかりました。ぜひ可能な限り地域住民の要望に沿う形で、市として県に対して働きかけをしていただければと、そのように思います。それは要望にとどめさせていただきます。
　それでは、２項目め終わりまして、３項目めですが、こちらについては公金の管理は行政運営のかなめだというふうに思っていますので、ぜひ包括外部監査のこの制度は、その意味ではしっかりとした取り組みが必要だというふうに思っていますので、この取り組みについてよりよい形になっていくことを、よりよい形で進んでいくことを希望しまして、３番目については特に再質なしということで進めたいと思います。
　４項目めの子ども・若者のシティズンシップ意識向上のための取り組みについて、まず１点目の子ども憲章の活用ということで教育長に再度お伺いしたいと思います。先ほどのご答弁にあったように、５つのキーワードのうち自立と責任ということについては、文字どおりシティズンシップということに結びついていくということでのご理解、ご認識であったというふうに思っています。この定例議会でも各議員さんからいろいろと質問が出されていました。５つのキーワードにそれぞれ当てはめていくと、例えば大袋東小のビオトープ、これを進めていくということは、つまり環境ということですし、実際大袋東小ではビオトープとか、あるいは緑のカーテンなども含めて環境大臣賞も得ています。そういった環境ということもありますし、オリンピックの星　奈津美さんを目指して、水泳をもし頑張ろう、体操なんかも比較的若い年齢の方でも出場していますので、その意味では中学生なんかには水泳あるいは体操なんかもそれは励みになると思いますが、そういったものに出るためには技術もさることながら、まずはしっかりとした体力をつくっていく、つまり健康ということを考えていかないといけないだろうということでしょうし、では健康とは何だといったら、食品ロスの中でもありましたけれども、給食を残さず食べるとかいうことが健康につながるでしょうし、さらには給食ということですと、給食をつくってくれる方や給食を届けてくれる方に対しての感謝の気持ちを持つということでもあるでしょうし、つまり総合的に見て子ども憲章５つあるわけですけれども、日常生活のさまざまな部分がこの５つにぱっと当てはまっていくわけです。その意味からいいますと、これは子ども会議での部分の答弁でしたが、情報モラルの中でのスマホの上手なかかわり合い方を子供たち、中学生たちがというのは、それも含めて自立あるいは責任ということだと思いますが、いま一度そういうことも含めて、先ほどご答弁の中では子ども憲章が小学校やあるいは中学校のさまざまな教材の中で、またさまざまな日常生活の中でということでしたけれども、しっかりとした子ども憲章の５つのキーワードを理解するということはぜひ取り組みをさまざまな場面でやっていただきたいと思いますが、その上で子ども憲章、先ほど言いましたけれども、子ども憲章の５つのキーワードをしっかりと理解して、それを実践できるようになっていくということが、シティズンシップという考え方につながっていくというふうに私は思っていまして、そのシティズンシップというものを高めていくために、では子ども憲章をどういうふうに活用するのかという観点から、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　菊地議員さんおっしゃるように、子ども憲章そのものというよりは、子ども憲章の精神というのはいろんな形で教育の現場にも入ってきております。例えば本市では生きる力を育む学校教育を推進するというのを基本目標にしているわけですが、教育振興基本計画ですね、第２次。その中にも当然健康とか、あるいは自立とか責任とか入ってきます。それから、社会科の公民の基本的な狙いは公民的資質ということになるのですが、これは権利を大事に使って、お互いに権利を認め合うとか、さらには義務があるとか、責任があるとかいうようなことを憲法やあるいは民主政治を学ぶことによって身につけていこうというような形で、いろんな形でできているところなのですけれども、さらに具体的に取り組むというような形の中でも、最近の教科書はよくできていまして、非常にいい事例を挙げて、具体的に取り組めるようにはなっております。
　しかしながら、議員さんご指摘のように、歴史的なあるいは文化的な教育資源、これの教材化はある程度進んでいるのですが、いわゆる子ども憲章であるとか、あるいは第４次総振であるとかといった今時点で取り組んでいる、あるいは過去につくった、今現在取り組んでいる、そういうものの取り組みに対する教材化というのが若干おくれているというふうに私も認識しておりますので、これは先ほどの答弁の中に申し上げましたけれども、社会科の研修会等が、研究会とかというのがございますので、こういったところで調査研究を進めながら、学習内容と関連づけて授業の中で活用できるような、そういう方法を今後検討していきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、スマホ、携帯ということで共通ルールの作成ということがありましたけれども、子ども議会とかということになると、若干一部の児童生徒に限られる。しかし、このスマホ、携帯共通ルールの取り組みは、学級におろして、一人一人そういった主体的に、あるいは社会に参加して、いわゆるシティズンシップを育てていくという教育の一環として位置づけて捉えているところでございます。ですから、単にルールを策定しただけではなくて、そのルールを例えば社会関係団体であるとか社会機関、その社会教育関係団体とか、そういった関係機関で構成している会議等にかけていただいて、できれば一つのリーフレット等なんかにまとめていただいて、それが地域社会に発信できるような形にしてもらうと。そういうことを通して、積極的に社会とかかわっていくのだという実感を持たせるような取り組みにまで進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問（再度12回目）

　子ども憲章には、先ほども１回目で言ったとおり、市のホームページには市制40周年を記念しから始まって、21世紀を担う子供たちというふうに言っています。この子供たちがどうか。要するに子供が子供でずっといるわけではなくて、先ほどもお話ししたように、制定当時の中学生はもうしっかりとした大人にもなっていますし、今の子供たちもいずれ大人になって社会を担っていく存在になっていくわけですから、そこは子ども憲章だけでなく、総合振興計画を市長にもぜひ周知徹底を含めながら、教育委員会でもやっていくということも含めて、全体的なシティズンシップの底上げをしていただくということを、余り時間ありません。そこはお願いをして、４項目めについては終わらせていただきます。
　最後、５項目めですけれども、１点目の部分、考え方について、実施の目的の考え方は理解をいたしました。その上で、先ほど調布市の事例を出させていただきましたが、調布市では先ほどお話ししたように、実際に被害が平日の昼間、11時24分に発生して被害状況はこうだということになっています。その上で市長と２点目の地域との連携という部分で、市長と教育長にそれぞれお伺いしたいと思いますが、まず市長にですけれども、今回の教育委員会が考えている学校防災の日は、平日の昼間に子供たちが学校にいる時間帯に災害が起こったらどうするかというふうに教育委員会は考えて取り組みをしようと思っています。という前提の中で考えたときに、そういう実例で言うと、東日本大震災の当日はまさにそのとおりで、平日の昼間、子供たちは学校にいて、親御さんたちは、もちろん保護者の方々も家にいる方はいるでしょうけれども、多くの方々は職場にいる。それが越谷市内なのか、遠くなのかわかりませんが、電車もとまりましたので、なかなか帰宅も難しかった。そういう条件下の中で進めていこうと思うのだと思いますけれども、その上で地域との連携ということを言っているのは、東日本大震災当日のときのようであれば、ときのようであればと言うと、言葉がちょっと違うのかわかりませんが、そのときは各ご家庭の家は大丈夫だったわけです。ですから、保護者の方や保護者の代理の方が子供たちを引き取りに行った。それは、子供と一緒に帰るということは、帰る家があったわけですけれども、調布では非常に大きな地震で帰る家も難しい。つまり引き取りに来ました。保護者の方が子供たちを引き取りに来ました。結果として引き取ったその瞬間から、もう自宅に帰れないから、体育館などに避難する。要するに避難所がそのまますぐ立ち上がっていくということも想定した中で調布では行っています。そういうことを考えていくと、教育委員会の取り組みは教育委員会の取り組みでぜひ来年度しっかりやっていただきたいと思いますが、その上でやはり市としても地域とのかかわり合いということをしっかりとこの教育委員会が考えている。取り組みの中で行っていくということが重要だと思うのですが、そのあたり、つまり実際の災害を想定する。災害はいろいろありますから、災害の想定というのは難しいのだと思いますけれども、さまざまに想定をする中で考えれば、平日の昼間引き取りに行った保護者の方々が、もう家には戻れない。そのまま学校にいる。避難所がすぐ立ち上がらないといけないということを想定したときには、地域との連携というのも文字どおり必要になってくると思うのですけれども、そのあたりどのようにお考えか、いま一度見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。

市民協働部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　地域との連携ということでございます。今議員さんからお話のあったように、平日の昼間ですとか災害につきましては、いつ起こるかわからない。それについて、全てのパターンで訓練を行うというのは、これは非現実的なのではないかなと思っております。さまざまな訓練を行う中で、それぞれ応用のきいた対応、さらには臨機応変な対応がとれるように、それぞれの団体さんですとか学校ですとか、そういった中で行う訓練が必要ではないかと感じておるところでございます。例えば今地域と学校との連携による防災訓練ということでお話、質問があるわけでございますけれども、学校との連携についても市内一斉で全てのものがそれに呼応して訓練を行うのも一つの手法かもございませんけれども、パーツ、パーツ、地区、地区でそれぞれの中での連携、あるいは地区をまたいだ連携を持った訓練ですとか、そういったものが必要になってくるのかなと思っております。
　先ほど事例として桜井南小学校の事例をお話、質問の中で出ておりましたけれども、それぞれの学校でもさまざまな組み合わせで、さまざまな訓練の種目をあわせて、効果がより一層出るような形での日程、それからほかの日程等との絡みなどを考えて調整いただいて、訓練を行っている。それに市も参加し、協力し、助言等々与える、反応をするというようなことで取り組んでおりますので、ご理解いただければと思います。

質問（再度13回目）

　市の見解ということについては了解をいたしました。しかしながら、ぜひせっかく教育委員会で初めて市内45の学校で、子供たちだけでも２万7,000人という本当に大規模な訓練ということですので、そこに対して市が地域とともにどうかかわっていくのか。地域がどうかかわっていくのかを市としてどういうふうに考えていくのかということについては、引き続き検討をしていただきたいと思います。
　最後に、教育長にいま一度お伺いしたいと思いますが、今回初めて教育委員会として文字どおり大規模な訓練を来年実施するわけですけれども、先ほど調布市防災教育の日のところのくだりで少しお話しさせていただきましたが、当時桜井南小のＰＴＡの役員の方と一緒に私お邪魔させていただいて、その中で桜井南小の役員の方が、自分なりにこういうふうにやっていかないといけないなというふうな思いを当時の校長先生とお話しする中で、今では学校と地域とＰＴＡと議員さんなんかも入りながら、それを話し合っていく場ができているというふうに聞いています。その意味では、本当にすばらしい取り組みだと思っていて、各学校の中でも類似のものはあるのかもわかりませんが、せっかく教育委員会として来年度45校でやっていくわけですから、単にそれは学校と保護者と子供のところだけでとどめることなく、繰り返しになりますけれども、各学校によっては桜井南小のように地域とどうかかわっていくのかということを協議されている学校もあるわけですから、そういった地域の方々とも連携しながらやっていくということが、この取り組みをよりよくしていく方策につながっていくのではないかというふうに考えておりまして、いろいろと伺っていますと、細かい部分は連絡協議会、校長会のところの連絡協議会の中で今後詰めていくというような話もありますので、ぜひ地域の方々も加わるような形で協議していただければと思いますが、それもその地域の校長先生の集まり、校長会から出ております連絡協議会の中で、地域とのかかわり合いということについてをぜひ協議していただければと思いますが、その辺についての見解を最後お伺いしたいと思います。

教育長答弁

　地域との関連した防災訓練、あるいはいわゆる避難所経営とかといったことについての取り組みは、ご指摘のように、桜井南小が竜巻に遭ったということがあって、そのときに非常に地域の方に助けていただいたというようなことから、積極的に始めたということがございます。当然ながら、協働安全部なんかとも連携してつくり上げてきたものです。そういうのは大事にして、校長会でも取り組みの一つとして紹介して、なるべく各学校とも地域と連携してやるようにということでお願いをしているところでございますので、いきなり一遍にやるかどうかではなくて、地域とのかかわりの中でそういうものをつくっていくものだというふうに思いますので、徐々にではありますけれども、詰めていきたい。できるだけそういうものが広がっていくことを私としても期待しているところでございますので、何らかの形でそういった検討を進める場があるのであれば、そういうところでも積極的に進めていきたいというふうには考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。