■議会報告

質問（再度7回目）

　今ご答弁で、実際の歳計現金の保管の仕方、運用の仕方ということでご答弁いただきました。
　その歳計現金を債券で運用ができるのか、あるいはできないのか、法的な考え方。今のご答弁の中で、越谷市としては可能な限り指定金融機関のところでそれを持っていくのが、それが筋だというような趣旨でのご答弁だというふうに思っています。確かに自治法や自治法の施行令を見ると、そこの歳計現金の保管はどうあるべきかというところが載っていますが、一つには指定金融機関への預金、あるいはその他の確実な金融機関への預金、もう一つとしてその他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないというふうになっています。この金融機関への預金以外のその他の最も確実かつ有利な方法というのはどういうことなのかということについていろいろと調べさせていただいたら、昭和38年に旧自治省の行政課長が全国に文書を出していますけれども、最も確実かつ有利な方法とは、簡単に言うと預金だというふうに言っています。ですから、指定金融機関への預金、その他の金融機関の預金、さらにはまた預金だと。昭和38年当時はそういうふうに言われていたのですけれども、そういうふうに考えると、歳計現金は預金でなければならないというふうに思えてきますが、しかしこの昭和38年というところがみそで、昭和38年当時、日本には国債が発行されていませんでした。戦前のある意味教訓から財政規律を保つということで、国債の発行を戦後は控えていたのですけれども、その意味で昭和38年当時はなかったのですが、翌年、昭和39年、東京オリンピックがあって、景気はそこで沸きました。逆に言えば、景気がそこで終わってしまって、翌昭和40年が不況になって、税収が不足をする。そこで、政府は昭和40年度の会計が不足をするということをもって、41年の１月に2,000億円の赤字国債を戦後初めて発行して、翌41年度において建設国債を6,500億円発行した。それが今の国債のずっと今に至る額の始まりですけれども。昭和38年当時の旧自治省の行政課長のこの文章では、確かに国債を、あるいは債券をということは当てはまらないのですけれども、一方で金融機関への預金が安全なのか。保管をするに当たって安全かというと、金融機関に対する経営不振から、預金対策も含めてですけれども、安全性が、銀行への預金の安全性がむしろ危ないのではないかというような話になって、埼玉県でもあるいはほかの自治体でもちょうど平成14年前後ぐらいから、先ほどからお話ししております資金管理方針というものを策定して、その中で歳計現金あるいは基金をどういうふうに保管をするのか、どういうふうに運用するのか。その中で債券というものを位置づけています。
　当然埼玉県でも位置づけがなされていて、埼玉県公金管理基準の中では歳計現金ですけれども、債券での運用もできるというふうに位置づけていますし、むしろ千葉県の歳計現金等運用方針を見ると、歳計現金をまず債券で持つ。債券で持つというのは、恐らくペイオフ対策上、債券で持つほうが銀行に預けておくよりも安全かつ確実な形になったということだと思いますけれども、債券で持つことが難しいときには預金でというふうに千葉県の歳計現金等運用方針では定められています。そのことからすると、歳計現金、確かに１年以内ということでいうとなじまないというのはそのとおりですが、しかし法的に見て昭和38年当時の文書からすると、あくまでも預金だというふうに受けとめられますが、しかし埼玉県を初めとしてそうではなく、それぞれの自治体の文字どおり自治財政権の観点から、どういう形で保管をするのがよいのかという観点で、歳計現金も債券でというふうにそれぞれ位置づけをしています。その観点からすると、越谷市でも実際に歳計現金を債券で運用するかどうかは今のマイナス金利の状況ですし、短期のものというのはなかなかそれこそマイナスになりますから、なじまないのはそのとおりですが、位置づけとして今後越谷市の資金運用方針を改める、あるいは資金管理方針を定めるという中においては、歳計現金においても債券で運用が可能というふうに位置づけるというのがむしろよいのではないかと考えるのですが、そのあたりの見解についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　いろいろと運用の技術的な問題あるいは情勢を見た取り組みが考えられると思いますけれども、これらについては慎重に十分検討しながら、先ほども申し上げましたように、安全、効率的な取り組みを図っていくという点で、今後も会計管理者により研さんを求めて、適切な運用を図っていくべく検討してまいります。

質問（再度8回目）

　わかりました。基金については確実かつ効率的に、また歳計現金については確実かつ有利な方法で、ぜひそれは運用を保管、さらには運用をしていただきたいと思います。
　それでは、１点目の資金運用ということについては終わらせていただいて、２項目めの新方川の河川改修について、再度お伺いをしたいと思います。新方川の河川改修についてですが、まず１点目の改修工事の概要と①、②、③とあわせてご答弁いただいているところですけれども、一つ確認ですが、改修工事後に昨日、あるいはその前も議場において改修工事後に治水力向上のための内水対策として、どうポンプが設置できるかというところについては答弁いただいていますので、そこは承知しました。
　一つ確認したいのは、先ほどのご答弁ですと、実際に県の事業というのは着工というのは秋口から始まっていくというふうにご答弁いただきましたが、秋口ですと文字どおり台風が襲来する時期で、越谷市において甚大な被害が生じた台風というのはいずれも９月ですとか10月ですとか、文字どおり秋口に来ます。一つ懸念するのは、県のほうで治水対策として工事を進めていただくのは本当にありがたい話で、ぜひしっかりとやってもらいたいと思っているのですが、その工事を進める過程において、越谷市の現状のポンプですとか、あるいは水門ですとか、そういったものに何らかの支障が生じないかどうか。生じることによって、本来であれば内水対策はしっかりとできるのだけれども、県の工事の過程において何がしかの支障が生じて、結果として本来であれば生じなかったであろう被害が生じてしまうということがあってはならないと思っています。実際に県の工事を行うに当たって、その行っている最中において、越谷市におけるさまざまな施設に対しての影響があるのかないのかということについて、確認をしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。

建設部長答弁

　それでは、お答えを申し上げます。
　今議員さんがおっしゃいました本格的な工事は秋口からということで私も答弁させていただいております。月でいきますと、非取水期といいまして、大体11月ぐらいから３月ぐらいまでを予定しておると伺っておりますので、10月ぐらいまでの台風には影響がない。その後に現場のほうは入るということでございます。ただ、堤防に影響のないような工事につきましては、既にもう発注を部分的にはしておりますので、影響のないところにつきましては取水期、６月から10月にも実施すると伺っておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。

質問（再度9回目）

　その点については了解いたしました。ありがとうございます。
　その上で２点目、市から県への要望ということで、いろいろとさまざまに市と県の意思の疎通を図っていくために調整会議、ちょっと長くなりますが、調整会議というふうに省略させていただきますが、調整会議を設けて意思の疎通を図っていくというふうに理解をいたしました。その上でなのですけれども、これは平成25年のせんげん台駅周辺なんかが冠水をしたときの台風の話なのですが、その後市からもいろいろと県に要望を上げていたというふうに思っていますけれども、県サイドにちょっと別に確認をしましたら、なかなか市のほうから要望というのがうまく伝わってこない。実際には伝えているのだと思うのですけれども、なかなかうまく伝わってこない。つまり県は県でしっかりと新方川の河川改修をやっていこうと思っているけれども、それに当たって例えば市のほうに県が考える形でやったときに、市にどういうふうに影響が生じるのか。あるいは、県がやるに当たって、市のほうからどういう形でやってもらいたいのかというような、いわゆる要望というものがうまく伝わってきていなかった。実際には伝えていたと思うのですけれども、県のところの意向を確認させていただくと、県側からそういう声もあったというふうに聞いています。その意味で、その意思の疎通、意思のずれがないように調整会議の中で都度それは協議されていくのだというふうに思っていて、調整会議に期待をするところなのですが、この調整会議というものがどういう形で開催をされて、どういう頻度でですとか、どういうふうなことがテーマとして協議されていくのか。その調整会議というものの中身についてを確認させていただきたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、建設部長から答弁申し上げます。

建設部長答弁

　それでは、お答えを申し上げます。
　この調整会議は、第１回目が４月の12日に開催をされております。そのときに、メンバーとすれば県の河川砂防課の課長と総合治水の所長、それから越谷県土の副所長、それから江戸川河川事務所、それと越谷市では私と都市整備部長と。新方川につきましては、最下流は吉川市も入りますので、吉川市の担当部長も加わっております。回数は、そのときに節目で行うこととして、年４回を予定していると。調整を図っております。以上でございます。

質問（再度10回目）

　調整会議については了解いたしました。
　その上で、３点目の緑道整備ということで再度お伺いしたいと思いますが、緑道の整備に当たっても、恐らく今ご説明いただいた調整会議の中でいろいろと意思の疎通を図っていきながら、県は県でまず何よりも治水をしっかりとやっていくという観点から、新方川の河川の堤防のかさ上げということを行っていくでしょうし、市は市で、さはさりながらその緑道もしっかりと整備していきたいというような思いも当然あるでしょうから、可能な限り県の工事にあわせて市は市で行っていくということだと思います。
　その上でなのですけれども、いろいろと他の議員からもありましたが、地域住民の方々からぜひ緑道を整備していただきたいという声も強くあります。そういった中で、堤防が今回かさ上げされることによって、今まで整備されていなかった部分でも新たに整備が可能になる部分もあれば、堤防のかさ上げを行って、市の計画では緑道を整備したいけれども、結果としてやはりさまざまな条件のもとで考えると、緑道を、あるいは遊歩道を整備するということが難しい。やっぱり難しいという部分も出てくるかと思います。そういった中で、いかにして地域住民の方々に、要望はいろいろとあると思うのですが、地域住民の方々の要望に沿える形で進んでいくのであれば、地域住民の方々もそこは当然歓迎をすると思うのですが、地域住民の方々の要望に必ずしも沿えないという場面も、それは出てくるのかと思います。そのときに地域住民の方々の要望に沿えない、つまり堤防をかさ上げした後の緑道の整備が難しいということに対して、今も県と市の間ではそれが可能な限りできるように調整会議の中で調整をしていくのだと思いますが、できないということがわかったときに、では地域住民の方々に対して残念ながらこの区間、ここの部分については緑道の整備が難しいということになったときに、では地域住民の方々に対してどういうふうにそのことを説明していくのか。それは、県の仕事だということなのか、それとも緑道整備なので、それは市の責任において説明をしていくのだということなのか、そのあたりについてを確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市の基本的な認識でございますので、私のほうから申し上げますが、地域住民のご要望が実現できないということであっては困るわけでございますので、いかなる方法ならこのかさ上げと緑道整備ができるかというところをしっかりと詰めて、一定の地域の皆さんにもご理解いただくような努力をしていくというのが市の基本的な認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。