■議会報告

質問（再度4回目）

　今確認しましたところ、そういったいわゆる資金が年間を通じてどういう需要があるのかとか、流動性が高い状態に保つべき額が幾らだとか、あるいは運用が幾らになってできるのか。それは、各課との間で確認をとりながらということで、実際にいわゆる関係部課長が集まるような形での会議は行われていないということがわかりました。
　その上でですけれども、先ほど資金運用方針は手直しをしていく中で債券の運用ということについては考えていきたいという話でしたけれども、やはり今資金管理会議、自治体によって名称は異なるのですけれども、とりあえず資金管理会議というふうに表現させていただきたいと思いますが、こういった資金管理会議をこの海老名市の場合ですと海老名市資金管理方針の中でまず会議というものを位置づけて、その中で実際にどういうふうに運用を行っていくのか。運用は会計管理者の責任のもとで行われていくのですけれども、会計管理者が運用するに当たってどれだけの額が運用に回せるのか、それともどれだけの額はしっかりと例えば取り崩しに充てるとか、支払いに充てるとか、そういったもののために持っていくべきなのかが、それは全体の会議の中で決めていくのだというふうになっています。そういった会議を位置づけることだとか、あるいはそれ以外の運用として見直しをしないといけないというふうに思っていますけれども、海老名市で言えば、歳計現金も含めてですけれども、まず債券を運用するのであれば、債券も運用するということも明示していますし、債券で運用するに当たってどういうものを対象にするかも明示していますし、今言ったような資金管理会議というものを明示していますし、さらには運用の結果を普通預金や定期預金や債券での運用の実績がどうであるのかということも市民に対して公表するということが、この資金管理方針の中でうたわれていて、資金管理方針のさらに下に資金運用基準というのもあるのですけれども、おおむねどこの自治体でも、全部の自治体ということはありませんが、越谷市にはこういうものはありませんので、こういった形で整備して、しっかりと整えた上で、実際に債券で運用するか運用しないかは、位置づけたとしても、現下の状況では無理だということもあるのですけれども、そういったことをまず資金管理方針というような、あるいは運用の基準というものもしっかりと定めています。その意味で、そういったものを運用方針の手直し、手直しをするというようなこともあるのだと思いますが、そういったことをしっかりと位置づけるという意味での手直しが必要ではないかと考えますけれども、そのあたりの見解についてをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　この資金運用につきましては、今まで専ら会計管理者と、あと予算編成のときに少なからず議論はしているわけでございますけれども、この運用に当たっても現下の非常に厳しい経済の動きがありますので、この辺についてはなかなか会議で決めていくのもどうかなというものもありますから、会計管理者がいろいろ研修等を重ねて、金融機関とも窓口になっていますから、その会計管理者の意向をできるだけ尊重しながら、安全かつ有利な運用を図るようにこれからも取り組んでいきたいと思っております。

質問（再度5回目）

　今いろいろと市長のご答弁の中で、会計管理者の意向もという話でしたけれども、実際基金の運用、どう運用していくか。例えばどう運用するかというのは、どの債券を買うのかとか、どこの銀行の定期預金にするのか。そこは、恐らく会計管理者の責任の中でやっていくことだと思うのですけれども、しかし資金管理方針、その公金をどう保管していって、その上でどう運用していくのかということについては、文字どおり越谷市の財政そのものですので、市長もしっかりとその辺のところは、そこを認識した上で会計管理者だけではなく、全庁的にそこは取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、より効果的な運用を図っていく上においては、基金を一括で運用していくということが望ましいというふうに思っていますが、その辺のところはまた改めて検討していただくということにしていただいて、いま一度ちょっとこのあたりについての認識をご確認させていただければと思います。このあたりというのは、確かに現在の金利状況、マイナス金利が２月から導入になって、非常に金利が下がっています。先ほど埼玉県債の話がありましたが、埼玉県債の超長期の30年ものの金利で言うと、少し前、26年ぐらいですと1.8％ぐらいあったのが、27年度になって1.5％ぐらいになって、実際に日銀が総裁がマイナス金利を導入するというふうに発表した時期から実際の導入までの２月頭のタイミングだと1.3％と、どんどん下がっています。その上で、実際に28年度、マイナス金利が導入された上での埼玉県の30年ものの金利を見ると0.495％となっていて、以前の1.8％すれば３分の１ぐらいになっている。直近から見ても半分以下になっている。非常に厳しい状況にあるということは、私もよく認識しています。
　さはさりながら、では銀行の定期預金と比べてどうか。もちろん今ある定期預金が満期になるまでのそれの利率なのでしょうけれども、それが終わった後どうしていくかというと、銀行によって有利な優遇措置があるいはなされるのかもわかりませんが、一般的な金利で言うと、定期預金の場合0.01％、ですから10億円仮に定期預金すると、利息は税引き前の額で、20％ちょっとぐらい税金引かれますが、税引き前の金額で10億円定期にしても、毎年毎年の利子は10万円となります。一方で、埼玉県債を購入した場合、５年ものでは0.02％、20万円にしかなりませんから、定期預金と比べてそんなによくはない。いいのですけれども、定期預金と比べて、しかしそれほどおいしい話ではないなというのはそのとおりです。しかしながら、10年ものであれば0.08％で、10億であれば毎年80万円、20年ものであれば0.323％で毎年323万円、そして30年ものですと0.495％ですので、毎年495万円。今言ったのは税引き前ですから、実際には税引き後だともっと減りますけれども、埼玉県債を仮に10億円今購入をした場合、確かに金利は非常に低いのですけれども、それでも税引き後でも毎年400万円、30年間では１億2,000万円、そういった利子収入が今の時点でも得られるということになります。
　そういった観点から、確かにマイナス金利のもとで直ちに大量の資金を一気にぽんとどこかに投ずるというのは、リスクを管理する上においてからすると、必ずしも好ましいことではないのですが、しかしながら、だからといって定期預金で次またやるというふうになってくると、金利の差がそこはやはり大きく出てきますから、その観点から債券を購入するということについて、つまり定期金と、マイナス金利ではあるけれども、マイナス金利のもとで金利が低いのだけれども、しかし定期預金と比べたときの債券の利率のよさという観点から、債券運用ということについて今後どのように展開していこうと思っているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問でございますが、会計管理者が日夜運用については研さんをし、取り組んできております。そういう中で、いろいろと工夫をしながら今日運用していると私は確信をいたしております。
　そういう中にありまして、総論的には今いろいろおっしゃっておりましたように、いかに基金として当分というのはどの期間を言うかさまざまですけれども、一定の期間を預け入れられるような場合の運用については、それは活用したほうがいいというふうに思っておりますが、なかなか金利の関係も変動しておりますので、ここがやはり会計管理者の日ごろの研さんの中での運用になってくると思いますので、必要に応じて運用、基準要綱なんかも改正するときは改正しますけれども、この辺は動向を十分見させていただいて、とにかく安全、有利な方法、その中でもどれだけ金利を稼いでいくかと、こういうことになるわけですから、この辺については慎重にさらに会計管理者の研さんに期待をしていきたいというふうに思っております。思いは私も持っておりますが、なかなか現状、経済の動向等もありますから、この辺については会計管理者の大きな責務として今後も期待をしていきたいと思っております。

質問（再度6回目）

　今ほどのご答弁ですと、会計管理者の肩に全部かかっているというような感じにも受けとめられたのですが、会計管理者には市長の言葉を受けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、市長もいま一度会計管理者の研さんだけで済む話ではないというふうに私は思っていますので、例えば先ほど言ったように、資金管理方針を作成するとか、それは会計管理者のほうから上がってくる話なのかもわかりませんけれども、やはり市長としてどういうふうにしていくべきか、他市を見る中で我が越谷の財政状況、そのお金を、公金をいかにしてしっかりと保管をしていくのか、その先の運用をしていくのかという部分は、市長に私はかかっていると思っていますので、その点についてはぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、基金ということについては以上にさせていただいて、次に歳計現金の運用の点で再度お伺いしたいと思います。先ほどのご答弁では、歳計現金を債券で運用するということについては、歳計現金の趣旨が本来は支払いですから、それは１年以内で取り扱っていくものなので、債券の運用はなじまないというようなご答弁だったかと思います。そこで、確認ですけれども、なじまないというのは、そのなじまないという答弁は理解いたしました。その上で確認したいと思いますけれども、歳計現金を今マイナス金利ですから、期間の短いもので有利なものがあるかというと、実際にはないので、直ちに歳計現金を債券で運用するということには、いずれにしても至らないというふうに思っていますが、歳計現金を債券で運用することが可能という認識なのか、それともそれはできないという認識なのか。その点について確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまご質問の前に、先ほど答弁した内容、最終的には私のほうの責任で会計のいわゆる資金の運用等についても行っておりますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
　今の債券の運用につきましては、会計管理者から答弁申し上げます。

会計管理者答弁

それでは、お答えいたします。
歳計現金の保管につきましては、行政実例等によりますと、金融機関に預金して安全に保管し、かつ先ほど議員さんもおっしゃっていたとおり、支払準備金に支障のない限り、適時適正な預金による運用を図ることとされております。また、地方自治法によりますと、会計管理者は歳計現金を指定金融機関やその他の確実な金融機関への預金、その他は最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められており、一般的には確実性さえあれば全ての金融機関に預金等を行うことは差し支えないとは考えますが、むしろ指定金融機関、うちの場合埼玉りそなでございますが、そこに今までのそういった行政実例、法の趣旨を考えますと、むしろその指定金融機関に預けるのが本来の姿ではないかということがうたわれております。ただ、越谷市としては、指定金融としては大体メガバンク、５大メガバンクに入るぐらいのところでございますので、そういった中では金利は低いのは確かでございます。その他の越谷市の場合は指定金融にはある一定の流動的な金額は預けておりますが、いつでも支払えるだけの金額、支払いに支障のない金額は預けておりますが、その他の歳計現金につきましては信用金庫等、ほかの銀行等に定期預金で二、三カ月から、先ほど１年未満ということですので、越谷の場合は９カ月ぐらいが最長ですか。その間で見積もり合わせをとった上で預けております。以上でございます。