■議会報告

●平成28年6月議会

○質疑

　第61号議案　「平成28年度越谷市一般会計補正予算（第１号）」について、債務負担行為の財政面という観点から質疑をいたします。
　今回、債務負担行為の追加として小学校、中学校の空調設備設置運営費を平成28年度から平成41年度までで合計55億5,000万円を設定するという案になっています。この事業における財政措置ということについて確認をしたいと思います。
　事前に伺っているところでは、エアコンの設置工事費等、その後の維持管理費ということで債務負担行為設定するということなのですけれども、この事業実施に当たって交付税の措置があるのかどうか、また補助金等のメニューがあるのかどうかということについて確認をしたいと思います。
　さらに、エアコンが設置されますと、その後、毎年毎年、電気代というものも発生してくるかと思いますが、そういったことも含めてお伺いをいたします。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、教育委員会が所管して進めておりますので、教育長のほうから答弁申し上げます。

教育長答弁

　それでは、ただいまご質問いただきました交付税の件と、それから補助金の件でございます。
　まず、補助金ですけれども、ＰＦＩ方式ということですので、国庫補助の対象になることになります。整備費が44.8億円なのですけれども、そのうちの75％までを起債することができることになっておりまして、仮に75％を起債しますと、仮定するとですけれども、33.6億円ということになります。
　それから、交付税のことでございますが、普通交付税上の算入はないということです。以上でございます。

○質疑(2回目)

　再度、総合振興計画における財政計画の観点で確認をさせていただきたいと思います。
　後期基本計画の中には、一般会計歳出計画ありますけれども、この歳出計画策定に当たって、私も後期基本計画の策定の特別委員会のメンバーではありましたが、このクーラー設置ということについては特別委員会の中では０％を100％にするという数値目標のところが取り上げられていて、直接財政的な部分は改めて実施計画が策定された、配布された段階で３年間の部分は承知しているところなのですけれども、３年間でいえば実施計画上は20億8,730万円というふうに見積もられておりますが、５年間の後期基本計画の中における平成32年度まででは、財政計画歳出上どのように見込んでいるのかということについて確認をしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えを申し上げます。
　小中学校の空調設備の設置運営費にかかわります支出予定額、今回、債務負担行為で55億を組ませていただいておりますが、その本体工事費といたしまして平成29年度を初年度とし41年度までに、まず本体工事費については44億8,300万円程度、維持運営費につきましては10億6,200万円ほど支出予定というふうに見込んでおります。以上でございます。

○質疑(3回目)

　２回目のところでは、後期基本計画の５年というところでお伺いしたかったのですが、今、全体でお伺いしましたので、とりあえずその全体の中で見込んで、自分なりにイメージさせていただきますが、その上でいま一度３回目お伺いしたいと思いますけれども、歳出の部分では当然後期基本計画策定の段階では５年分ということで、今ほどあった約55億5,000万円分のうちの５年分については見込まれているのだろうというふうに思いますけれども、その上で入りと出というところで考えますと、歳出の計画では組まれているのだと思うのですが、歳入の部分といったときに、例えば今回、消費税の増税が先送りになって、地方消費税交付金の増収部分ということが、これは基本的に社会保障に充てますから、学校ということには直接かかわりがないのかもわかりませんが、地方消費税交付金の言うなれば増収部分も先送りになってくると、財政計画上の歳入計画にいわば狂いが生じてくるのかなというふうに想像されます。そういった中で、このクーラーの設置を含めて歳出の部分での財政計画にどのような影響が生じるのか、あるいは影響が生じないのかということについて最後確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　消費税にかかわる歳入歳出、影響はあるわけですけれども、消費税につきましてはご案内のとおり、８％から10％への引き上げを見送るということで政府は表明をしている、今の段階でございますが。ご存じのとおり消費税につきましては、前回の引き上げを見送ったときに、当時、法律には経済状況のそういう附則、経過条項があったわけですが、それが今回、現時点では削除されてございませんので、今の８％を10％にすることを見送ることに対しては法改正が必要でございますので、現時点においては引き上げをするということで29年４月以降は10％であるということの試算はしておりますが、法改正の結果を受けて、その時期時期によって消費税率の取り扱いについて慎重に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。