■議会報告

質問（再度9回目）

　ぜひどのようにしていけば施設が修繕がうまくできるのかということについては、引き続きお考えいただければと思います。
　４点目に移りたいと思います。市民への広報広聴についてということなのですけれども、繰り返しになりますけれども、目標としては22％、延べ床面積で削減をする、あるいは80年使うということですけれども、財政的な面も含めてしっかりと市民の皆様方にこのことを認識してもらって、その上で理解と協力をいただくということでなければ、結果としてこの計画は進んでいかないというふうに私自身は思っています。先ほど、今年度以降いろいろとさまざまな広報広聴を行っていくということでございますけれども、まず１つ確認したいと思いますが、今年度行う予定になっている意向調査、3,000人を対象にしたアンケートを行うということなのですけれども、この内容についてより具体的に、つまりどういう視点でアンケートを行うのか。単純に今の越谷市の公共施設の状況こういう形です。いろいろと試算をするとこういうふうにしていかないといけませんということに対して皆さん方どう思われますかということなのか、それとももうちょっと積極的に、このことをしっかりと皆様方ご自身にも、市民の皆さん方と行政ともしっかりと、議会あるいはほかの団体なんかも含めてかもわかりませんが、みんなでしっかりと考えていきたい。そのために今このアンケートをとらせてもらいますということと、要するに単純に事実を伝えてどう思いますかだけではなくて、考える視点をしっかりと市民の皆さん方に伝えなければ、このことが広がらないというふうに思っていまして、その観点から具体的にこのアンケートをどういうふうに行うのかということについてを確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、企画部長から答弁申し上げます。

企画部長答弁

　ただいまのご質問でございますが、先ほど市長のほうから９月には広報紙の季刊版に特集を組んで、公共施設等総合管理計画に関する記事を掲載して、できるだけわかりやすく掲載をしたいというふうに思っていますが、この辺で市民の皆さんにしっかりと情報提供していきたいというふうに考えております。ご質問の今年度予算化しておりますし、この次の、基本方針を定めた後の次のアクションプランにどのような形で進めていくかというか、生かしていかなければいけないということもありますので、アンケート調査を今企画しているわけですが、基本方針に沿った対策について、先ほども申し上げました22％の削減ですとか、あるいは80年間施設をもたせますよというようなことも解説を加えながら、具体的に市民の皆様の意識、考え方みたいなものが、アンケートですので、記述式のアンケートというのはなかなか難しい部分がございますので、その辺の答えやすいアンケートの仕様ということもこれから設計してまいりますけれども、この辺のことを念頭に置きながら、無作為抽出で3,000人のアンケート調査ということで今予定しておりまして、この辺について実際にアンケートをする際にも、住民の、そのアンケートの対象者にしっかりと越谷市がこういうことを進めていますよということを、少なくとも3,000人の方にお知らせするいい機会でございますので、この辺については丁寧な説明の上で、私どもが次のアクションプランに役立てられるような設問あるいは狙いも含めてアンケートを整理して、市民の皆さんに協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

質問（再度10回目）

　ぜひアンケート、しっかりとした中身、記述方法で進めていただければと思います。とはいいながら、季刊版でも広報されるということなのですが、その上でアンケートもやられるということなのですけれども、なかなか市民の皆様方からすると、よそのまちの事例から越谷市の公共施設もなかなかこれから先どうなるのだろうね、厳しいのかなというふうに感じていらっしゃる方はもちろん決して少なくないと思っているのですが、かといって、いや人口もまだこれから先10年もふえるし、当然税収もふえるでしょう。今考える必要があるのというふうに思われている市民の方々がいるというのも、これもまた事実だと思っています。そういった中で、単純にことしこういった取り組みをするだけでは、市民の皆様方の理解、さらにはその理解の先の協力には至らないと思っていまして、例えば宮崎市、以前行政調査に行って、昨年もその調査報告させていただきましたけれども、３年間かけて丁寧に全体から始まって、さらには個別の施設に至るまで市民の皆様方の意向調査あるいは、単に調査ってアンケートということだけではなくて、さまざまな機会を通じて市民の皆様方の声を吸い上げるという、直接聞くということも含めて取り組みをされています。そういった点から言いますと、やはり今後も継続的にこのことは意識啓発、さらにはその声を吸い上げるということは必要だと思っているのですけれども、まだ今年度しっかりアンケートをやった結果が出ていない中で、このことを言うといってもなかなか答弁もしにくいかもわかりませんけれども、これから先もこのことは、要するにアンケートなり何なりしっかりと意向を確認をし続けていくということは必要だと考えていて、今後、ことしではなくて来年度以降、このことについてどういうふうに考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても企画部長から答弁申し上げます。

企画部長答弁

　個別のそれぞれの施設の、種類ごとになるかわかりませんけれども、改修プランあるいは建てかえプランも含めてアクションプランを策定することになるわけでございますが、現在ある施設についての、当然施設利用者とか、あるいは関係者がいらっしゃるわけですので、この辺についての意向については、具体的にその施設を所管するセクションで、そこを中心にして市民の声をしっかりお聞きしながら、今後の越谷市の考え方についてもお伝えすると同時に、全体的な、先ほど申し上げましたこの基本方針に沿って進めないと、基本的に越谷市の財政的な体力がもたないということも含めて、これは越谷市の職員が全て共通認識で進めていくべきものだというふうに思いますので、この辺の認識をベースにした上でそれぞれの施設所管課が住民の皆さん、あるいは施設利用者の方々にしっかりと説明をして、その時点でいろいろなご意見を聞きながら、改修あるいは統廃合についての考え方の整理についてまとめていくというようなことが大事ですし、そういうふうな形に沿った形で進めていきたいというふうに考えております。

質問（再度11回目）

　ぜひいろいろと意向調査その他、アンケートの対象の方だけでなく各種団体、利用される方あるいは利用されない方も含めて、そのことはしっかりとみんなで考えて、その上でみんなで考えたことを決めて実行していく、そのことが必要だと思っています。宮崎市では、この公共施設の問題って誰が責任を負うのだろうねということを行政側が市民の方々に発信をしています。誰がというのは、つまり行政がとか市民がとかという意味ではなく、どこの時代の人間がという意味で。つまり現役の今いる我々がしっかりとこのことの責任を負って、次の子供や孫とか、その先の世代にツケを回さないようにしっかりと今の人間でこのことは責任を負っていきましょうということを強く宮崎市では市民の皆様方に発信をしています。個別に言えば、恐らく宮崎の方々も、目の前の自分が使っている施設が、あるいは統廃合の対象になったりした場合には強く反対をされるのだと思いますが、しかし全体の中でどうしていかないといけないだろうね。さらには、そのことを次に回してしまって、次って子供や孫とか次の世代に回してしまっていいのかどうか。極端なことを言えば、財政的に足りなければ、負債を発行して将来の世代にツケを回せば、もちろん極端なことを言えば2,472億全部出せるのかもわからないですし、ただそれがいいかどうかを市民の皆様方ともしっかりと議論をして、その上でのよい方向性を導き出していただければと思います。 　１項目めについては以上とさせていただいて、２点目の2020年を意識した観光行政の取り組みということに移りたいと思います。１点目の部分で、東武鉄道との間でいろいろと取り組みを進めていらっしゃるということのご答弁をいただきました。このことは要望にとどめさせていただきますけれども、ぜひ東武沿線の中では一番人口も多いですし、中核市になりましたし、畔上議員の言葉をかりれば、リーダーシップを発揮するのはどこのまちですか、越谷ではないですかと。私も文字どおりそのとおり思っています。それをぜひ東武鉄道との間での議論あるいは他市との議論の中で進めていただければというふうに思っています。 　２点目の、ちょっと長いので、地域活性化推進首長連合について再度お伺いしたいと思います。いろいろと先ほどのご答弁の中でもメリット、デメリットを考えながら検討していきたいというような話をいただきました。現時点においてまだまだ検討というのはしていかないと、メリットあるいはデメリットというものは導き出せないのかもわかりませんが、市としてはこの地域活性化推進首長連合、私はこれは非常に魅力的な取り組みのもので、ぜひここに加わったほうがいいと考えておりますけれども、もし仮に参加をしたいけれども、ちょっとこの点は問題だなとかというふうな、現時点においてデメリット、もしくはなかなか考えとして精査をしていかないと簡単には結論が出ないねというふうな部分がもしあれば、その点をお示しいただければと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　それでは、お答え申し上げます。

　この、私も略させていただきまして、地域活性化推進首長連合への参加ですが、先ほど議員さんも重ねておっしゃったように、これに参加することによって、越谷市としてどのようなメリット、デメリットがあるのかと、あとどのような負担ですとか責任が求められるのかというところをちょっと精査させていただきたいというふうに思っています。それで、あくまでこれは記事ですとかによりますと、例えばこちらに参加する団体は、例えば川口市さんなんかは、さきの東京オリンピックのときに聖火台を川口市の鋳物で発注したことですとか、そういったのがあって、ぜひ今回もそのようなことで参加していただきたいというような、どうもやっぱり思惑なり背景があるようでございますので、越谷市におきましてもそんなことがあれば、これは企業の皆さんですとか、そういったところとの情報交換もさせていただきたいと思いますが、そんな形でもうちょっと調査研究させていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

質問（再度12回目）

　その点については了承いたしました。ぜひ精査する中で、私としては参加に対して前向きにご検討いただければと思いますが、ぜひしっかりとこの件についてご検討いただければと思います。
　３点目の外国人観光客呼び込みに当たっての課題ということで再度お伺いしたいと思います。先ほどもご答弁の中でいろいろと、外国人観光客の方々がどう思われているかというところで、課題ということでいろいろとお示しをいただいています。そういった中では、やはり情報の入手というところが、言語面も含めて、外国人観光客の方からすると難しく感じる部分がいろいろとあるのだと思います。先般訪れさせていただいた長瀞町では、最終的にはこれは国交省の、あるいはそれ以外のところでの予算ということも含めてなのですけれども、外国人観光客の方に対して、町なかにある案内板に透かしアプリというものがありますが、イメージ的に言うとちょっと前のＱＲコードをそのままぱっと読み込むということでのイメージで捉えていただければと思いますけれども、それを観光案内板などに整備して、手元のスマホやタブレットなどで読み込んでもらって、それは多言語で読み込めるような設定をしています。ですので、それぞれの方々が読める言葉、ですから我々が普通に日本語で読もうと思えば日本語でも観光案内より詳細なものが読めますし、あるいは英語であったり、あるいは中国語であったり、言語をどういうふうに設定するかによって変わってくると思いますけれども、なかなか観光のパンフレット、紙媒体のものを多言語で整備をしようと思っても、ちょっと情報が変わってきたら、その対応がまた難しくなってくると思います。
　そういった意味でいうと、電子上の、ネット上のそういう空間での情報の発信、情報の入手ということでやれれば、より外国人観光客に対してリアルタイムに情報の内容の変更あるいは追加、そういったことも可能だと思いますから、そのことをぜひ積極的に進めてはどうかというふうに思っています。とはいいながら、さまざまな仕組みが恐らくあって、私が長瀞町で見たのは、ＮＴＴが提供しているＰＯＰＩＴＡというシステムなのですけれども、このシステムが最高かどうかというのは、やはりほかのシステムと比べてみないとわからないかとは思っています。越谷市としてどのシステムがいいかというのを検討した上で導入しても、結果として、ある意味越谷市はこのシステムを採用、例えばＡというシステムを採用したとして、近隣のところでは別のシステムを採用した。あるいは東武鉄道もまた別のものを採用しているとかになりますと、なかなか多くの外国人の方々に対しての一元的な情報の発信というのが、このまちではこうで、このまちではこうでというと、結果として手元で見られますよといっても、そういう面倒であれば、いや、いいよということになって活用されないということもあり得るかと思います。
　そういった観点から、さまざまな観光情報発信をするための、そういった媒体、ここではアプリというふうに言っておきますけれども、アプリも越谷が単独で開発して発信をするのではなく、近隣の自治体、さらには鉄道で移動するということを想定をして、東武鉄道も含めて一体的に、このシステムがいいのではないかと。どのシステムがいいかは現時点ではわからないですが、このシステムで進めることによって、例えば東武鉄道から電車の中で、このシステム、アプリを入れてもらえれば、ＡのまちでもＢのまちでもＣのまちでも観光情報が入手できますよというふうに発信することによって、それぞれのまちでもより多くの外国人の方々に対して共通のフォーマットの中で情報発信ができるのではないかと考えています。そういった観点から、情報発信のためのツールを総合的に他の自治体、さらには東武鉄道も含めて一体となって開発、導入をしていくということについてのお考えについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても環境経済部長から答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　お答えいたします。

　議員さんのおっしゃるように、往々にして行政等が開発しますと、その市町村ごとに違うものができ上がってしまうというふうなことは認識しておりまして、そういうのはいけないというふうに思っています。やはり顧客の視点に立ってどのようなものをつくるか。例えば、越谷市にお越しになる方は、越谷市を目指して来ているわけではなくて、越谷市の観光資源ですとか、越谷市のウナギを食べに来ているわけではなくてというふうなことになると、お客様がどのようなものを求めているかとかというような視点に立って全て開発すべきだというふうには思っております。ここで、私どもはおかげさまでＪＴＢ関東さんとも連携協定も結んでおりましたし、やはりそちらのほうは、今申し上げたような顧客の視点で物事を開発するというのが民間ですから、そちらのほうにご相談させていただきながら、また現時点ではできておりませんけれども、やはりご提案のように東武沿線の地方公共団体の観光のセクションなら観光のセクションで、そのようなことを協議または研究させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。