■議会報告

質問（再度13回目）

　ぜひ顧客の視点に立ってというふうなご答弁ありましたので、そういった形でこのことについては引き続き研究を重ねていただければと思います。

　それでは、２項目めは終わりまして、３項目めの越谷市教育振興基本計画について再度お伺いをしたいと思います。ここでは、２点目の第１期計画の取り組みでの課題ということで再度お伺いをしたいと思います。先ほど課題をいろいろとご答弁いただきました。そういった中で、この視点での考えということを再度お伺いしたいと思います。ことしの教育行政方針、３月議会で示されましたけれども、その中でそれぞれの３つの柱についての取り組みをご説明いただく中で、最後に後ろのほうから順番に後をさかのぼるような形でお話をすると、今年度は28年度からの第２期の教育振興基本計画を策定する。これはあすの越谷を担う子供たちが生涯にわたり社会を生き抜く力を身につけられるようにと、そういった形で計画をつくるというふうにあります。この計画をつくるということについてですが、さまざまな記述がある中で喫緊の課題を、これを解決していくということも含めて第２期の越谷市教育振興基本計画を策定していくというふうにあります。この喫緊の課題とは何かというと、平成26年度の子供・若者白書から引用された記述、さまざまな指摘があって、何かというと、記述はちょっと飛ばします。そのことを受けてどうすれば子供たちにとってよりよくなるのか。それは教育委員会と学校、家庭、地域が一体となって子供たちの成長を見守り、支えることができる教育環境づくりを進めていくのだというふうにあります。このことを喫緊の課題として捉えているというふうに、この教育行政方針では示されています。先ほども課題の中には同様の趣旨のものがありましたけれども、この課題、教育委員会と学校、家庭、地域が一体となってと。その上で子供たちのための教育環境づくりを進めていくのだということですが、この課題を第２期の中ではどのように進めていく考えであるのか、あるいは現時点において、もう既に課題で認識されていますから、もしかしたら27年度中にこのことを既に取り組みがされているかもわかりません。そのことも含めてこの点についてお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。

　現在地域のつながりの希薄化や、あるいは家庭環境の変化などに伴い、家庭、地域における教育力の低下が指摘されるとともに、子供たちの自己肯定感や学習意欲の低下が問題となっております。したがって、子供たちの健全な学びを支えていくためには、学校が核となって家庭や地域の方々と一体となって子供たちを育んでいく、そういった教育環境づくりが必要であるというふうに考えております。こうした中、第１期計画では、学校応援団の推進などによる地域に根差した特色ある学校づくりや、各地域での家庭教育学級などの開催による家庭の教育力の向上、さらには市や地区ごとのスポーツ・レクリエーション活動の実施など、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てるさまざまな施策に取り組んできたところでもございます。これらの取り組みをさらに充実させることにより、地域における学びの場をつくり、家庭、学校、地域のきずなを深め、子供たちの豊かな心を育む環境づくりにつなげていくことが大事だというふうに考えておりますことから、第２期計画におきましても、しっかりと位置づけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度14回目）

　その課題につきましては、ぜひ第２期の中でもしっかりと取り組みを進めていただければと思います。
　３点目の第２期のところで、もうちょっと具体的にお伺いしていきたいと思います。基本的な考え方は先ほどお伺いいたしました。第４次総合振興計画のスパンということもありますから、10年の中で考えているということで、基本的には第１期と同じような考え方であるというふうにお答えいただきました。その上で検証とか課題とかを認識して、あとは環境の変化というところで第２期については基本的につくり込んでいくということだと思いますけれども、ここで環境の変化というようなご答弁があったかと思います。第１期の策定のときと、今この第２期とでは、幾つかさまざまな要件が異なっているのかなと個人的には考えています。例えば、この第１期というのは、平成23年、2011年に、正確に言うと平成22年度、2010年度に策定をしていて、その３月にちょうど策定が終わったタイミングで東日本大震災、全く誰も想定をしなかったものが起きて、結果としてさまざまな学校教育において取り組みも、実施計画あるいは一つ一つの重点施策の中ではそれは消化されたのだと思いますけれども、少なくとも策定をする段階では、そのことはしっかりと、発生をするという前提には立っていませんでしたから、当然そのことは、今第２期つくるときには第１期とは違う前提条件になっていると思いますし、さらには中核市にもこの４月に移行して、事務権限も県から移譲されて、より具体的に越谷市教育委員会として積極的に取り組める独自のものもふえているはずですので、そういった観点からも含めると、第２期の策定というのは第１期のときとは、その10年間というスパンで考えたときには、そう大きくは変わりませんけれども、しかし環境というものに関していうとかなりの変化があるのではないか。その意味からすると、第２期というのはやはりつくり込み方がもうちょっと変わってくるのかなというふうに考えるところなのですが、そのあたりについてご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。

　１つ目の外的要因ということでは、東日本大震災、さらには25年９月の竜巻の発生という２つの大きな災害がございました。そこで、第１期計画におきましては、自然災害への対応も含めた安全教育の充実、これを位置づけた上で、震災等にもその都度対応してまいりました。第２期計画におきましても、自然災害の経験を踏まえた上で防災教育のさらなる充実に努め、計画に位置づけてまいります。具体的に言えば、例えば自分の命は自分で守るというようなことは常々言ってきたわけですが、例えば指示待ちではなく、主体的に適切に判断できる力、こういったものを養う避難訓練であるとか、あるいは緊急地震速報に基づくショート訓練を含めた実践的な訓練であるとか、さらには恐れを抱くだけではなくて自分の住んでいる自然とか、あるいは地域に向き合う、そういった防災教育であるとか、さまざまなことがあると思いますけれども、そういったことを含めて、これはこれから策定するので余り詳しいことは言えないのですけれども、大分詳しいことを言ってしまいましたけれども。具体的につくり込んでいくということになると思います。
　次に、２つ目の要因でございますけれども、平成27年４月から中核市に移行したのに伴い、教職員の研修が県から移譲された大きな仕事ということになりますが、これにより越谷市の課題に応じた研修あるいは越谷市の教職員には施設設備を生かした特色ある研修、これが実現、もう始めました。実現しております。具体的に言うと、例えば指導者が自前の指導者にできますので、この指導者になることによって、その指導者自体が大きな研修につながっていきますので、そういった方々の活用も含め、これをよりそういう研修につなげていくようにしていくということが１つあろうかと思います。さらには、本市の進めている小中一貫教育あるいは中期教材の開発もこれから考えているところなのですが、これを、研修の内容は法定研修ですので、変えることはできませんが、この内容に即した形でこうしたことを取り入れることにより、市としての特色を出していくことも考えると。こういったことからつくり込んでいくということになると思います。以上でございます。

質問（再度15回目）

第２期のつくり込みで、最後もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。

先ほどのご答弁では、こういったものを策定をしたら、パブリックコメントをしたり、あるいは審議会でも発信をして、市民の皆さん方の声を反映させるように、その上で２期をつくっていくのだという話でした。もう一度、先ほどの２点目のところの課題のところで、いま一度その表現を使いながら、この点を確認させていただきたいと思いますけれども、喫緊の課題として、教育委員会と学校と家庭と地域と、それが一体となって子供たちの成長を見守り、支えることができる教育環境づくりを進めていくのだというふうに言われています。そういった中で、市民の皆さん方の声としては、パブリックコメントだとか、あるいは審議会だとかということなのですけれども、この第２期をつくって、その喫緊の課題として教育委員会が認識して、それを進めていくためには、学校サイドは恐らく教育委員会のその考え方には、何というのでしょう、賛同するというのは変ですけれども、しっかりとした理解はできると思うのです。ただ、家庭とか地域が、どこまでこの教育振興基本計画、喫緊の課題として取り上げていることを受けとめて、それを前に進められるか。そのためには、しっかりと家庭とか地域の皆様方からの声を吸い上げていかないと、単に吸い上げるだけではなくて、吸い上げた上でそれを一緒になってやっていきましょうよという意識づくりもしていかないことには前に進んでいかないのではないかと思っています。その意味で、特に家庭とか地域の皆さん方に対して、第２期を前に進めるために、この課題を進めるためにどういうふうにその声を吸い上げて、あるいは理解をしてもらうような取り組みを進めていくのかということについて最後お伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。

教育総務部長答弁

それでは、お答えをさせていただきます。

今お話のございましたように、当然パブリックコメントは実施をさせていただきます。さらには、各種審議会、これは教育委員会が所管しております、要するに教育委員会の附属機関ですね、こちらのほうのいろんな審議会等ございますので、またその審議会の中には、例えば保護者代表、ＰＴＡの代表の方とか、いろんな方がいらっしゃいますので、こちらの審議会の委員さんのほうにもいろいろ、今現在では骨子について、案の段階から説明させていただいたりとか、それについてご意見をいただくと。そういう場面、場面を捉えて、まずは情報提供をさせていただく中で、つくり込むときにいろいろな関係者の方の考え方を取り入れてつくり込みをしていきたいというのがございます。
その次に、今度は実行段階でございますけれども、当然審議会のほうにはいろんな意見をいただく場面もございますので、これは仮に２期の計画がスタートした後に、これも所管事項について教育振興基本計画の該当する部分については意見をいただけるようになっております。また、さらに加えまして、毎年これはＰＴＡ連合会との勉強会という場を設けて、いろいろ意見交換をしていますので、現実的にその中でも教育委員会が実際に施策を実施している内容について勉強させていただいたりとか、それからこういうことはどうなのでしょうかといろんな意見をいただいたりなんかして、その辺の意見も反映をさせていくといいますか、そういう場面もありますので、その中でやはり課題を、施策を進めていく上での方策、現実的な方策については計画にのっとってどのようにできるかといったことも、ある意味軌道修正というのではないですけれども、それに沿ったやり方ということですね、テクニカルな部分で、この辺のところも対応していけるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。