■議会報告

質問（再度4回目）

　行政の内容は広範多岐にわたりますので、広範多岐にわたるという部分で、市民の皆様方からすると、自分はＡのことを要望したいのだと。しかし、行政側からするとＢもやらないといけない。Ｃもやらないといけないということで、Ａの気持ちはわかりますけれども、ＢもＣもありますよというところをパッケージのような形で市民の皆様方と意見交換をしていただければという趣旨で今ご質問させていただきましたので、そういった部分で、ぜひそれもご検討いただければと思います。
　それでは、２項目めの保健所の設置の取り組み、こちらに移りたいと思います。１点目の県の側は、県民サービスから見た場合、意識調査はされていないということだったのですが、もちろん市は市で団体さんに対して意見の聴取はしたということのようなのですけれども、県の取り組みの仕方といいますか、これはある意味、ひとつ参考というと変なのですけれども、示唆に富むといいますか、実は越谷市で公共施設の維持管理、更新の中で、今後例えば施設の統廃合ですとか、場所を移して新しく建て直すですとか、そういったことも課題として出てくるだろうというふうに思っています。
　そのときに県は県で、今回保健所の再編の際に、県は考えて、こういうふうにやったわけですけれども、実際に県として直接住民である県民、つまり越谷に住んでいる県民に対して意見の聴取は、特にしていないというような状況で進めていると。そうなってまいりますと、今後の越谷市において、このような公共施設の維持管理、更新の際のやり方について、こういったことでは、私はよろしくないなというふうに思っておりまして、ある意味、反面教師のような形で、今後越谷市としては、きちんとしかるべき対応を、保健所ということではありませんが、さまざまな公共施設の維持管理、更新の中では、しっかりと市民の皆様方に説明をし、そしてまた市民の皆様方から意見をいただくということをやっていただければというふうに思っておりまして、これは要望にとどめさせていただきます。
　続きまして、３点目の新たな行政サービスについてというところに移りたいと思います。先ほどいろいろなご説明をいただきました。ありがとうございました。私が考えるに、越谷市として独自の保健所を設けるというのは、従来の越谷保健所にあった、県が対応していた機能、あるいは現状の春日部保健所で行っている機能、もちろんそれはそれで必要なことだと思うのですけれども、それだけではなくて、県のほかのところでやっていることも含めて、越谷市内の中で、市民に対して、そのサービスを提供していく、だからこそ越谷市として独自の保健所を設けるのだと。高橋市長は、常々分権論者として、市民の目線でいろいろとお話をされております。そこの部分は私も共通しているので、私が考える保健所とは、そういうふうな、つまりもともとあった機能を越谷にまた取り戻すのだということではなくて、ほかのものも含めて、越谷で新たに提供していくのだ、それが市民の皆様方にとっての安心や安全のある生活につながっていくのだというふうに市長は思っていらっしゃるのではないかと私は想像しているところなのですが、そのあたり、私の今言った考えが、市長のお考えに通じている部分があるのかどうかということについて確認をいたしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　行政は、法律等に基づいて執行しているわけでございます。ですから、法律に基づき実行していくものは、これはその段階に応じて、しっかりと受けとめて対応していかなくてはいけませんが、そのほかに現状の中で、いろいろな問題、法律にないもの、あるいは法律にはないけれども、住民が要望していること、それらについては当然あると思います。ですから、そういうものについては、できる限り市でお応えできるものは市でお応えしたい。これは県ですからということで、県にやるのではなくて、市でできるだけの対応はしていきたいと、こういう基本的なスタンスで取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

質問（再度5回目）

　できる限り、その市の中でというような話でございますけれども、ぜひそういった形で進めていただければと思いますが、先般、瀬賀議員さんが動物愛護の観点で、殺処分ゼロを目指すというような観点でのご質問をされていました。年間で約17万頭ぐらい殺処分されているというふうに聞いておりまして、国会議員の方々も、今ゼロを目指して取り組んでいるという話も聞いておりますし、あるいは保健所ができることによって、もちろん現状保健センターというものがございますが、保健所ができることによって母子の保健衛生といいますか、そういった部分も強化できるのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、新たなサービスも含めて、ぜひ取り組んでいただければというふうに思っております。
　続きまして、３項目めの番号制度導入に向けた取り組みについてに移ります。予算措置の関係なのですけれども、現時点では法定受託事務ということで、国が措置をするだろうということの認識はされている中でも、しかしながら具体的には、まだ示されていないというふうに捉えましたけれども、予算措置をどのようにしていくのかというのは、実は国のほうでも、いまひとつ迷走しているといいますか、いろいろとせめぎ合いがあるのだというふうなことを、実は内閣官房審議官の方に直接意見を伺う機会がございまして、少しやりとりさせていただきました。その審議官の方は、システム改修の補助金といいますか、そういった形で、一本で、できれば自治体にとってはやったほうがいいだろうと思いつつ、ところがいろいろ折衝してみると、半分は出すけれども、半分は交付税で措置をするのだというような、それでは自治体にとって本当にいいのかというようなことを、その審議官の方は言われておりまして、そのあたり現状まだ市に来ていないので、はっきりしたことはわからないと思いますが、例えば全国市長会などで、この件について、予算措置について何らかの意思表示を国のほうに上げている部分があるのかどうかということについて確認をいたしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、企画部長から答弁申し上げます。

企画部長答弁

　ただいまのご質問でございますが、具体的にこの予算要望に関しまして、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたように法定受託事務であるということで、実際の財源は、どこで、どういうふうに持つのかということが明らかにされていませんので、総務省のほうから省令等が出てきて、はっきり通知とかおりてくれば、その辺の財源についても、もう少し明らかになるかと思います。具体的には、私どもの自治体からも、もちろんでございますが、市長会のほうからも具体的な財源についての言及はないというふうに記憶しております。

質問（再度6回目）

　財源については、いずれにしても国がはっきりと方針を決めないと定まらないということのようなので、その点につきましては理解をいたしました。
　この番号制度導入に当たって、先ほど市長からも新しい行政サービスの仕方ということで、いろいろ考えられるのだというような話がございました。実際に法の条文で見ていきますと、第５条のところに地方公共団体の責務という部分があって、ここで示されている法律の条文では、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施すると、もちろん個人情報をきちんと保護した上での話なのですが、その使い方をある意味条例で定めれば、先ほど市長が言われたように新しい行政サービスを越谷の中でもやっていくことができるというふうに理解しています。
　そういったことも見越した中で、千葉市では電子市役所化ということの取り組みの一環として、せんだって白川議員さんが一般質問でされていたような内容なんかも含めて、この法の趣旨でいいます、法の趣旨としては３点あるのかなと思いますが、行政事務の効率化と、公正な給付と負担の確保を図るということと、もう一つ、実際の利用者、法では国民と書いてありますけれども、市民の方々がいろいろな利用申請その他をする際に手続の簡便化を図るということも目的の中に入っておりまして、そういった意味で千葉市では、この番号制度というものを見越した形での電子市役所化という取り組みを今進めております。
　そういった中で、単に法では、社会保障制度と税制度と災害対策は直接明記されていて、その他の行政分野というふうになっておりまして、ある意味では、今言った３つのところは、もちろんしっかりと個人情報を保護した中で新しい行政サービスを模索するのだと思いますが、実はそれ以外のところも自治体の中で、これはと思うものは、それは地域の自主性の中でやっていけるのだろうというふうに思っていまして、その観点で言うと、越谷市役所において特定の部所の部分だけが対応するというよりは、教育委員会も含めてかもわかりませんが、全庁的にこの件はいろいろな手続、市民の方が利用申請するだとかの手続の部分で簡便化を図るところは、対応する先が見出せるのかなというふうに思っていまして、その観点で言うと、ある特定の部所だけが、この問題について取り組んでいくということではなくて、全庁的に取り組んでいく、検討していくということが必要だと考えているのですが、そのあたりについてのご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、企画部長から答弁申し上げます。

企画部長答弁

　ただいまの議員さんのご質問の中で、個人番号の制度そのものは、基本的には社会インフラというふうな位置づけでございまして、ご指摘いただきましたように行政として業務の効率化を、この基盤がそろうことによって具体的に事務の効率化ですとか、あるいはワンストップサービスも含めた市民サービスの向上だとか、そういった視点で、今ある事務の総括的な見直しをする必要があるだろうというふうに考えております。
　ご質問の、これはある程度国のほうから大まかなスケジュールは示されておりますので、スケジュール的には比較的タイトなのですけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうからガイドラインは示されましたけれども、具体的に細かい部分での指示はまだございませんので、これからそういったところで具体的に作業を進めていかなければならない。通知行為ですとか、あるいはカードの発行の事務が、具体的にせっぱ詰まってまいりますので、こういったところでは、市の一部が対応するのではなくて、全庁的な組織の中で、具体的に税、あるいは福祉、それから市民税というようなところで、総括的に全庁的な体制をつくって進めていく必要があるだろうというふうに認識しておりまして、これについては企画部が事務局となって、具体的にパーツ、パーツを、全体の進捗管理をすることによって基本的なインフラの整備を進めていきたいというふうに考えております。