■議会報告

質問（再度10回目）

　それでは３点目の、今後の方針についてというところでお伺いしたいと思います。
　文科省の、国のほうでは学校施設老朽化対策先導事業ですとか、あるいは長寿命化改良事業ですとか、それを平成25年度に実際に新しい新規事業として予算もつけると。これは教育長からもご答弁ありましたけれども、文科省が民間の有識者の方々に対して学校施設の老朽化対策についてということで、いろいろと取りまとめをされて出てきた結論として、そういったことが今後必要なのだろうということでの話だと思うのですけれども、国は、こういうふうな現状を認識しておりまして、国の考える現状認識と越谷市教育委員会の考える現状認識は正しいかという部分で確認したいと思うのですが、国は建築後25年を経過し、老朽化した学校施設が約７割を占めるというふうに言っています。それから、国、地方とも厳しい財政状況の中で、これらの施設が更新時期を迎えつつある。さらに、安全面や機能面等において改善を図ることが喫緊の課題であるというふうな時代認識をしているわけなのですけれども、越谷市教育委員会においても、この国が捉えているところと同じかどうかという部分についてお伺いをしたいと思います。

教育長答弁

　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、安全性については、このところで耐震化100％、補強工事が済みましたので、安全は確保されているというふうに考えておりますが、いわゆる今後何十年かたった後に劣化が進んでということについての危機感は同様に持っております。以上でございます。

質問（再度11回目）

　問題意識は持たれているということでございまして、国は先ほど言った時代認識の中で、こういうふうに対策していこうと打ち出しをしているわけです。学校施設老朽化対策先導事業の中で、平成25年度モデル事業としてやっていこうという中で、一つには中長期的な整備計画の策定が必要ですねというふうに言っています。そしてまた、改築よりも工事費が安価で、排出する廃棄物が少ない、長寿命化改修に転換をしていこうと。さらに、余裕教室等の空きスペースの有効活用をより進める中で、地域の実情に応じて公共施設等の複合化や減築も行っていこうと。そういった中で平成25年度モデル地区を選定して取り組んでいこうということなのですけれども、今後越谷市教育委員会として、今国の考えですね、これは平成25年度、あくまでも新規事業としてモデルケースでやって、その成果がどう上がるのかということを検証した上で、全国の自治体の教育委員会に対して、こういう方向でいきましょうということになる、明確に示されるのは、その先なのかもわかりませんが、国が考えている中長期的な計画の策定や長寿命化改修、さらには公共施設の複合化や減築、そういったことに対して現時点において越谷市教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　中長期的な計画を、先ほど申し上げましたように単なる老朽化だけでなくて、いわゆる今後の児童生徒数の減少も踏まえて、適正規模、あるいは適正配置等、あるいは教育内容の近代化に合わせた施設の充実等も含めて中長期的なビジョンを持って計画を立てるということになるわけですが、そのことについては先ほども申し上げましたけれども、内部で検討委員会を立ち上げて進めておるところでございます。しかしながら、これも繰り返しになりますが、公共施設マネジメント白書検討委員会の中で進められておりますので、そのことを踏まえて今後同時並行で進めていくという形になるというふうに考えております。

質問（再度12回目）

　この問題は、例えば学校の耐震化、努力いただいて前倒しになりましたけれども、学校の耐震化で言うと、数値を測定してＩｓ値が0.3に満たないから、だからそれをやっていこうと。やっていく上において予算措置をどうするかということと順番をどうするか。言うなれば、考えるべき内容って比較的範囲が狭まっていたのかなと思うのです。ところが、この学校については、いろいろとありますけれども、学区の関係ですとか、児童生徒の数がどうなるか、そういったところも含めて総合的に考えないといけない部分が非常に多くあるので、簡単にはいかない話だと思っていますから、これは国のほうでは公共施設との複合化、複合化というのは、決して教育委員会所管の体育館とか、あるいは図書館とか、または公民館とか、そういったところの複合化ということを文科省は言っているのではなくて、市長部局のさまざまなところと複合化していくほうがいいのではないか、多分そういう話だと私は思っているのです。
　そういうことも含めてマネジメント白書、２年間かけてという部分でいきますと、実際には教育委員会所管の部分が築30年だと４分の３を占めていて、市長からすれば、それは教育委員会、しっかり計画をつくってくれというような部分も市長の本音としては、もしかしたらあるのかなというふうに思われるところなのですが、いま一度、これで最後にしますけれども、今後の計画策定をいろいろと進めていく、一つには、あくまでもマネジメント白書を２年間かけて、その先だということなのだと思うのですけれども、行政計画は総合振興計画があって、前期の基本計画、後期の基本計画、さらには実施計画、教育委員会としても教育振興基本計画、そういったものがある中で、そことうまく整合性を図っていくためには、どんどん前倒しでやっていかないと、例えば総合振興計画の後期基本計画にしても平成28年度から進んでいくとすれば、その前のタイミングではどういうふうにしていこうか、もしくはどういうふうにしていくための検討をどのようにしていくのか、言葉がどんどん変なふうになっていきますけれども、前倒しで、次の計画に向けてやるためには、どこかのタイミングで計画をどのような形にしていくのかというスケジューリングをしていく必要が出てくるかと思うのです。その上において、今後の計画をどのようにしていくのか、タイムスケジュール的な部分で、いま一度ご答弁をいただければと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　この長寿命化については、コンクリートの耐用年数等の問題もあろうかと思うのですが、これについても四十何年とか、60年とか、こう言われているのですけれども、いわゆる減価償却を考えてのものであって、物理的なものではないとか、あるいは文科省の見解ですと、長寿命化をやれば100年もつよと、80年もつよという話も出ておりますので、そういう意味での中長期的な展望、計画ということになろうかと思いますが、しかしながら劣化は待ってくれませんので、行ったら外壁がおっこっていたとか、非常階段に穴があいていたとか、雨漏りしていたとか、こういうことについては随時対応してまいります。また、バリアフリー化等の問題でも、さまざまな施設上の問題がございますが、こういったものについても計画的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。