■議会報告

質問（再度4回目）

　ありがとうございました。八潮市と遠野市の話がありましたけれども、まさにそういった人と人とのつながりというところがいざというときに重要なのかなと思っておりまして、その意味で防災協力のあり方というところはまた今後もご検討いただければと思います。
　それでは、１つ飛ばしまして３番目の総合振興計画の前期基本計画、そちらに移りたいと思います。そのうちの②の実施計画についてですが、先ほど数字をいただきましてありがとうございました。私、採択事業数380と計算したのですが、378だそうでございまして、378の事業で新規が25、ということは第一期からの継続は353ということになっているわけなのですが、この財政ですとか事業を組み立てる過程においては常に市長が言われているのは市民ニーズの的確な把握と選択と集中と、そういったことを言われているかと思うのですけれども、そういった中で新規事業が25ということですけれども、どこまで市民ニーズというものをきちんと把握をしているのかという部分で少しやりたいと思うのですが、「ニーズ」という言葉をちょっと調べてみましたら、「欲求」とか「要求」とか「需要」という言葉なのです。この中には実はわがままとか難題とかというものも、これは民間のマーケティングの世界なのですけれども、あるというふうになっていて、民間のマーケティングの中ではそういったわがままとか難題というものと企業が本来調べている欲求とか要求とか需要というものとどうやっていくのか。
　少なくとも民間はそういうふうに考えているわけなのですが、そういった中で新規事業も含めて事業をつくる過程においては、市民の皆さん方からあれをしてほしい、これをしてほしいという、そういった要望、そのニーズを把握した中で事業をつくっていく。もちろん優先順位がありますから、全部がニーズとして取り入れて事業化されるわけではないと思っているのですけれども、その中で、例えばニーズの中に声として、あれをしてくれ、これをしてくれとは逆のあれはもういいよ、これはもういいよというような別の観点のニーズ、要望、そういったものの声が余り、事業をつくるということですからなくすということではないので、つくるという過程において余りそういった部分が反映がされにくいのかと思っているところなのですが、12月議会でも都市縮小の時代という言葉、触れさせていただきましたけれども、市民の方々から先を見越した形で事業をつくり込んでいくではなくて事業を減らしていく、まとめていく、そういった形のニーズもあろうかと思うのですが、そのあたりについての声はこの第二期においてどのように反映されていらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　この新規事業、どういう事業を採択していくかということは、とりもなおさず緊急性、必要性、効率性、こういったことをまず念頭に置いて取り組んでいかなければならないし、将来の見通し、将来さらにそういう要望事項が高まってくるかどうか、将来的にも継続していくかどうかというようなことを考えていかなければなりません。
　そのためには、私も直接市民の皆さんからさまざまな要望をお聞きしておりますし、議会の皆さんからも一般質問等で多くの要望も出されてきております。そういったことを参酌をしながら、あとは財政です。財政が多額な費用、しかも継続的につながるものなのか、単発的に投資をして、あとは維持管理ということで、ごく少ない金額でも利用可能なのかどうかというようなことをさまざま検討していかなければならないわけでございます。そういう意味では、とにかく第一義的には各担当部署から、事業部署からさまざまな要望が出てまいります。そういう要望が出てくる中で財政担当のほうで、課長、部長のほうで整理をしながら、これとこれはどうですかという形で、いわゆる市長査定なり市長の決裁という形で上がってまいります。そういう中で、またそこで絞って、先ほど申し上げたような要件を勘案しまして、これはやろう、これは必要だというような判断については、最終的には私のほうで決定をさせていただいております。
　25というのは決して多くはありませんが、やはり事業は全て継続的なものが多分にありますので、新規事業を新たに採択するというのは非常に困難を極めております、財政が厳しいものですから。もう少し財政基盤をしっかりしたいなというのが私の偽らざる気持ちなのですが、そうは言っても軽々に財源は確保できるわけではありませんので、限られた財源の中で慎重に審査、決定をさせていただいているというのが現状でございますので、よろしくお願いします。

質問（再度5回目）

　ありがとうございます。ニーズの部分で言いますと、実は岩沼の井口市長さんがこんなことを言われていまして、国会議員の方々が最初来なかったのが来るようになったのです。仮設住宅なんかを回って「何かないですか」、つまり要望として。それを聞いて回ると、最初は皆さん方は「ない」と言うのです。「ないことはないでしょうから何でもいいですよ」と言うと、「強いて言えばお風呂が追いだきできるようになれば」というような声があったみたいなのです。「わかりました」と言って予算化したのですけれども、当然そこだけにはいきませんので、基本的には多分ほとんど全ての仮設住宅にそういうことを入れるということだと思うのですが、井口市長さんはそういった例を引き合いに出して、「本当に選挙目当てのサービス合戦のようなことをされると困る。仮設は本来２年で終わるから、もっと使うべきところは別にあるのだ」と、そういうふうに言われていたのです。
　そういったような中で財政計画の話の３番目の項目のところに移りたいと思いますけれども、今後も選択と集中の中でいろいろと事業については見定めていただきたいと思っているところですけれども、ここで１点だけ確認ですが、第４期総合振興計画を最初につくる段階で見た平成27年度時点で歳入の見込み数字と実際に第二期の実施計画、こちらですね。あるわけなのですけれども、市税のところの歳入の見込みで言うと１ポイントぐらい下方修正して５億円ぐらい、つまりこれぐらいお金が税金として入りにくくなってくるというような状況の中できちんとした財政を見ていかないといけないのだろうなと。その一つ一つの事業を実施するに当たってですね。
　そういった中で１つだけ確認なのですけれども、先ほど平成27年においては中核市移行という部分での基準財政需要額がふえているというところで16億円ぐらいふえる。実際第二期実施計画の交付税の部分はそういうふうになっているのですが、もし仮に中核市移行の部分が何らかの事情で半年とか１年とかずれた場合には当然基準財政需要額に算定されないのかなと思っているのですけれども、そういったときに第二期実施計画の進行に支障が生ずるのかどうか。もうちょっと平たく言いますと中核市に移行が何らかのところでずれた場合に第二期実施計画に支障が生じるのかどうかという部分でお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　今、鋭意27年４月の中核市移行に向けて準備を進めておりますので、27年４月には必ず移行できると、こういう前提のもとで今事業も進めておりますし、財政計画もそれに合わせて今やっておりますので、もしということは考えておりません。以上です。

質問（再度6回目）

　ありがとうございます。もしという仮定の話ですので、仮定にならないようにいろいろと進行管理をお願いできればと思います。
　ここの項目で１つだけお話ししておきますと、新規事業、第二期の実施計画で25の新規に採択されている事業があるわけなのですけれども、個別にはもっともっと事業はつくり込まれると思うのですが、12月議会でお話をした愛知県の知立市では、まさに25を対象にして、この事業が本当に妥当なのかどうかということを市民の皆様方の中から評価委員に加わっていただいてこの事業を精査していただいて、結果として市が言うとおり100％進めていこうというところもあれば、いや、足りないからもっと何とか予算化しようよという意見もあれば、もうちょっとこれは考えたほうがいい、見直したほうがいいというようなご意見も出てくるという部分もありましたので、先ほどの市民ニーズの把握の中では今後の検討ということでそういった知立市の例などを参考にしていただきながら、そういったこともお願いできればと思います。
　時間が大分経過しておりますので飛ばしまして、８項目めの公共施設の維持管理・更新について、ここで再度お伺いしたいと思います。先ほど公共施設の現状ということで数字をいただきました。57万平米に対して築30年以上経過しているものが約28万8,000平米ぐらい。細かいものを除いての話だと思いますけれども。藤沢市のように１平米当たり35万円でもしこれを更新したと仮定して、先ほど電卓をはじきましたら28.8万平米掛けることの35万円で1,008億円という数字が出てきたのです。私の電卓が正しければの話ですけれども。この1,008億円という数字、これは全庁的に認識をされていることなのかどうか。平米当たり35万円という設定がいいかどうかは別にして、つまりこういうふうにお金がかかるのだということが全庁的に共通の認識としてあるのかどうか、そこのところを確認したいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　先ほどご答弁申し上げましたのは、現状を見ますと公共施設の施設数とその延べ面積のトータルを先ほどご答弁させていただきましたけれども、これを今度は具体的に25、　26年度の２カ年にわたって計画を立てて、しからばどこからどの程度のペースをもって改築をしていくかというようなこと、さらには計画を整理した上で本当に施設のニーズ、必要かどうかということについては、さらに市民の皆さんとの協議を重ねて適正な地域に適正な施設を存続させていく、あるいは場所によっては新設等もあるでしょうけれども、きちっと整理をして市内全域の市民の皆さんに満遍なく公共利益が受けられるようにしていきたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。