■議会報告

　次に、高齢化社会に対応したまちづくりについてのお尋ねでございますが。国を上回る越谷市の高齢化速度に対する認識について及び中長期的視点での計画策定についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市における高齢者人口は、平成25年２月１日現在で７万536人、高齢化率は21.4％と本格的な超高齢社会に突入いたしました。高齢化社会と言われる高齢化率７％から超高齢社会と言われる高齢化率21％に至るまでに国では36年かかったのに対し、本市では半分の18年で到達し、急速な高齢社会となっております。さらに、平成22年の国勢調査では、単身の高齢者世帯が8,681世帯、高齢者の夫婦のみ世帯が１万12世帯となっており、世帯内に高齢者がいる全世帯に占める割合は43.4％となっております。また、要介護認定者数も、制度発足当初の2,622人から平成25年１月末現在で8,251人と3.1倍となっています。
　このような中、国では平成24年９月に高齢社会対策大綱を策定いたしました。この大綱では、我が国は人口縮減に伴い、世界に前例のない速さで高齢化が進み、世界最高水準の高齢化率となっており、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎え、今後、団塊の世代が高齢期を迎えるに当たり、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境のあり方、高齢期に向けた備え等について、人生90年時代を前提とした仕組みを構築していくことが求められるとしています。
　今後高齢化が一段と進む中で、医療、介護、住まい、就業、防災など、新たな視点で多くの課題に取り組んでいかなければならないと認識しております。そういった中で今後の施策のビジョンとして、本市では第４次総合振興計画において人口減少社会の到来と少子高齢化の進行に対して、高齢化を健康で長生きできることと捉え、健康づくり施策に力を入れるなど、明るい長寿社会を創造していくことを掲げております。
　また、現在策定中の第２次越谷市地域福祉計画では、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、地域でのつながりと支え合うための自助、共助、公助の３つの取り組みを推進することとしております。さらに、第５期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成26年度末を計画目標とするとともに、高齢化が一段と進む2025年、平成37年に向けて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、越谷市医師会や埼玉県立大学等の関係機関の協力を得て検討を始めました。また、本市における高齢者人口全体のうち65歳から74歳までの前期高齢者が占める割合は全国平均に比べて高いことから、「ふらっと」がもうなどの高齢者の居場所づくりや介護支援ボランティア制度など、高齢者の社会参加の支援や介護予防の推進等の施策を積極的に展開する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、本市においてもさらなる高齢化が急速に進展することが予想されますが、新たな計画策定よりも現行の第４次総合振興計画や第２次地域福祉計画、さらに平成26年度に策定する第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において高齢者のニーズを的確に把握し、本格的な超高齢社会に対応した施策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、公共施設の現状についてのお尋ねでございますが。本市の公共施設は、道路や上下水道などの市民生活に欠かせない基盤施設や小中学校等の教育施設を初め、コミュニティセンターや図書館、公園のように広く市民が利用する施設、市役所や消防施設のように必要な行政サービスを提供するための施設など、さまざまな施設があります。
　お尋ねの公共施設の総床面積でございますが、公共施設のうち建築物として100平方メートル未満の狭小建物を除いた建物で、耐震工事済みも含めた施設数は200施設、398棟となり、総床面積は約57万平方メートルになっております。また、このうち築後30年を経過します公共施設につきましては、施設数は94施設、195棟となっており、約28万8,000平方メートルでありまして、全公共施設の約50％を占める状況でございます。それらの多くは、高度経済成長期における人口増加や行政需要の高まりにより、昭和30年代後半から50年代にかけて整備を行ったものです。したがいまして、築後30年を経過した建物が50％を占めるなど老朽化が進んでいる状況であり、大規模改修や建てかえの時期を迎えることになり、今後公共施設の維持管理・更新に係る事務量や財政負担が課題となっております。そこで、平成25年度及び平成26年度の２カ年で公共施設の現状把握と維持管理及び更新に関する調査を行うことを目的に、公共施設マネジメント白書の作成に取り組んでまいります。
　次に、「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計するためのソフト」の活用状況についてのお尋ねでございますが。本市におきましても、今後の公共施設の維持管理・更新に係る費用を把握することは必要なことであると認識しております。したがいまして、このソフトウエアの活用につきましては、公共施設の更新に係る費用を推計するための手法の一つとして一定の効果も期待されますので、平成25年度及び平成26年度の２カ年で予定しております公共施設マネジメント白書の作成に合わせて活用について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、「公共施設マネジメント白書」等の作成過程における住民参加についてのお尋ねでございますが。公共施設マネジメント白書につきましては、施設の状況や今後想定される課題を把握し、計画的な施設整備等を推進するため、保有する公共施設の実態の調査及び今後の公共施設の新設や改修に関する基本的な方向性を示すことを目的に作成するものでございます。白書の作成に当たりましては、全庁的な体制で取り組むとともに、市民へのわかりやすい情報提供に努め、市民の意見を踏まえ、作成を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には平成25年度に庁内検討委員会を設置し、市域全体並びに地区ごとの人口動態に対する公共施設の配置状況や地域の特性などの基礎的な情報の収集、分析、さらには今後の財政状況や地域の状況変化を踏まえ、全市的かつ総合的な視点から白書の作成を進めてまいりたいと考えております。
　また、施設の全体像や市の財政状況等について、市民と問題意識の共有を図るとともに、パブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を募集してまいりたいと考えております。さらに、白書の作成後につきましては、市全体での公共施設の管理方法や将来計画を示した計画の策定等が考えられることから、将来計画等の策定に当たっては、市民の要望や意見を取り入れた計画にする必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、公共施設マネジメント白書の作成過程における市民参加につきましては、自治基本条例の趣旨や協働のまちづくりの観点からも重要であると考えており、情報提供も含め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。