■議会報告

質問（再度7回目）

　ご答弁ありがとうございました。実はちょっと号が違うのですけれども、全国市長会が出しています「市政」という冊子があって、この号とは違う号でまた防災の特集があったのですけれども、その中であるまちの市長さんが「防災とは市民の犠牲者を一人も出さないことなんだ」というふうに書かれています。実はそのまちでは不幸にして洪水で市民の方の犠牲者が出てしまったようでして、そういった思いからその市長さんは「防災とは市民の犠牲者をただの一人も出さないことだ」というふうに書かれていました。ぜひ越谷市でも安全対策、市民の安全確保対策についてはしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。訓練も含めて十分な対応を早急に図っていただくということ、ここは強く要望いたしておきまして、この項目については終わらせていただきます。
　次に、５項目めとして都市制度と越谷市についてに移ります。この項目についてですが、いろいろと先ほどご答弁をいただきました。実は既にご承知のことだと思いますけれども、全国特例市市長会では、さまざまな権限の観点から、財源も含めてですが、足りないということで権限の強化をしていこうと。そういった中で中核市との統合、一本化を含めた（仮称）中核特例市ということもうたっております。10月19日、先ほどもシンポジウムの話をいたしましたけれども、「指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム」という中で愛知県の春日井市の伊藤市長さんから、会場に参加した我々にも強くそういったことが主張されたところです。
　そういった中で、現状では越谷市は特例市で中核市を目指そうというところなのですけれども、その目指す先の中核市も含めた一体化ということが今議論が出ているところなのですが、制度として統合されるかもしれないという中において市長ご自身はどのようにお考えであるのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　特例市と中核市との関係で都市のあり方について議論がされてきていることについては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、この議論している内容がいつ、どのような形で具体化されてくるのか、まだ現状定かではございません。そういう中にありまして、当市としては27年４月の中核市移行に向けて今着々と進めさせていただいておりますので、この議論は議論としてしっかりと踏まえながらも当面のこの中核市移行への準備は怠りなく、しっかりと積み上げて実現に向けて邁進したいと思っております。以上です。

質問（再度8回目）

　統合に関していつどうなるかわからないというような市長ご自身のお考えもよくわかるところなのですが、実はこの10月19日のシンポジウムの席上で北川正恭元三重県知事、今は早稲田大学の大学院の教授でありますけれども、北川先生が中核市市長会の和歌山市の大橋市長さんと特例市市長会会長の鳥取市の竹内市長さんお二人に「この２つの市長会が一緒になることについて何か問題があるのか」というふうにまず問われたのです。中核市市長会の和歌山の大橋市長さんは「いや、中核市には保健所設置義務があります」、そういったことをお答えされたのですが、北川先生は「そういうことじゃなくて、２つが１つになるということに対して何か問題があるのか」。それは両会長さん、両市長さんともないということで、「だったら、もう今この場で決議を上げるぐらいに進めていかないといけないんじゃないか」、そう強く言われた次第なのです。
　実際には第30次地方制度調査会においてそういったことも盛り込まれる、中間報告で盛り込まれるというような話ですので、これは恐らく、何とも言えませんけれども、想像以上にすっと早くなって、もしかしたら中核特例市というような形が中核市移行と同時ぐらいに進む可能性もあるかと思われますので、その辺については今後の動向を深く注視していただきたいというところにまずここはとどめさせていただいて、実際の質問、もう一つさせていただきたいと思います。
　10月19日、繰り返しになりますけれども、そのシンポジウムの前に時事通信社のｉＪＡＭＰの特設サイトに指定都市、中核市、特例市の各市長さんがそれぞれ「市長が語る地域主権と都市の役割」というタイトルでコラムを寄せられています。高橋市長もコラムを寄せられているわけなのですが、コラムには「今日までの取り組み」、「なぜ中核市を目指すのか」、「今後の課題」という３つの論点で書かれています。いろいろとあるわけなのですけれども、この中で１つ、「なぜ中核市を目指すのか」と。いろいろと先ほど特例市制度に対しての現状の認識、見解ということはお伺いいたしました。そういったこともあって中核市ということなのですけれども、コラムの中で市長は「市民も職員も誇りを持てるまちづくりが必要だ」と。正確に言うと、「地域の特性を生かし、市民も職員も誇りを持てるまちづくりを推進する使命を自覚する必要があります」云々と。「そういった中で当市は現行制度を生かした中核市を目指していくこととしました」という話なのですが、この「市民も職員も誇りを持てる」、「誇りを持てる」というところでお伺いをいたしたいと思います。
　全国の中核市を見ますと、県庁所在地であったり、あるいは歴史、文化があったり、全国的に要は知名度があるまちだと思っています。ある意味、そこに加わることによって越谷市のイメージのアップが図れる、それが誇りにつながるのだというような部分もあろうかと思うのですけれども、単に事務権限を移譲されて中核市になりますというだけでは、市民の方や職員の皆さん方がこの越谷市というまちに対して誇りを本当に持てるかどうかというところがあろうかと思うのですが、誇りを持てるという部分において市長はどのように今後進めていきたいと考えていらっしゃるのか、そのあたりお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　私はかねがね地方主権、地方分権、このことを強く思い続けてまいりました。西暦2000年のときに地方分権一括法が制定されたときには、私は非常にうれしく思いました。しかしながら、今日までまだまだ権限と財源の移譲が十分ではありません。ほとんどないに等しいと。一括交付金化が行われたり、権限の移譲、今回も議案でご提案申し上げておりますが、第２次の一括法が制定されて、政省令で一律的に制定されていたものを今度は自治体の条例化によって、その特徴も今度は組み込むことのできる自治体の条例化ということになりまして、形式上も若干進んできたかなと思いますが、またまだ財源の移譲は十分でありません。
　そういうことでこれからの自治体の運営はまだまだ大変でございますけれども、何といっても私は自治体の行政、市民の皆さんはさまざまなご意見、ご要望があります。国の権限に属するもの、都道府県に属するもの、こういった事柄も市に持ち込まれることは非常に多いはずです。あります。ですから、できるだけ職員にも、これは県の仕事です、これは国の仕事ですと言わざるを得ない現状がありますけれども、できる限りこれはできるだけその要望、ご意見を受けとめて、市ができることについては市が積極的にやるという、そういう基本的な姿勢を持てるように、中核市なり職員にもその意識を持ってもらうということによって住民にしっかりとお応えをしていくと、そういうことは私は職員としての誇りに思っていただかなければならないし、なるものと期待をいたしておりまして、そのことを実現しようということで私の取り組める範囲として今そういう中核市を目指してやっているわけでございますので、もっともっと権限と財源を移譲していただきたいということで、これは機会あるごとに市長会や他の機会でまた主張してまいりたいと思っております。以上です。

質問（再度9回目）

　ご答弁ありがとうございました。市長ご自身としては常々言われているように、今のご答弁にもありましたけれども、地域主権あるいは地方分権、それを積極的に進めていきたいのだ、そういう強い思いはよく理解しているところでして、また、そういったことも含めて全国の特例市市長会あるいは中核市市長会かもわかりませんが、そういったところを通じて情報も発信していきたいと、今そういうご答弁でした。
　実はまさに私自身もそう思っておりまして、その誇りを持てるというのは、市民の皆さん方、職員の皆さん方にまず持ってもらうということなのですけれども、その越谷、まさに日本の都市制度が大きく変わろうとしているその先端のところに今越谷市はいるわけですね。特例市の問題もよくわかり、その上で中核市を目指そうと。そういうところが総合的にわかっている越谷市だからこそ発信をできる情報、それが何かがあるはずだと、私はそう思っているのです。むしろそういった問題点、課題点を抱えつつも、それを改善をするのだというところを越谷から全国に発信をする。言うなればその発信をする過程において、全国に越谷という名前をいわばとどろかせる、そういったことがひいては誇りというものにつながってくるのではないか、そう思っておりまして、その観点から市長会、あるいは国や県かもわかりませんが、いま一度そういったところに言うなれば越谷モデルとしての分権の進め方のような形で情報を発信していくということについて、これは非常に意義深いことだと思うのですけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　できる限り市の職員からも斬新的な提言を出し、そしてその実現に向けていけるように私は職員に期待をいたしておりますし、そうなるようにこれからも私自身も一生懸命取り組んでまいりたいと思います。以上です。