■議会報告

　次に、せんげん台駅東口入り口交差点の歩道橋の今後についてのお尋ねでございますが。この歩道橋は、一般国道４号と都市計画道路八潮越谷線との交差点にかかる国土交通省が管理する歩道橋でございます。この歩道橋につきましては、平成21年度に開催された越谷市道路交通環境安全推進連絡会議において、国土交通省大宮国道事務所より歩道橋の老朽化が見受けられることや利用実態調査を行った結果、歩道橋利用者は横断者の４％のみであったことの報告がございました。また、平成22年度には、本市において地域の方々の意向を確認するためアンケート調査を実施したところ、歩道橋を利用しない方や不必要であるとのご意見が多く寄せられました。
　これらの状況を踏まえ、今年度開催した越谷市道路交通環境安全推進連絡会議におきまして、国土交通省大宮国道事務所より、この歩道橋については撤去することで取り組んでいくとの話がありました。なお、国土交通省によりますと、撤去の時期につきましては来年度を目途に進めてまいりたいとのことでございます。つきましては、今後、本市におきましても国土交通省や警察と連携を図り、撤去に伴う歩道橋にかわる安全対策等について、さらなる調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、戸井橋の改修工事の見通しについてのお尋ねでございますが。一般国道４号にかかる戸井橋のかけかえ事業につきましては、国道と交差する１級河川新方川の河川改修に伴い、河川管理者である埼玉県からの委託により、国土交通省が平成20年度より実施している事業でございます。現在既に橋梁の下部工が完成し、本年８月より上部工に着手しているところであり、国土交通省大宮国道事務所によれば、現段階においては今年度内の完成を目途に鋭意事業を進めているとのことでございます。
　なお、戸井橋の完成後は、引き続き埼玉県により新方川の改修事業並びに新方川に接続する会之堀川の改修事業が予定されております。本市といたしましても、国土交通省並びに埼玉県との連携を密にし、事業に伴う調整等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、越谷駅東口再開発事業の投資効果についてのお尋ねでございますが。本事業については本市の中心核の形成を図るために重要な事業であると考えており、第４次総合振興計画において重点戦略事業として位置づけております。
　まず、本事業に対する投資総額についてでございますが、ご案内のとおり、本事業は再開発組合が施行者となり、来年夏の完成に向け、取り組んでおります。総事業費は約256億円となっております。市では、越谷市市街地再開発事業補助金交付要綱等に基づき、負担金及び補助金として助成しており、総額は約91億円となる見込みでございます。内訳は、国庫補助金が約53億2,000万円、県補助金が約10億9,000万円、市の負担となる市費は約26億9,000万円となっております。また、駅前のにぎわいの創出等を図るため、Ｂ―１棟の保留床を取得して市民活動支援センターやパスポートセンター等の公共公益施設を設置する費用として、今年度工事費等を含めて約７億9,000万円の支出を予定しております。さらに、本事業の成立性を高め、円滑な事業進捗を図るため、先行取得した用地を土地開発公社から買い戻す費用として約49億2,000万円を見込んでおります。したがいまして、先ほどご説明しました負担金及び補助金の市費約26億9,000万円を含めまして、本市の事業に対する投資総額は約84億円となる見込みでございます。
　次に、今後見込まれる投資効果につきましては、再開発事業地内の今後の税収見通しといたしまして、施設建築物の完成予定が平成24年夏となっておりますことから、平成25年度より固定資産税及び都市計画税が課税となります。現段階では、再開発事業の施行前と比較しますと家屋の固定資産税では約4,900万円の調定額の増加となりますが、土地では共同住宅等における住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用されますことから、約1,200万円の調定額の減少となりますので、固定資産税では約3,700万円の調定額の増加が見込まれます。都市計画税につきましては、家屋で1,100万円の調定額の増加、土地では固定資産税と同様な理由から約100万円の調定額の減少となりますので、都市計画税では約1,000万円の調定額の増加が見込まれます。
　なお、個人市民税、法人市民税、事業所税につきましては、入居者等の把握が困難なことから試算は難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、後年度の負担につきましては、負担金及び補助金の市費等に対する起債借り入れ総額として、平成23年度当初予算額を含め、約22億8,000万円が見込まれ、10年から20年間の償還期間を予定しております。また、先ほどご説明しました先行取得した用地につきましては、市所有の土地とあわせて再開発事業における権利変換により、駐車場棟の土地と建物を市及び土地開発公社が取得することになりました。既に債務負担行為を設定していた一部を除き、今年度から10年間で44億9,000万円の債務負担行為を設定し、買い戻してまいります。
　次に、計画策定当初と現在との社会情勢の移り変わりによる事業見通しの変化につきましては、本事業は平成９年の都市計画決定当時は百貨店を核店舗とした商業施設を主体とした計画でありました。しかし、バブル経済崩壊の影響を受け、予定いたしました百貨店の出店が断念されたことから、平成18年に都市計画の変更を行い、一部住宅の導入を図るとともに、施設建築物の建設と保留床の処分を同一業者によって行う特定業務代行方式により実施することに決定しました。
　その後は、平成19年に再開発組合設立認可、平成21年に権利変換計画の認可を得ましたが、米国に端を発した世界的規模の金融危機により景気が急速に悪化した影響から、特定業務代行方式での事業推進が困難な状況になりました。そこで、再開発組合では再度事業計画の見直しを行い、施設建築物の工事発注を一般競争入札で行い、請負業者を決定し、平成22年３月から本格的な建設工事に着手し、現在に至っております。
　本事業が完成することによりまして、耐火構造の施設建築物と駅前交通広場や越谷市役所通り線などの都市計画道路等の公共施設が整備されることから、防災性能の強化による災害に強いまちづくりが実現し、利便性、快適性、安全性を備えた良好な市街地を形成するという事業当初からの目的が達成できると期待しております。さらに、商業施設及び図書室等、観光物産情報コーナーを有する複合施設の市民活動支援センター等の開設や駅前交通広場のオープンスペースを越ヶ谷のお祭りやイベント等へ活用するなど、本市の玄関口である越谷駅前にふさわしいにぎわいを取り戻し、中心市街地の活性化の起爆剤となることが期待されており、市民の皆様からも早期の完成が望まれているところでございます。今後とも再開発事業の完成に向け、一層の支援、協力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、補助金についてのお尋ねでございますが。それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。ご案内のとおり、補助金、助成金などのいわゆる補助金等は、行政以外の者が行う事業に対し、公益上必要があると認められる場合にこれを助成あるいは奨励し、行政が直接実施する場合と同様の効果を期待する市政運営上の重要な政策手法でございます。市単独の補助金等につきましては、平成20年度決算では121件、13億4,796万円、平成21年度決算では114件、17億3,724万円、平成22年度決算では116件、12億9,236万円、平成23年度は当初予算ベースとなりますが、134件、18億3,388万円となっております。
　次に、外部評価に付されたもののその後においてのお尋ねですが。平成19年度から補助金に係る評価の客観性を確保するため、行政評価制度における外部評価の対象とし、第三者による評価を行っています。外部評価の対象とした補助金等については、内部評価の結果が減額あるいは縮小となったものを中心に行ってまいりました。外部評価の件数は、平成19年度では18件、平成20年度で13件、平成21年度は14件、平成22年度は６件を評価の対象とし、それぞれ評価をいただいたところでございます。
　また、その評価結果に対する対応でございますが。評価結果が減額、終期設定などとなった場合には、事務事業評価や改革改善計画などを踏まえ、事業費の減額や要綱などの改正を進めるなどの対応を図っているところでございます。
　次に、成果等が明らかでないものの内訳と今後についてのお尋ねでございますが。評価基準につきましては、平成19年６月に評価項目の一部見直しを実施したほか、評価が減額あるいは縮小等となった補助金等の見直しを促進させるため、見直し計画の策定を義務づけました。さらに、平成21年度当初予算編成から補助金等見直し実施状況調書の提出を求め、見直し状況を踏まえた予算査定を行うことを原則としました。しかしながら、運営費補助については、補助の目的、成果があいまいとなること、さらに前回の見直しから４年が経過しております。このことから、本年10月に補助金等評価基準の見直しを図るとともに、団体の運営費に対する補助金のさらなる見直しを行うこととしました。今後関係団体との調整などを考慮し、経過期間を設け、運営費に対する補助金は事業費補助への切りかえや委託料としての計上へ転換してまいります。さらに、継続以外の評価となった補助金等の見直しを促進するため、一斉の見直し時期を設定し、的確な補助金管理にも努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、さきに申し上げましたとおり、補助金のあり方については、その時々の社会経済情勢等にかんがみ、不断の見直しに取り組んできておりますが、今後においても厳しい財政環境にありますことから、引き続き市民ニーズや行財政環境の変化等に的確に対応した市単独補助金制度の適正化に努めてまいります。加えて事務事業のさらなる見直しなどによる歳出の徹底した抑制、予算配分の重点化を進め、経営感覚やコスト意識を重視した予算編成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。