■議会報告

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　新型インフルエンザに対する教育現場への対応についてのお尋ねでございますが。市教育委員会といたしましては、埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、海外、国内における発生状況に合わせ、県教育委員会からの指示を受け、段階的に対応してまいりました。
　まず、４月下旬、メキシコ及びアメリカを中心とした海外での発生段階においては、新型インフルエンザの周知、手洗い、うがいの励行、必要に応じたマスクの着用等、感染予防措置を講じるとともに、国内で発生した場合には、臨時休業措置も想定されることから、児童生徒及び教職員の連絡体制の整備についてのお願いを４月28日付で各小中学校に通知いたしました。

　次に、空港での機内検疫が開始された段階においては、国内での発生を想定した健康観察及び感染症予防策、海外渡航及び帰国者に対する対応、学校を臨時休業とする際の対応等について、５月１日付で各小中学校に通知いたしました。あわせて同日臨時小中学校長会を開催し、対応等についての周知徹底を図りました。
　さらに、神戸市で国内初の感染者が確認された段階においては、５月18日付、県教育委員会からの通知を受け、翌19日に国内での感染が確認された対応等について、各小中学校に通知いたしました。具体的には、まず感染予防措置の一つである健康観察の徹底を図るため作成した家庭健康観察記録票に、各家庭で検温を含めた健康観察を行い、その結果を記入し、学校への提出をお願いすること、また学校において新型インフルエンザの感染が疑われる児童生徒が発生した場合の対応の仕方を指示いたしました。
　さらに、修学旅行等の校外活動の実施や、学校を臨時休業とする際の対応をあらかじめ検討する旨について、各小中学校に通知いたしました。特にその時点で奈良、京都方面への修学旅行を予定しておりました市内６つの中学校につきましては、県教育委員会通知にある患者や濃厚接触者が活動した地域、つまり関西方面において実施が計画されている場合、延期や中止を含め、慎重に検討することを受け、臨時に市教育委員会と関係中学校の校長と検討した結果、感染予防と生徒の安全確保を第一に考え、延期することといたしました。なお、翌20日に臨時中学校長会を開催し、全中学校長に周知したところでございます。
　その後、５月22日に県内で初めて感染者が確認され、埼玉県新型インフルエンザ対策推進本部会議の決定を受けた埼玉県教育委員会からの通知に、今回の感染に関しては臨時休業措置の要請は行わないこと、新型インフルエンザの感染力は季節性インフルエンザと同様と言われており、感染しても、早目に受診、治療することで回復しているとされました。
　また、同日政府で開催された新型インフルエンザ対策本部において、国内感染の拡大を防止するための基本的対処方針の見直しがなされました。これまで政府の行動計画では、患者が発生した地域で一律の対応を求めてきましたが、これからは弾力的に運用することとなりました。このような状況の中、冷静な対応をとる必要があることから、臨時小中学校長会を開催し、これまでの申し合わせ事項の確認をしたところでございます。
　また、新型インフルエンザの発生を迅速に把握するため、季節性インフルエンザを含め、インフルエンザによる欠席者が一人でもいる場合には、教育委員会へ報告するよう指示いたしました。今後も県教育委員会や保健所と連絡を図りながら、市内で新型インフルエンザ感染者が発生した場合の対応について、臨時休業の措置を視野に入れながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、越谷市子ども憲章に関するご質問にお答えをいたします。
　まず、制定の経緯についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、平成10年11月に市制施行40周年を迎え、その記念と、越谷市の将来を担う子供たちが夢と希望を持ち、みずから考え行動するための指針として越谷市子ども憲章を制定いたしました。制定に当たりましては、越谷市子ども憲章制定委員会を組織し、委員として子供委員20名、大人委員13名、合わせて33名の方々に委員を委嘱し、10回にわたる会議のほか、基礎調査やアンケートを実施するなど、広く市民のご意見、ご提言をいただき、進めてまいりました。
　次に、制定後の市民への周知についてでございますが。委員の皆様からご提案いただきました周知方法などを踏まえ、実施してまいりました。具体的にはパンフレットとポスターを作成し、パンフレットを市内全小中学校児童生徒に配付するとともに、ポスターにつきましては、市内の小中学校、保育所、児童館、地区センター・公民館など、特に子供たちにかかわる公共施設を中心に掲示しております。
　さらに、青少年育成越谷市民会議との共催により、小学校４年生から中学生に応募いただいた詩、作文を編集し、冊子として毎年発行しております。青少年健全育成啓発冊子「かがやき」への掲載など、関係団体とも連携し、周知に取り組んでおります。
　また、「かがやき」につきましては、市内小学６年生全児童を初め、小学４年生から中学校の全クラス、青少年の健全育成研修会等で配付し、啓発を図っております。
　次に、制定後の市内小中学校での学習状況についてでございますが。社会科の学習におきまして、社会科の目標である国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う観点から、小学校３、４年生の社会科副読本「私たちの越谷」に子ども憲章を掲載することで、子供たちへの理解を深めております。
　また、人権教育の目標は、児童生徒に自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることでございます。単に理解するにとどまることなく、態度や行動にあらわれるようになることが求められていることから、越谷市人権教育推進委員会が中心となって作成する人権教育リーフレットにも子ども憲章を掲載し、児童生徒に配付してまいりました。これにより、各学校では道徳の時間を初めとし、全教育活動を通して、互いに信頼し、学び合って友情を深め、協力することの大切さや、生命を大切にし、明るくたくましく生きていくことのすばらしさについて考え、子ども憲章の行動目標である自立、責任、健康、感謝、環境への理解を深めております。
　また、制定翌年には、越谷子ども憲章をテーマとした詩、作文の募集を行いました。児童生徒からは、日ごろお世話になっている人々への感謝の思いや、身近な自然に親しみ、自然環境を大切にすることなど、未来を担う子供たちの力強い思いが表現された作品が多数ございました。現在は、未来に向けて考えること、日常生活や学校生活のチャレンジしていることや感じていること、大人に訴えたいことをテーマとしておりますが、応募をいただいた詩、作文には、子ども憲章の行動目標である５つの項目に着目した大変すばらしい作品もございました。
　次に、今後さらなる周知、利活用についてでございますが。校長会等を通じ、子ども憲章の意義について指導を行うなど、現在行っております周知、利活用についてさらに充実を図るとともに、子供たちには各学年の発達段階に応じ、全校集会での講話、各教科、道徳、特別活動等において、その理解を深めてまいります。
　また、保護者への啓発活動の一環として、就学時健診の際に実施しております子育て講座を初め、学校便り等で啓発を行ってまいります。いずれにいたしましても、越谷市子ども憲章の中にうたわれておりますように、未来を担う子供たちが行動目標に向かって夢と誇りを持ち生きていくことが何より大切でありますことから、さらなる子ども憲章の普及啓発に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　また、平成16年には、地区の創意と工夫によるそれぞれの特色を生かしたまちづくりの推進を図るため、地区まちづくり助成金を創設いたしました。この助成金は、これまでのコミュニティづくり助成金、地区まちづくり推進事業助成金、レクリエーション大会委託料、地区体育奨励交付金、成人式委託料として地区ごとに支出しておりました５つの助成金、委託料を統合したものでございます。地区まちづくり助成金は、事業提案制度を取り入れております。提案事業は、第３次総合振興計画に位置づけられた地区別将来像を具現化するため策定された地区まちづくり推進計画に基づく事業でございます。各地区コミュニティ推進協議会では、よりよいまちづくりに向け、創意と工夫を重ねた事業を実施することにより、協働によるまちづくりの一翼を担う組織となってまいりました。