■議会報告

●令和7年3月定例議会

質問（再度4回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　起債ということについて、これは質問ではなくて触れるだけにしたいと思いますけれども、先ほどのご答弁ですと、令和７年度当初予算案において、国で拡充、延長された緊急浚渫推進事業債の活用ですとか、あるいは地域医療体制の確保として創設された経営改善推進を目的とする病院事業債の活用が予定されているということでした。国ではこのほかにもデジタル活用推進事業債ですとか、公共施設の集約化・複合化を対象とした公共施設等適正管理推進事業債といったことなども令和７年度創設をしています。
　さらに、こども計画、今回質問させていただいていますけれども、このこども計画策定を前提にして令和６年度中に子ども・子育て支援事業債というものも創設されています。以前から触れていますように、金利が上昇の傾向をたどっています。利払いコストも含めて、後年度交付税措置がされる有利な起債ということについて、今後もいろいろと研究をして努めていただきたいというふうに思います。それは要望にさせていただきます。
　それでは、続きまして、３項目めの自転車をより安全な乗り物とするための取組について、こちらで再度お伺いしたいと思います。民生常任委員会では、大阪府豊中市に調査に行って、ＡＩ音声カメラによる自転車利用者に対する注意喚起の取組ということを実証実験行っていました。このことについて越谷市でも同様の実証を行ってはどうかというふうに考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。

市民協働部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　ＡＩ音声カメラにつきましては、自転車の通行を検知した際に、運転者に対し音声で注意喚起を行うシステムでございます。この注意喚起により、自転車運転者はスピードを落とした、歩行者は自転車の接近が認知できたとの効果があったということですが、その一方で、音声を流すための設置箇所の選定に難しさがあるとも伺っております。豊中市でも実証実験について始めたばかりで、成果や課題についてまとめるのは今後だというふうにも伺っております。引き続き、自転車利用者のマナーアップを図り、交通事故を一件でも減らせるよう、こうした先進事例の調査研究や効果的な事故防止策について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度5回目）

　自転車の利用ということで、本来であれば運転される方が年齢を問わず、性別を問わず、しっかりと交通ルールを守って走行するということが大原則なのですけれども、さはさりながらテレビの報道では、各地で自転車にまつわる事故、自転車が被害者になるという事故もありますけれども、自転車が加害者になるという事故ということもよく報じられています。ぜひ越谷市民の方々が、その自転車を利用される際に加害者にならないように、そういった意識啓発ということについてを引き続き行っていっていただければというふうに思います。
　それでは、次に４項目めの公共下水道の老朽化対策について再度お伺いしたいと思います。先ほどのご答弁の中で有形固定資産の取得原価、汚水で約439億円、雨水で約380億円分の、言うなれば資産が現状あるということになっています。雨水に関しては、今後も越谷市が治水対策を積極的に進めていくと、この有形固定資産の資産額というのは増えていきますから、その意味では新たなものがどんどん付け加わっていくということもありますけれども、汚水ということについては、ある程度めどもついてきているのではないかなというふうにも感じているところです。今後改修に要する費用というのは、先ほどご答弁いただいたような、例えば取得原価から減価償却の考え方と掛け合わせていくと、そのときそのときで幾ら費用が発生するのかということは大体想像ができるわけですけれども、単純計算でも、最初に設備投資を行った額分は今後改修に要する費用として発生していくのだろうというふうに思っています。
　そういった中で、これまでは人口が増加をする、人を増やすという前提で区画整理事業も行って、そこに公共下水道、汚水管なんかを整備していったわけですけれども、人口が増えていた時代の下水道運営と、これから人口が減少していく中での下水道運営とでは、やはり差が出てくるのだろうというふうに思っています。
　そこで、今後の改修に当たっての費用、それをどのように捻出するというお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。

建設部長答弁

　お答えいたします。
　今後の改修工事の費用に必要な財源につきましては、国庫補助金などの特定財源の確保に努めるとともに、企業債の新規発行により賄うことを想定しているところでございます。今後につきましては、ご指摘のとおり、人口減少が進むことが想定されますことから、将来的な下水道使用料の減収や企業債の償還財源の確保などが課題となってまいります。このことから、経営戦略の改定作業におきましては、社会情勢の変化を踏まえた事業規模や経費、財源の確保を適切に見積もるとともに、財源として活用可能な国庫補助金といった特定財源や一般会計からの基準内繰入金を見積もった上で、受益者負担として適切な下水道使用料の水準を設定することにより、必要な改修をするために実施可能な財源を確保してまいります。また、国庫補助金の増額、また補助制度の拡充についても国に要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

質問（再度6回目）

　今、八潮でいろいろとまだまだ問題、課題というのが残って、ずっと続いているわけですけれども、先週、県内の仲間の議員と集まりまして、いろいろと、このことだけではないのですけれども、県内で各地どういう様々な問題、課題があるかということを共有しました。その中で、東部地域では、やはり県の中川流域下水道の老朽化ということが一つ話題になっていて、実際県議の仲間から、今回の県議会において補正予算が組まれるのだというような話もありました。それは単に応急対応という部分での補正ということなのだと思うのですけれども、今回の令和７年度当初予算案において、公共下水道事業会計の中の中川流域下水道の負担金の増ということも示されています。それは定期的な見直しの中での増ということなのですけれども、中川流域下水道の様々な施設が老朽化をしていくと、今後その分の改修費用ということが構成市町のところの負担金に反映されていく、跳ね返ってくるのではないかということも懸念しておりまして、先ほどの質問、あくまでも越谷市の下水道についての改修ということで今後の見通しをお伺いしましたけれども、広く下水道事業会計という観点でいえば、それ以外の要因で負担が増えていくということも見込まれますので、引き続いて公共下水道事業自体が持続可能な形で進んでいくように、それは努めていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し飛びまして、７項目め、８項目めの全国都市問題会議で学び得た部分での話で再度お伺いをしていきたいと思います。７項目めの質問については保健衛生という視点で、８項目めについては都市政策という観点でお伺いをしたのですけれども、先ほどの緑というものが人の健康にどう影響を及ぼすか。私はいい影響、いい作用を及ぼすというふうに考えていたわけですけれども、先ほどのご答弁では、私の見解と一致をしているということが読み取れました。ありがとうございました。
　その上で、やはり緑ということを積極的に市として今後も取組を進めていただきたいというふうに思っていますけれども、越谷市は長年、水と緑と太陽のまちということをまちづくりの理念、コンセプトにしてきました。正直言って子供の頃、この水と緑と太陽のまちという言葉の意味が、子供でしたのでよく分からなかったのですが、改めて考えてみると、当時の市政運営の先人の方々、水と緑と太陽ということをどういうコンセプト、理念としてキーワードで選んだのか、ちょっとそこは詳細定かでないですけれども、本当に時代を先取りしたキーワードであったかなというふうに思っています。その意味で、市政運営の先人の皆さん方の炯眼に改めて感服しているところなのですが、市として緑を積極的に増やしていくというような取組は取組として進めていただきたいというふうに思いますけれども、ここで１つ改めてお伺いしたいのは、単に緑というものを市がどうにかしていくということではなくて、市民の皆さん方と一緒にその緑というものを守って、育てて、そして増やしていくということが必要なのだろうというふうに思っています。先ほど触れました千葉大学の岩崎教授、日常生活の中で緑というものに触れ合って健康づくりを進めていきましょうというようなことが研究リポートとしてあったのですけれども、実際に一つの事例として千葉市の公園の事例なんかもありました。市民の皆さん方に緑に触れてもらう。そしてまた、それが触れてもらうだけではなくて、その緑を市民の方々に育ててもらおうと。育てていくという行為から始まって、その緑に触れていく、そういったことで健康づくりということを進めているということだそうです。
　そこで、市民協働という観点から、緑をどう取り組んでいくのかということについて改めて見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。

都市整備部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　市民協働での緑のまちづくりの推進ということで、本市では越谷市市民参加による公園等の維持管理に関する要綱を定め、現在81団体の方が登録をいただいております。これに基づきまして、公園等を良好な環境に保つために、花植え草刈りなどを行っていただいております。市では、活動に係る種苗や消耗品の支給など支援をしておりますが、引き続き緑化活動の支援をして、維持管理団体の増加に努めるとともに、団体からご意見等を伺いながら、市民協働による公園の維持管理をはじめ緑化の推進、保全に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。