■議会報告

●令和7年3月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの項目について再度お伺いをしていきたいと思います。
　まず、１項目めの令和７年度地方財政計画と当初予算案について、ここで何点かお伺いしたいと思います。今回、先ほどのご説明ですと、臨時財政対策債を発行しない予算案となっているということですけれども、私が議員になってから初めてのことでもあります。臨時と言いつつ恒久化していた感もあるわけですけれども、地方交付税の原資たる５税の伸びが大きいということが要因なのかなというふうにも見ております。
　そこで、普通交付税について、令和元年度以降、どのような状況であったのかということについて、確認の意味でお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　おおよその金額になりますけれども、令和元年度が32億7,000万円、令和２年度が35億3,000万円、令和３年度が61億9,000万円、令和４年度が60億円、令和５年度が67億円となっております。以上です。

質問（再度2回目）

　臨時財政対策債は、以前50億円近い発行額があった年もあったかと思います。そういった中で、今確認いたしましたところ、特に令和３年度以降は交付税の額が大きく増えているということだということが改めて分かりました。ありがとうございました。
　この普通交付税が増えていくということ自体は喜ばしい話なのですが、例えば原資の一つ、消費税及び地方消費税ですけれども、これは景気が上向いて消費が拡大しているからというよりは、コロナ禍による物流の混乱、またウクライナでの戦争、さらには日米金利格差による円安といったことが物の値段を押し上げて、結果として納税額が増えてきているという見方もできるのかなというふうにも思っています。この交付税ですけれども、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるものだとすると、交付税額が増えるというのは需要額、つまり市の支出が増えているということも要因なのではないかというふうに思っています。
　そこで、昨今の物価高騰や人件費の高騰といったことが令和７年度の当初予算案の、例えば物件費などに対してどのような影響を及ぼしているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　令和７年度当初予算のうち物件費につきましては、割合にして前年度に比べて15.8％、額にして約30億円増加となっております。年度間で事業の増減がございますので、物価や人件費の増加による影響額を算出するということは困難でございますけれども、国が公表しております物価や賃金に関する指標数値などから、こちらについては大きく影響しているものと考えております。以上です。

質問（再度3回目）

　ありがとうございました。
　続きまして、交付金というようなところでお伺いしたいと思いますけれども、地方創生2.0ということで、国では新しい地方経済・生活環境創生交付金（新地方創生交付金）が令和６年度補正予算から創設されて、令和７年度も予算化される見通しとなっています。デジタル田園都市国家構想に基づく、いわゆるデジ田交付金というものを組み替えるような形で2,000億円、令和７年度は都合をつけるというようなことが報じられているわけですが、石破首相が地方創生担当大臣だった頃、平成27年ですけれども、久しぶりに国会のほうで「産官学金労言」という言葉が使われています。当時、平成27年ですけれども、当時私を含めて全国の市議会議員一人一人に対して、国が考えている地方創生ということについてを解説するＤＶＤが配付されました。当時私も勉強させていただきましたけれども、地方創生に当たっては、先ほどから述べた産官学金労言、様々な立場の人たちがそれぞれのまちの問題や課題ということをしっかりと見定めて、自分のまちをどのように発展させていくのか、そういったことが重要なのだということが地方創生の中で述べられていたかというふうに思っています。今回地方創生が2.0ということになりますが、基本的な考え方というのは変わらないのだろうというふうに思っていますので、その意味で改めてこの地方創生という視点での越谷市の当初予算案、令和７年度の当初予算案がどのようなものなのか、また地方創生という観点での施策にはどのようなものがあるのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　持続可能なまちづくりを行うためには、予算を効率的、効果的に配分して市の魅力を高めるための施策を展開することが重要であるというふうに考えております。令和７年度当初予算で申し上げますと、本市の地域資源を活用してにぎわいを創出するため、官民一体となって取組を進めます水辺活用事業や、その水辺を活用した創業者への支援と新たな移動サービスの推進や福祉的視点も兼ね備えた公共交通事業などが挙げられるかと考えております。また、本市の特色ある取組などを市内外へ効果的に発信していくシティプロモーション推進事業も重要であると考えております。
　なお、菊地議員さんが今ご質問の際に挙げていただきました補助制度については、令和７年度事業で活用できるものがございましたら積極的に活用してまいりたいと考えております。以上です。