■議会報告

●令和7年3月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、令和７年度地方財政計画と当初予算案についてのうち、地方財政計画の特色についてのお尋ねでございますが。地方財政計画は、新年度の財源対策が反映された地方公共団体の歳入歳出の見込額で、各団体の予算編成の指針となるものです。令和７年度の主な特色としましては、厳しい地方財政の状況等を踏まえ、地方交付税など地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和６年度を上回る額が確保された上で、普通交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロとされました。また、人件費や物価高騰に対する財源対策がなされるとともに、ＤＸや防災・減災対策の推進を図るため、地方債が新設・拡充されるなど、現下の地方公共団体の実情へ一定の配慮がなされた内容であると考えております。
　次に、令和７年度当初予算案の特色についてのお尋ねでございますが。令和７年度は、自主財源の根幹をなす市税で増額が見込まれるものの、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加に加え、人件費や物価が高騰するなど、大変厳しい予算編成となりました。このような中で、最終年度を迎える第５次総合振興計画前期基本計画を推進し、本市が直面する喫緊の諸課題へ適時的確に対応するため、鋭意予算編成に取り組んだところです。
　新年度の特色ある取組として、防犯対策事業では、市内全域に街頭防犯カメラを設置するとともに、個人または自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を支援し、安全で安心な防犯のまちづくりを推進してまいります。
　水辺活用事業では、本市の魅力ある資源を活用し、埼玉県や民間事業者と連携して取り組む水辺ｄｅベンチャーチャレンジに必要なインフラ整備等を行うとともに、大相模調節池の水辺で創業希望者を対象とした試験的な出店ができる仕組みを展開してまいります。
　公共交通事業では、高齢者を対象としたキャッシュレス決済による運賃補助を実施し、福祉的支援に取り組むとともに、デジタル技術を活用し、地域を支える公共交通の利便性向上を図ってまいります。
　次に、新設・拡充された起債制度や特別交付税制度の活用についてのお尋ねでございますが。新たな財源対策のうち、頻発化、激甚化する災害への対応として、事業期間が延長となった緊急浚渫推進事業債や経営改善に取り組む公立病院を支援するための病院事業債の活用を予定しておりますが、現段階で新設・拡充された起債制度や特別交付税制度の詳細が国から示されていないことから、今後関係機関からの情報を精査の上、本市の取組が対象となる場合には有効活用してまいります。
　次に、公共施設の管理についてのうち、管理に関する契約の現状についてのお尋ねでございますが。施設管理に関する契約には、電気設備をはじめとする各種機器等の保守点検のほか、清掃や機械警備などの業務がございます。本市の施設管理に関する契約件数を見ますと、長期継続契約などの複数年契約を行っている場合もあるため、年度によって件数にばらつきはありますが、令和３年度から令和５年度までの３か年では、毎年度280件ないし320件程度ございました。契約手続につきましては、そのほとんどが施設所管課において業務ごとに行っておりますが、一部では施設全体の管理業務を一括して委託しているケースや、同種の施設を複数所管している場合には、同種の業務を一括して委託するなどの工夫もしております。
　また、ＰＦＩ手法を活用し、小中学校への空調設備の設置と維持管理を一体的に行っているケースや、指定管理者制度を導入し、施設運営と維持管理を一体的に実施しているケースなど、執行方法の見直しなどにより、事務の効率化やコスト削減に努めているところでございます。
　次に、包括施設管理についてのお尋ねでございますが。包括施設管理とは、施設の保守点検や清掃などの維持管理業務について個別に発注するのではなく、複数の施設の業務を包括的、一体的に民間へ委託する方式であると認識しております。包括施設管理のメリットとしては、個別に契約を行う業務量と比べ、契約が一本で済むことによる事務コストの軽減が図られるほか、専門的な知識を有する技術者が施設を巡回、点検し、軽微な修繕を行うことで施設の予防保全が図られることなどが挙げられております。一方、デメリットとして、契約が一本化されることで事業者の受注機会が減少することや業務内容が多岐にわたるため、受託事業者が決まらないことなどの懸念がございます。
　包括施設管理を導入した先進自治体からは、職員配置の調整やマネジメント経費の積算など、取組を推進する上での課題等はあるものの、事務コストの削減や修繕対応の迅速化などの効果が報告されていることから、本市での導入の可能性について先進自治体の事例を参考にしながら引き続き調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、自転車をより安全な乗り物とするための取組についてのうち、自転車事故の現状についてのお尋ねでございますが。市内における自転車死傷者数は、令和４年が277人、令和５年が259人、令和６年が244人と前年比増に転じた令和４年から、僅かながらですが、減少傾向にあります。しかしながら、県内市区町村別の人口１万人当たりの死傷者数が7.1人で、72団体中12番目であることや、また令和５年中の人身事故に占める自転車事故の割合が31.5％であり、依然として全国平均の23.5％を上回る状況です。
　次に、自転車運転マナーについてのお尋ねでございますが。現在、令和３年度から令和７年度を計画期間とした越谷市交通安全計画に基づき、自転車及び歩行者の安全確保を重点の一つに掲げ、自転車利用者に対する交通安全教育や啓発を実施しています。一例になりますが、全国交通安全運動等の期間に合わせて、駅周辺での啓発やスーパーなどの駐輪場で自転車マナーアップキャンペーンを実施しています。特に今年度は、幅広い世代に啓発ができるよう、高校生の下校時間帯に合わせた啓発活動や越谷アルファーズのホームゲーム開催に合わせ、越谷市立総合体育館前で啓発活動を行いました。その他小学生を対象とした交通安全教室では、安全な自転車の乗り方や道路の歩き方、中学生を対象とした交通安全教室では、スケアード・ストレイト教育技法を用いて、自転車の安全利用教育を実施しています。
　また、令和６年11月１日施行の改正道路交通法では、自転車運転者に対し、運転中のながらスマホ及び酒気帯び運転への罰則が整備され、さらに２年後を目途に、自転車の交通違反に対し、いわゆる青切符を交付する交通反則切符制度が施行されます。これらの機会を捉え、今後も越谷警察署をはじめとした関係団体と連携しながら、正しい交通ルールやマナーの啓発、交通安全教育の充実を図り、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、公共下水道の老朽化対策についてのお尋ねでございますが。保有する施設の現状については、令和５年度末において整備済みの管渠の延長では、下水道管渠で約926キロメートル、雨水管渠で約151キロメートルとなっており、ポンプ場は汚水中継ポンプ場が12施設、汚水のマンホールポンプが12か所、雨水排水ポンプ場が11施設となっております。また、有形固定資産の取得原価は、汚水が約439億円、雨水が約381億円となっております。
　次に、今後の改修見通しについてのお尋ねでございますが。令和５年度末において有形固定資産減価償却率は、汚水で17％、雨水で13％となっており、管渠老朽化率は、汚水で６％、雨水で50％となっております。
　また、改修、更新等の作業を実施しなかった場合のそれぞれの指標の予測値でございますが。10年後の令和15年度末時点では、有形固定資産減価償却率は、汚水が55％、雨水が44％で、管渠老朽化率は、汚水が10％、雨水が53％でございます。
　また、20年後の令和25年度末時点では、有形固定資産減価償却率は、汚水が59％、雨水が72％で、管渠老朽化率は、汚水が75％、雨水が71％でございます。
　なお、これらの指標は、減価償却累計額や法定耐用年数といった会計上の数値を用いて算出したものであることから、施設の老朽化状況の目安として活用しつつ、現在はストックマネジメント実施方針に基づき、施設の整備後の経過年数や使用実態に応じて老朽化に係る調査を計画的に実施し、改修が必要な箇所について更新工事等を行っております。
　今後につきましては、法定耐用年数を経過した施設が増加することから、重要な社会インフラとしての役割を適切に果たすため、引き続き効率的な点検調査及び計画的な改修等を実施し、施設の機能保全に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、人口減少・超高齢社会時代における自治会のあり方についてのお尋ねでございますが。多忙化する自治会業務の軽減について及び今後を見据えた自治会のあるべき姿については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　自治会への依頼事項に関しましては、ポスター掲示や回覧等の市からの依頼が自治会役員の負担になっているとのお声をいただいており、こうした負担が自治会役員の担い手不足の一因であると考えられます。このような状況を踏まえ、本市では全庁を対象に、自治会への依頼事項の調査を令和５年度に実施し、市から自治会に対し依頼している内容を把握いたしました。その中で令和６年度からは、自治会から特にご意見の多かった市からの回覧について、原則依頼を行わないこととして調整をいたしました。さらに、令和７年度からは、市からのポスター掲示についても回覧と同様に原則依頼を行わないこととして調整をしております。
　今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むことにより、自治会運営が困難になることが懸念されます。本市といたしましては、これまでも自治会活動の見直しやスリム化、小規模自治会の合併等も含めた様々な相談があることから、現状に即した自治会運営を継続的に行うことができるよう、他市や他自治会の参考事例の紹介を行いながら、引き続き自治会支援を行ってまいります。自治会は、地域の防犯や災害時における共助としての役割など地域コミュニティーの基礎となる団体であり、依然として重要な役割を担うものであると考えます。今後も引き続き、越谷市自治会連合会と連携を図り、自治会への依頼事項の精査を行うとともに、自治会の円滑な活動や地域課題の解決に向けた取組を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、緑を活用した健康づくりについての、緑と健康との関係性及びその効果についてのお尋ねでございますが。本市では、令和６年度にスタートいたしました第３次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、「みんなが健康で共生して住み続けられるまちづくり」の基本理念の実現に向け、市民の健康づくりを総合的に推進しております。本計画では、「身体活動・運動」や「休養・睡眠とこころの健康」など７つの健康分野を定め、分野ごとに目標を設定し、その達成に向け施策を展開しております。その中で、緑や植物が及ぼす健康への効果につきましては、本計画の４つの基本方針の一つに「社会環境の質の向上」を掲げ、こころの健康を守る環境づくりや自然に健康になれる環境づくり、いわゆるゼロ次予防の取組について記載しております。
　お尋ねの緑や植物との関わりにつきましては、ストレスホルモンが低下し、リラックス効果があることや、緊張や不安、抑鬱や落ち込みなどネガティブな感情の改善に有効であることなど多くのエビデンスが報告されていることを認識しております。本市においても緑化をはじめ、花いっぱい運動、市民農園や農業体験教室等、緑や植物と触れ合う各種事業を展開しておりますが、緑を活用した健康づくりの取組につきましては、先進自治体を参考に調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、都市緑化の取組についてのお尋ねでございますが。まず、都市緑化を進める目的についてにつきましては。本市は都市緑地法に基づき、平成28年３月に越谷市緑の基本計画を改定し、市域における緑地の保全や緑化の推進を総合的かつ計画的に進めております。都市における緑は、環境保全、生物多様性の確保、防災、景観形成、スポーツ・レクリエーション、地域のコミュニティーの形成、さらには心理的効果など多様な機能を有しており、欠かすことのできないものであります。菊地議員さんからのご提案のとおり、緑は人の心理的な疲れを癒やし、ストレスを緩和する働きがあり、健康の維持増進が図られるとともに、人々の暮らしを豊かにする重要な役割を果たすものと認識しております。
　次に、緑化の取組の現状についてにつきましては。本市における緑化は、屋敷林や社寺林など、古くからの自然が残されているほか、公園、緑道、街路樹、公共施設緑地などの整備により、都市緑化の推進を図っております。越谷市緑の基本計画では、これらの緑を保全、創出、連携、質の向上、活動支援の５つの基本方針を定め、関係機関と連携しながら整備、維持管理に取り組んでおります。基本方針の一つである創出では、緑豊かな環境の中でスポーツやレクリエーションなど様々な利用ができる公園整備をすることを掲げており、令和６年４月現在、568か所の公園及び緑道が整備され、市民の憩いの場としてご利用いただいております。今後におきましても、緑がもたらす様々な効果を踏まえながら、市民の皆様が健康で生き生きと暮らしていけるよう、都市緑化の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、第１期越谷市こども計画についてのうち、計画策定の背景及び目的についてのお尋ねでございますが。本市では、子育て支援施策や母子保健施策等を推進するため、第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各事業に取り組んでおりますが、令和６年度で計画期間が終了となります。このような中、令和５年４月１日に、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として、こども基本法が施行されました。地方公共団体は、この法律の基本理念にのっとり、こども施策を策定し、実施する責務が規定されました。このような状況を踏まえ、次期計画については、本市の実情に応じたこども施策を総合的かつ計画的に推進し、こどもまんなか社会の実現を目指し、令和７年度から令和11年度までを計画期間としたこども基本法に基づく市町村こども計画として策定することになりました。
　次に、計画の構成についてのお尋ねでございますが。本計画は、第５次越谷市総合振興計画と越谷市地域福祉計画を上位計画として位置づけております。また、市町村こども計画は、既存の各法令等に基づく子供に関する計画と一体のものとして策定することが可能で、市民にとってより分かりやすいものになるなどの効果が期待されます。そのため、本計画には従来の子ども・子育て支援事業計画のほか、次世代育成支援行動計画、子どもの貧困対策計画、子ども・若者計画、自立促進計画、母子保健を含む成育医療等に関する計画を内包しております。
　次に、計画の概要についてのお尋ねでございますが。従来の子育て支援に加え、子供を中心に掲げることから、基本理念は、「みんなでこども・若者の現在（いま）と未来を応援（サポート）し、輝くまちをつくる」、サブタイトルとして、子供からの意見を反映させた「～わたしらしく遊べる・学べる・働ける・育めるまちこしがや～」としました。基本目標は、こども基本法が子供を権利の主体としていることを踏まえ、１番目の基本目標に、「こども・若者の権利と安全を守る」を新たに設定し、現行計画の基本目標を踏襲した「親と子の健康づくりに取り組む」、「こどもと子育て家庭を支える」、「こども・若者を地域全体で育む」の４つを掲げております。これらの基本理念や基本目標の実現に向けて、こども誰でも通園制度の実施、ヤングケアラーへの支援、学童保育室の計画的な整備など、本計画に位置づけた施策の実施を通じて、こどもまんなか社会の実現を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、内部統制について、現在の取組状況についてのお尋ねでございますが。内部統制制度は、事務の執行を阻害する要因をあらかじめリスクとして洗い出し、その対応策を講じることにより、適正な事務の執行を確保するもので、中核市での導入は努力義務となっています。本市では、これまでもマニュアルの整備や研修など様々な形で事務の適正な執行に努めてまいりましたが、より一層市民に信頼される市政運営を維持するとともに、行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくため、国のガイドラインに基づき、令和５年４月に越谷市内部統制試行運用基本方針を策定し、現在は内部統制体制の整備及び運用を試行的に行っております。試行運用に当たり、内部統制を推進する組織として、内部統制推進部局を設置し、リスクの洗い出しや内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するモニタリングシートの内容などの検討を重ね、財務に関する事務を対象として、全庁共有のリスクのうち、優先的に対応すべき９つのリスクを設定いたしました。これらのリスクに対し、リスクの発生要因ごとに対応策を示した統制活動を定め、日常の業務において内部統制の自己点検を行い、継続的な評価をすることで適正な事務の執行を確保する取組を全庁的に進めております。
　また、評価後には内部統制評価報告書を作成・共有することで制度の定着化に努めるなど、ＰＤＣＡサイクルを回していくことで適切な内部統制体制の整備及び運用を目指しております。引き続き、試行運用での課題を整理し、令和８年度の本格運用に向け、本市の実情に応じた実効性のある制度となるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。

教育長職務代理者答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、ＧＩＧＡスクール構想で配備したタブレット端末の更新について。端末整備・更新計画の概要と今後の取組についてのお尋ねでございますが。令和６年１月に文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台端末の更新に向け、都道府県に基金を設置し、共同調達会議を置くことを義務づけるとともに、地方公共団体が行う端末の整備・更新を対象とした、基金からの補助要件について規定しました。これを踏まえ、本市では令和６年３月から、埼玉県共同調達会議に参加し、県内の他の自治体とともに端末の整備に向けて協議を重ねながら、円滑な端末整備・更新に向けた準備を進めているところです。
　現在、児童生徒へ配付しております端末は、令和２年度のコロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想を推進した際に整備したものでございますが、更新時期につきましては、国や県の動向、端末の耐用年数などを勘案し、令和８年度からの更新を目途に準備を進めております。また、国の規定では、１台当たりの上限を５万5,000円とし、３分の２を基金から補助することが示されております。本市としては、令和８年度の児童生徒見込数に予備機を加えた約２万9,000台を調達する予定としており、端末の調達費用としては、残り３分の１が市の負担となる見込みです。
　教育委員会といたしましては、今後も個別最適化された学びや創造性を育む学びを充実するために、タブレット端末を効果的に整備・更新できるよう、引き続き共同調達会議での協議を進めるとともに、市長部局との連携により財政負担の軽減や平準化などを図りながらＩＣＴ環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、学校給食の安全性の確保についてのお尋ねでございますが。食中毒・異物混入等の防止対策については。本市の学校給食センターでは、学校給食法第９条により定められた学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備並びに管理、調理の過程における衛生管理、その他の学校給食の適切な衛生管理を行っております。具体的には、作業前の衛生管理といたしましては、白衣についた異物を粘着ローラーで取り除き、２度の手洗いとアルコール消毒などを念入りに行った後、調理場に入ることを徹底しております。食品の納品時には、納品物の品質、鮮度、異物混入及び異臭の有無等、全17項目について点検を行い、記録することで、虫や異物等の混入がないことを確認しております。
　また、調理過程においては、床に水をこぼさないようドライ運用の実施や、食品の温度管理、調理中の作業切替え時の手洗いなど、二次汚染防止対策を徹底しております。その他汚染区域と非汚染区域を区分し、作業動線を明確にしております。調理作業中、野菜類はシンクごとに複数回の洗浄を行い、土や虫などの異物を除去し、他の食材類は調理台の上に広げ、手作業で１袋ずつ異物確認作業をしております。金属類の混入防止については、使用している機器類について、毎日必ず使用前、使用中、使用後にチェック作業を行い、異常があった場合には直ちに使用を取りやめ、破損物の確認を行っております。
　さらに、出来上がった給食を食缶に入れる際には、異物混入がないかを確認するほか、配送時にも手袋の使用など衛生的な作業を実施しております。そのほか給食の安全を最終的に確認するため、児童生徒が喫食する前に給食センター所長による検食、その後、校長による検食を行い、味の異変、異臭、異物等の有無について点検を行っております。
　万が一食中毒や異物混入が起こった場合には、危機管理マニュアルに基づき、状況の確認、業務の措置、原因究明などの応急対策を施した後、事後対策として復旧対策、再発防止等を円滑に実施していくなど、学校及び関係機関との協力体制を強化しております。
　次に、調理員等の体調管理については。学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食従事者全ての職員において点検票を使用した個々の職員の日常的な健康状態の確認、所長及び栄養士による目視での健康観察や声かけを実施しております。また、サルモネラ属菌やＯ－157などに感染していないことを確認するため、腸内細菌検査を月２回実施しております。このほか調理員等に裂傷や切り傷等がある場合には、二重に調理用手袋を着用し、給食に雑菌等が混入しないよう対策しております。
　このような通年での対応に加え、外気温が上がる夏場になりますと、煮炊きや蒸し物の際に生じる蒸気や揚げ物の際の油の熱により調理場がさらに高温となります。そのため、職員には水分や塩分の小まめな補給を促す館内放送を行うほか、少しでも体調が優れず熱中症の疑いがある場合には、休憩室等でクールダウンするよう指示しております。
　また、調理員等に季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の症状が見られる場合には、早期の医療機関の受診を促しております。さらに、これらの感染症に加えて、秋冬の期間は感染力が非常に強いノロウイルスも流行期間に入ります。そのため、さきに述べました定例の月２回の腸内細菌検査とは別に、毎年１月にノロウイルス検出のための高感度検査を実施しております。調理員等にノロウイルスの感染が疑われる場合には、越谷市ノロウイルス対応マニュアルに沿って対応し、陽性となった調理員等は陰性の確認ができるまでの間、病気休暇等を適用した自宅療養としております。今後につきましても、調理員等の体調には十分に配慮して、児童生徒へ安全安心な学校給食を提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。

消防長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答え申し上げます。
　大規模な災害・事故が発生した際の救助活動についてのお尋ねでございますが。消防局では、様々な災害や事故現場において、隊員の安全を確保し、人命を最優先に救助活動を行っております。
　まず、堤防の決壊についてのお尋ねでございますが。堤防の決壊により氾濫した水で家屋が浸水し、救助の要請があった場合には、救命ボートや潜水器具を活用して救助活動を行います。さらに、水や土砂が流れ込み、逃げ遅れた方が土砂に埋もれている場合には、体に損傷を与えないよう重機を使用せずに、スコップ等を用いて手掘りで救助活動を行います。主な訓練としましては、救命ボートの操縦訓練、河川やプールなどを利用した水難救助訓練、土砂の手掘り訓練を行っております。
　次に、建物の倒壊についてのお尋ねでございますが。倒壊建物内で下敷きや挟まれにより人が取り残されている場合、救助用器具を活用し建物の安定化を図り、救助スペースを確保しながら救助活動を行います。主な訓練としましては、倒壊建物を安定させるための知識や技術を習得した上で、コンクリート廃材や木材等で造った模擬倒壊建物を利用し、救助訓練を行っています。さらに、令和５年度からは、負傷者をいち早く発見するために、ジャパンケネルクラブの災害救助犬を活用した検索救助訓練を行っています。
　次に、道路の陥没についてのお尋ねでございますが。道路が陥没し、車両や歩行者が転落した場合には、的確に状況を把握した上で、特殊車両である救助工作車やはしご車の機能を十分に活用するとともに、土砂の崩落防止を図り、救助活動を行います。主な訓練としましては、特殊車両の操縦訓練や救助用器具を活用した訓練に加え、土砂の崩落を防ぐための資機材を活用した訓練を行っています。
　次に、鉄道の事故についてのお尋ねでございますが。多数の負傷者が発生する事故の場合、鉄道事業者と協力した避難誘導や救助活動を行います。主な訓練としましては、人身事故対応訓練や警察、自衛隊、医療機関等と連携した集団救急対応訓練を行っています。
　今後につきましても、近年の大規模化、複雑・多様化する災害や事故を想定し、継続的な訓練を行い、災害対応能力の向上に努めてまいります。

選挙管理委員会事務局長答弁

　それでは、菊地議員さんの選挙権行使の確保と保障について。障がいのある方等への配慮の取組についてのご質問にお答えをいたします。
　有権者の皆様が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であり、特に障がいのある方や高齢者など、投票に際して困難を抱える方々への配慮は、投票の機会の平等化を図るために不可欠なものであると認識をしております。このため、選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー化のため、各投票所の段差の状況に応じ、最適な簡易スロープを敷設し、段差解消に努めているほか、建物の構造上、簡易スロープが設置できない投票所については、人的介助により対応をしております。
　また、病院や老人ホームなど、埼玉県が指定した市内の29施設に入院、入所されている方は、当該施設で不在者投票ができるほか、身体に重度の障がい等があり、公職選挙法の規定を満たす方は、郵便等による不在者投票が可能でございます。
　さらに、投票用紙への記入が難しい方に対して、投票所の係員が代理で投票用紙に記入する代理投票の実施や、会話によるやり取りが難しい方のためにイラストを使って投票の案内ができるコミュニケーションボードの設置、車椅子利用者などが記入しやすい高さの低い記載台の配置、視覚に障がいがある方のための点字器、筆圧が弱い方のための２Ｂの鉛筆、片手でも書きやすいよう投票用紙を固定する滑り止めシート等を全ての投票所に備え付けております。
　また、令和６年10月執行の衆議院選挙からは、投票所において支援が必要な方が事前に支援してほしい内容を記入いただく投票支援カードを初めて導入し、16名の方が実際に利用されました。これらの案内については、入場整理券に同封するお知らせに掲載するほか、ホームページや広報こしがやの選挙案内紙面で周知を図っております。
　ご提案いただきました投票用紙記入補助具につきましては、有権者の方からの要望により、新越谷駅期日前投票所において導入しているところですが、今後につきましては投票用紙記入補助具を全ての期日前投票所、当日投票所に備え付けてまいります。
　いずれにいたしましても、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありますことから、障がいのある方等を含め、全ての有権者の皆様の選挙権行使が公正に確保されるよう、投票環境のさらなる向上に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。