■議会報告

●令和7年3月定例議会

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、公共下水道の老朽化対策についてお伺いします。昨年秋に環境経済・建設常任委員会では、福岡県久留米市における公共下水道事業について調査を実施しています。汚水処理施設である中央浄化センターで、市内下水道施設の長寿命化の取組、流域治水の取組のほか、実際の汚水処理工程など多岐にわたる内容を調査しました。公共施設同様に公共インフラの老朽化も全国的な問題として認識されてきていましたが、図らずも１月末に発生した八潮市内での県中川流域下水道の老朽化による道路陥没事故は、連日報じられるとともに、越谷市民もまた下水道使用制限の協力を余儀なくされる事態となりました。現場での一日も早い救出活動、復旧活動の収束を願ってやみません。
　さて、10年前に策定された越谷市公共施設等総合管理計画では、建物は無論のこと、インフラの管理についても現状と今後について記載されています。その後、下水道事業に関しては、平成30年10月に越谷市公共下水道ストックマネジメント計画を策定、令和２年４月には公営企業会計化を図り、さらに令和３年３月に越谷市下水道事業経営戦略を策定して、これまでにも施設長寿命化等の取組を進めてきています。しかしながら、例えば管渠でいえば、特に昭和60年代から10年ほどの間は、区画整理事業と相まって管渠の布設延長が著しかったことが記録から見てとれます。つまり、法定耐用年数を50年とすると、10年後には急速に耐用年数を迎える管渠が増え始め、それが10年近く続くことになります。
　このような現状認識の下、１点目に、保有する施設の現状についてお伺いします。まず、管渠の延長及びポンプ場施設数ですが、汚水、雨水それぞれの現状についてお伺いします。また、それらの整備に要した費用として、これまでの有形固定資産の取得原価は幾らになるのか併せてお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、今後の改修見通しについてお伺いします。経営指標に関して有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率というものがあります。令和５年度末の数値では、汚水、雨水を合わせた形ですが、有形固定資産減価償却率は15.1％、管渠老朽化率は11.9％となっています。まず、この数値が汚水、雨水それぞれではどのような数値となるのかお伺いします。また、その数値が10年後、20年後はどのようになるか。10年分、20年分老朽化が進むわけですが、改修、更新等の作業を行わなかった場合の予測数値についてお伺いします。さらに、そのような老朽化を見越して、今後どのような改修を進めていくのか、その見通しについてもお伺いします。

Ｑ５-①.質問

　５項目めに、ＧＩＧＡスクール構想で配備したタブレット端末の更新について、これは教育長職務代理者にお伺いします。昨年秋に子ども・教育常任委員会では、山口県岩国市におけるＩＣＴ教育について調査を実施しています。この先進地調査を参考に１点、端末整備・更新計画の概要と今後の取組についてお伺いします。越谷市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、コロナ禍中に児童生徒１人に１台ずつタブレット端末を整備しました。現在様々な学習に活用されているわけですが、この更新時期にそろそろ差しかかっているかと思います。全国的な更新に当たり、国は令和６年１月に補助制度を整備、これにより都道府県ごとに基金を設置、各自治体は端末整備・更新計画の策定が求められています。そこで、越谷市における端末整備・更新計画の概要とそれに基づく今後の取組、さらに要する費用についてお伺いします。

Ｑ６-①.質問

　６項目めに、人口減少・超高齢社会時代における自治会のあり方について市長にお伺いします。昨年秋、議会派遣の会派行政調査で、島根県出雲市における自治会支援について調査しました。それを踏まえつつ、昨今の人口減少、超高齢社会による厳しさを増していく自治会のあり方について、以下お伺いします。
　１点目に、多忙化する自治会業務の軽減についてお伺いします。自治会には様々な役回りがあります。地域組織として加入する自治会員同士の交流事業もありますが、市、行政から来る情報の配布や共有の業務などもあります。その市からの業務の負担が大きいという話を耳にします。そこで、負担軽減に向けた取組を市ではどのように検討しているのかについてお伺いします。

Ｑ６-②.質問

　２点目に、今後を見据えた自治会のあるべき姿についてお伺いします。人口減少は今後加速化していきます。確実に言えるのは、成人となる18歳人口は、今後回復しないということです。新生児数がつるべ落としのごとく、これだけ減少の一途をたどっている以上、仮にその減少が止まって増加に転じたとしても、そこから18年かかります。したがって、地域、自治会を支える人数は確実に減っていきます。人数が減ったとき、やっている中身が一緒であれば、１人当たりの負担は増していきます。その負担に耐えかねて自治会からの退会者が続出すれば、さらに負担は増していき、それがまた会員数の減少をもたらす負の循環に陥ります。人口が減少し始めた今、自治会の在り方を見直していく時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

Ｑ７-①.質問

　７項目めに、緑を活用した健康づくりについてお伺いします。昨年秋に兵庫県姫路市において開催された第86回全国都市問題会議に参加しました。開催テーマは、「健康づくりとまちづくり～市民の一生に寄り添う都市政策～」というものです。健康を単に人の健康という視点からだけ捉えるのではなく、人の健康に都市が及ぼす作用、さらに都市自体の健康という視点も含まれたものでした。会場での一般報告として、井崎義治流山市長による「都市そのものを健康にするまちづくり」がありました。流山市ではご存じのように、つくばエクスプレス開業により都市化が進んでいますが、開発によって失われる緑を食い止め、緑豊かな安らぎを感じられるまちづくりを目指しているとのことでした。
　また、配付された資料の中の研究事例レポートとして、岩崎寛千葉大学大学院園芸学研究院教授による「ゼロ次予防の発想を取り入れた緑による健康まちづくり」がありました。厚生労働省が健康日本21の中で提案するゼロ次予防という概念に対し、岩崎教授は身近な緑を日常生活の中で活用することを提案されています。
　これらを基に１点、緑と健康との関係性及びその効果についてお伺いします。今申し述べた２つのトピックから、改めて緑には人の健康にプラスに作用する効果があると考えます。そこで、緑が健康に与える効果を市としてはどのように認識しているかお伺いします。また、その効果を高めるための取組が必要と考えますが、併せて市の見解をお伺いします。