■議会報告
●令和7年3月定例議会 Q1-①.質問
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、こしがや無所属の会を代表して、さきに通告してあります13項目について、市長、教育長職務代理者、消防長、選挙管理委員会事務局長に順次お伺いします。 Q1-②.質問
2点目に、令和7年度当初予算案の特色についてお伺いします。国の動向の下、越谷市の令和7年度当初予算案はどのように編成されたのか。特に令和7年度は、第5次総合振興計画前期基本計画の最終年度であることから、その計画達成に向けた取組が推進されるものと思われます。そこで、それらも踏まえた特色についてお伺いします。 Q1-③.質問
3点目に、新設・拡充された起債制度や特別交付税制度の活用についてお伺いします。予算案は、市民ニーズに対して歳入見積もり全体をどう配分するかというものですが、煎じ詰めると、限られた一般財源をどの事業にどのように配分するかだと言えます。市税ほかの一般財源を有効に配分する工夫が当初予算案の中では随所になされているかと思いますが、一般財源の配分の幅を増やす観点からは、国の制度の活用が有効だと考えます。国では、令和7年度予算に対しても、より有利な起債制度、特別交付税制度の新設・拡充を考えています。そこで、当初予算案にどのようなものが反映されているのかお伺いします。 Q2-①.質問
2項目めに、公共施設の管理についてお伺いします。昨年秋に総務常任委員会では、熊本県玉名市における公共施設管理に係る取組について調査を実施しています。その先進地調査を参考に、以下の点についてお伺いします。 Q2-②.質問
2点目に、包括施設管理についてお伺いします。熊本県玉名市では、市が有する施設の維持管理に関する契約を一括で行う包括施設管理を導入していますが、国土交通省では令和5年3月に、インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引きを作成し、公表しています。私はそれ以前に、東京都東村山市での取組を調査し、令和元年6月議会において質問していますが、全国の自治体に取組が広がっている要因として、契約事務に関するコスト削減があります。契約文書を起案し、一連の作業を進めるのに要するコストが1件当たり10万円以上かかっています。全国で先駆的に取り組んだ香川県まんのう町が計算した時点で約10万円、私が調査した東村山市では当時13万円、昨今の人件費を考えると15万円か、それ以上かかっている自治体もあるようです。2件を1件にまとめたらコストは半分に、10件を1件にまとめたらコストは10分の1にと単純になるわけではありませんが、契約をまとめることによるコスト削減効果は確かにあります。コスト削減が期待できるこの包括施設管理を市でも検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 Q3-①.質問
3項目めに、自転車をより安全な乗り物とするための取組についてお伺いします。昨年秋に民生常任委員会では、大阪府豊中市におけるAI音声カメラを用いた自転車マナー喚起について調査を実施しています。その先進地調査を参考に、以下の点についてお伺いします。 Q3-②.質問
2点目に、自転車運転マナーについてお伺いします。越谷市交通安全計画では、重点課題の一つとして、自転車及び歩行者の安全確保について、引き続き増加が予測される自転車利用者に対し、自転車運転マナーの遵守、モラルの向上を図るため、自転車利用者に対する交通安全教育、啓発を推進するとあり、令和3年12月議会においてその旨の答弁がありました。とはいうものの、私自身、車を運転しているとき、また道を歩いているときに危ない場面を見たり、はっとする体験をしたりする場面が現状でもあります。自転車を運転している人が被害者にならない、加害者にならないためにも運転時の注意が必要です。そこで、自転車運転マナーの向上の取組は、現状どのようになっているのかについてお伺いします。 |
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