■議会報告

●令和6年6月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの金融政策変更による財政への影響についての１点目、市債発行時の利率の現状、こちら先ほどのご答弁ですと、やはりマイナス金利政策解除の影響が出ているということがよく分かりました。おおむね0.3％前後、令和４年度の起債の利率よりも上がっているということのようです。この起債によって生じる将来払う利子の総額ということについて触れていきたいと思うのですが、実はこの利子ということについて、一体将来幾ら借りると払っていくのかということの数字、資料が実はどこにもございません。現在借りている元金の総額や今後の償還の見込みというものについては、資料を都度提供いただくのですけれども、利子の償還ということについては、基本的に年度ごとの予算書や決算書に記載されています12款の公債費のところで見るしかないということになっています。
　そこで、年度ごとの起債に対して償還が終わるまでの利子の総額の見込みがどういうふうになっているのかということでお伺いしたいと思いますが、算出をされているのだと思いますけれども、将来の利子見込額がどのようになるのか、ここ数年の起債額と併せて、それぞれの利子の見込額をお示しいただきたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　では、直近３年間の通常債、ご説明いたします。まず、令和３年度の市債発行額が約33億7,800万円、これに対する利子の総額は6,800万円でございます。令和４年度については、市債発行額32億1,000万円、これに対する利子の総額が１億5,600万円。令和５年度でございます。市債発行額49億8,700万円に対する利子総額が３億8,600万円となります。以上です。

質問（再度2回目）

　それでは、２点目の利払いコスト上昇による財政への影響という視点でお伺いしたいと思います。
　起債は可能な限り元金、利子とも償還に当たって交付税措置される基準財政需要額に算入されるものを選択して、優先的に起債するようにしているというふうに認識しています。ところで、交付税措置というのは、元金、利子の償還額が丸々現金で後年度来るわけではないというふうに私は認識していますけれども、改めて丸々しっかり来ますよということなのかどうかということについて確認をしたいと思います。
　あわせて、もし丸々来ますよということであれば、今議論しています金利ということについて、金利が上昇しても利子分を含めて交付税措置されるということになりますから、金利上昇の影響は財政上、軽微とも受け止められますが、その点も含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　交付税措置がある地方債は、後年度に元利償還金が普通交付税の算定上、基準財政需要額に算入されまして、ここで財政負担の軽減を図ることを取り組んでおります。菊地議員さんご認識のとおり、普通交付税は国庫補助金などのように現金が交付されるものではなく、基準財政需要額と、あとは基準財政収入額の差額分が交付されております。また、交付税の算入では、元利償還金の一部であること、それから交付税総額の予算に応じて減額の調整が行われることがございますので、交付税算入があることをもって金利上昇の影響が軽微になるという認識は持っておりません。以上です。

質問（再度3回目）

　先ほどここ数年の起債額に対する将来の利子の見込額、それをお示しいただきましたけれども、それは恐らく通常債分だと思いますが、やはり利子ということについて全体が明らかではない、共有されていないというふうに感じています。市政というものを議論するのであれば、財政の実態を避けては通れませんし、財政の実態、つまり起債を正しく認識するということが必要であるというふうに私は思っています。そして、それは単に元金の償還額がどうなるかということだけではなくて、やはり利子の償還見込み、これも認識する必要があるかと思っています。
　画面の切替えをお願いいたします。これは公債費、元金の償還、返済額と利子の償還、返済額の表です。平成19年から私は議会でお世話になっておりますので、その年、９月の決算特別委員会、私も参加しましたが、その前年度分、つまり平成18年度分の決算から幾つか数字を拾っています。東日本大震災の後の平成23年度の決算、マイナス金利政策導入直後の平成28年度の決算、数字が確定しております直近の令和４年度の決算、そして今年度、令和６年度の予算の数字です。元金の償還、返済は、財政当局が平準化に努めておりますので、こちらにありますようにおおむね70億円前後で一定しておりますけれども、利子は金利の状況によって変わりますので、大きく変わっています。随分昔はバブルの頃の高い金利の影響がまだまだ残っておりましたので、平成18年度ですと元金約69億5,000万円に対して利子は約16億3,000万円、平成23年度は元金約73億円に対して利子は約10億8,000万円、平成28年度は元金約65億5,000万円に対して利子は約５億9,000万円、令和４年度は元金約73億8,000万円に対して利子は約２億2,000万円、そして令和６年度は元金約74億円に対して利子は約３億2,000万円のこれは予算となっています。
　このように金利、利子の償還、返済ということについては随分と年度によって変わってきています。財政の硬直化というふうにいうと、通常は借りるということについて、もちろん硬直化を招くというようなご説明だと思いますが、やはり借りたものに対して利子は必ずついてきますので、この利子の額がどうなっていくかによって硬直化を招く、招かないということはありませんけれども、硬直化を招くということなのだと思います。その意味でいうと、随分と昔は利子の償還額が多かったわけですから、財政に対する影響というのは大きかったわけですけれども、直近でマイナス金利政策導入がなされた結果として、利子の償還ということがぐっと低かったわけです。ただ、先ほどから話ししていますように、マイナス金利政策が解除されましたので、今後この金利はじわじわと上がっていく。当然利子の償還額もじわじわ上がっていくということになります。10億とかそれを超えるような額のように戻るということはないと思いますが、しかし５年先、10年先には現状の２億、３億というものが５億とか６億とか、それぐらいまで利子の負担、利払いコストというのが増えていくということも予想されます。画面を戻してください。
　そういった観点から、やはり単に借りたものを返す、その元金の償還ということだけではなくて、将来的な利子の見込み、この償還の見込みの総額、こういったことを示すことによって財政ということがより具体的に話として見えてくるのではないかというふうに考えますが、この利子の償還見込額ということを示すということについて見解をお伺いいたします。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　利子の償還についても財政運営を考えていく上では注視をしていかなければならないと考えております。ただ、この利子の見込みでございますけれども、各年度の借入額、それから金利の動向によって大きく変わってまいります。現在、私どもでお示ししているのは総合振興計画の中の財政計画、ここの中には利子も含めた公債費としてお示しをしておりますけれども、より分かりやすい、今ご質問にございましたような利子の見込みを示すことにつきましては、他市の事例等を参考に、こちらは調査研究させていただきたいと思います。以上です。