■議会報告

●令和6年3月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、幾つかの点について再度お伺いしていきたいと思います。まず、１項目めのコロナ禍における財政状況について、再度お伺いしたいと思います。コロナ関連予算、私が行政コスト計算書から調べたところでは約630億円、３年間で使っていたわけですけれども、先ほどのご答弁ですと632億円支出をしたというふうにありました。いずれにしても相当な額ということなわけですけれども、その中で歳入の国庫支出金、臨時交付金の年度ごとの状況については把握をさせていただきました。
　ところで、国から来る財源は使途が最初から定まっているものと、市で受けた後、任意に考えることができるものとに分けられるわけなのですが、先ほどの632億円ということで使途が定まっているものと任意のものというところの区別でいうとどのような状況であるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　国の主導によりまして、全国的に一律で実施している使途が限定されている事業といたしましては、ワクチンの接種であったり、先ほど菊地議員さんからもお話ありました１人10万円の給付金など各種給付金事業がございました。まず、ワクチン接種に係る事業費、これが令和２年度から４年度までで62億円ございました。また、給付金事業とかは、こちらで約461億円ございました。これら合わせまして523億円が国からの補助金で賄われました。これが、国から使途が決められたものになります。
　一方で、本市が地域の実情に応じて任意で実施した事業、こちらは主に感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました。こちらについては、感染症対策で26億円、それから給付金事業で19億円など、全部でこちらは109億円としております。以上です。

質問（再度2回目）

　632億円の支出の内容ということについては、１回目のご答弁と今ほどのご答弁を併せまして、大枠については理解をいたしました。
　手元に日経新聞の記事として、2022年４月５日付のものがあるのですけれども、こちらの記事によりますと、コロナ初年、2020年度、地方全体がコロナ関連経費として一体幾ら使ったのかということがまず載っています。総額では25兆6,336億円、もちろんそれは国から多く来ているわけなのですけれども。そういった中でも都道府県、市町村、自治体としての一般財源からの持ち出しの分というのが、この25兆6,336億円のうちの約３％、7,169億円はそれぞれ地方自治体が持ち出しをしたのだということの記事が載っています。
　先ほどのご答弁と照らし合わせていくと、これは今の話は2020年度だけの話なのですが、632億円、３年間では使っていたということと、この新聞記事と照らし合わせていくと、越谷市としても相当額、この３年間、一般財源から持ち出しという形で使っていたのではないかというふうに想像しますので、この持ち出しとして市としてはこの間どれだけ使っていたのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長よりご答弁を申し上げます。

行財政部長答弁

　お答えいたします。
　令和２年度から４年度までの事業費総額632億円のうち、本市の持ち出し、一般財源で賄った分というのが13億円ございました。以上です。

質問（再度3回目）

　今のご答弁ですと、市の持ち出しとして３年間では13億円あったということです。これは、事実が13億円、コロナ関連経費として出していたわけなのですけれども、もし仮にコロナがなかったとしたら、その13億円はほかのものに、ほかの事業に使われていたのだろうなというふうにも思いますし、13億円のお金の工面の仕方としては、例えば市としての事業を中止するだとか、あるいは自治会さんとか、その他の団体さんへの補助金を圧縮して、その財源を捻出したということもありますので、その13億円がもしコロナがなければほかのいろんなことに使えたのだろうなということ、これは結果論から言うと、それはあくまでも仮定の話なわけですけれども、13億円ほかのことにも使えたらよかったのかなというふうな意識もしています。
　ここで改めて考えておきたいのは、今新たな感染症対策に向けた計画の策定を進めているところなのですけれども、コロナということについて、越谷市としても単独で13億円お金を使っているわけです。つまり何か事が起きたときに、今感染症対策の計画はつくるわけですけれども、感染症という衛生面での取組、衛生行政としての取組を考えていくことは重要なのですが、一方で何か事が起きたときには財政面にも影響が生じるのだということをここでしっかりと認識をしていく必要があるのだと思います。特に今能登で大きな地震が起きて、現地のところでは様々インフラが壊滅的な影響を生じていますので、仮にそういったものを市で単独でもちろん国の補助金というのもきっとそのときにはあるのだろうと思いますが、市としてもいろいろと様々な危機管理上では財政面、考えておく必要があるのだろうなというふうに思っていますので、今後この点については、財政面について改めて議論をしていきたいというふうに思っています。
　それでは、次の３項目めの職員人材の確保について、再度お伺いしたいと思います。総務常任委員会が行政調査で訪れた岩国市さん、資料を見ますとアピール型試験ということを一部導入されているようです。資料によりますと、岩国市の総合計画、７つ目標があるそうなのですが、そのうちの１つを取り上げて、応募されている受験者の方がどれか１つ、あなたが市職員となったときに、その仕事をどういうふうにやっていきたいと思うのか、そんなことをプレゼンしてもらうと、そういった取組をされているそうです。私としては、ぜひ越谷市役所としても意欲ある、個性豊かな人材を採用してもらいたいと思っていますので、岩国市の事例をはじめとして、様々な特色ある事例を採用している自治体さんあると思いますから、ぜひいろんな取組を今後も検討されてはどうかと思いますが、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長よりご答弁を申し上げます。

総務部長答弁

　お答え申し上げます。
　今全国的に公務員志望者が減少している中で、いかに優秀な人材を確保していくか、非常に大きな課題となっております。人材の奪い合いと言っても過言ではない状況にございますので、周辺自治体と同じ取組をしていては、その競争に勝つことはできないということで、今回テストセンター方式という新たな手法を導入いたしまして、対前年度比3.5倍という受験者数を確保いたしました。これに安堵することなく、ご指摘のありました岩国市のアピール型採用試験をはじめ、様々な事例を調査、検討するなど、絶えず新しく、そして求心力のある採用試験の実施に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。