■議会報告

●令和6年3月定例議会

質問（再度4回目）

　今の３項目めから６項目めまでの質問は、コロナ禍のため議会として行政調査、取りやめていたわけですけれども、４年ぶりに昨年秋開催がされました。実施をして、執行部の部長さん方にもご参加いただいたわけなのですけれども、その詳細については令和５年12月議会初日に各常任委員長さんから報告もされて、報告資料も取りまとまっているところなのですが、今回４つ、それぞれ取り上げさせてもらいましたけれども、それ以外にも特色のある取組をよそのまちではやっていますので、越谷市として取り入れられる要素があれば、ぜひそれはしっかりと越谷市の取組として取り入れていただきたいというふうに思います。それは要望とさせていただきます。
　それでは、少し飛びまして、９項目めの生活保護について再度お伺いしたいと思います。先ほど１項目めのコロナ禍における財政状況についてお伺いしたところ、３年間ではコロナ関連予算として632億円使って、そのうち給付金事業として四百数十億円、70％から80％ぐらいは実際給付金として使われていたのだということでご答弁いただいています。その意味では、このコロナ禍においては、相当手厚く給付金が給付されたというふうにも言えますけれども、それでも先ほど触れたように、コロナ禍において仕事が減ったり、仕事を失ったりして、非常に苦しい生活をされていたという方々も多くいらっしゃって、私もいろいろと相談を受けたりもしました。
　コロナ禍で先ほどの生活保護の受給の状況をお伺いすると、決してコロナだったから急激に増えたということではなくて、コロナ前からも含めて微増というような話ではあったわけなのですが、そうはいっても全くコロナによって生活保護を受給するというようなことに至ったケースがゼロということではないと思われますので、実際どの程度影響があったのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。

福祉部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響を受けまして、生活相談に至った件数及び生活保護申請に至った件数でございますが、まず令和２年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談は108件でして、そのうち生活保護の申請は23件でございます。また、令和３年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談は138件で、そのうち生活保護の申請は35件でございます。そして、令和４年度の新型コロナウイルスの影響によります生活相談につきましては57件で、そのうち生活保護の申請は17件となっております。以上でございます。

質問（再度5回目）

　先ほどの１回目のご答弁ですと微増という話であったわけですが、今確認してみますと、やはりコロナ禍でいろいろと影響を受けられた方々も少なからずいたということが改めて分かりました。
　コロナということについて、昨年の５月に２類から５類に移行されて、その移行される前からもそうなのですけれども、だんだんと人がコロナ、あれほど苦労していた、苦しい思いをしていたにもかかわらず、全くなかったかのように多くの方々、記憶から薄れているのではないかということを私物すごく懸念をしています。東日本大震災の後、畑村洋太郎という方が「危険学」という本を書かれて、中央図書室にあったのを私当時借りて読んだのですけれども、そこには人は３年で忘れるというふうに書いてあるのです。より細かく言うと、３日で飽きる、３か月で冷める、３年で忘れる、30年で途絶える、60年で地域が忘れる、300年で歴史に埋もれ、1,200年たつと誰ももう覚えていないと、そういったことが書かれていました。東日本大震災、例えば津波でいうと、1,000年前に同規模のものがあったということを古文書から、ああ、こんなことあったのだというふうなことが発掘されたわけですけれども、でも実際には多くの方々はそんなことは認識はしていなかったということでもあります。
　今能登のほうで大きな地震が起きて、大変苦しい思いをされている中、全国の自治体の職員の方が現場に行って、まさに復旧、復興の支援もされていると。そういった職員の方々の体験もぜひ共有もしていただければと思いますし、何よりもコロナ禍の行動制限ということについて、多くの方々が忘れ去られているようなところがあるので、いま一度行動制限、632億円もコロナ関連経費で支出した大本は、やはり行動制限を伴うからということでもあります。
　ちょっと参考までに、時間がありますので、実績として紹介しておきたいと思いますが、埼玉県内で取り上げてみますと、全国一律の、あるいは都道府県別に適用されたものを含めて、次のようになっていました。まず、１回目の緊急事態宣言、これは日本全国共通ですけれども、2020年の４月７日から2020年の５月25日まで発出されていました。その後、この第１波と呼ばれるものが急速に、ちょうど６月議会が終わる頃ですけれども、すうっと消えていって、このままなくなるのかなと思ったら、いや、必ず第２波が来る。第２波がまさに夏に来たので、大変な思いもされたと思います。２回目の緊急事態宣言は、2021年の１月８日から2021年の３月21日まで。その後、まん延防止等重点措置、通称まん防というものが2021年４月20日から2021年８月１日まで、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック、オリンピックのほうですね、開幕をしようというタイミングでしたが、まん防が適用されて、８月１日で終わったわけではなくて、翌８月２日から３回目の緊急事態宣言に移って、それが2021年９月30日まで。さらにもう一回、まん延防止等重点措置、まん防が2022年１月21日から同じ年３月２日まで適用されていました。今いろいろと述べましたけれども、これらの期間中、埼玉県内で行動制限があった。行動制限が埼玉県内であったということは、つまり越谷市民の方々に対して越谷市の行政として、市民の皆さん方に様々な部分で不自由な部分を許容してもらうようにいろんなお願い事をしてきたということでもあります。ぜひそのことはしっかりと今後も記憶にとどめていきたいというふうに思っています。
　それでは、まさにコロナということで進んでいったオンライン学習ということについてに移りたいと思います。それでは、11項目めのオンラインを活用した学びについてのうち、ＳＩＮＥＴ接続について、教育長に再度お伺いしたいと思います。ＳＩＮＥＴへの接続は、文教大学との連携協定に教育のデジタル化に関する調査研究ということを追加したということで実施されたというふうに理解しました。学校現場でよりスムーズな動作環境が整備されたことは、先ほどのデジタル教科書の話もありましたけれども、今後のデジタル学習に大きく寄与するものだというふうに思っていますので、まさにその点からも今後に期待をしたいと思っています。
　ところで、追加した内容は、教育のデジタル化に関する調査研究ということです。私としては、学校現場でタブレット端末がスムーズに使える動作環境になったということにとどまらずに、文教大学との間で様々な研究や取組が進んでいくようにしていったらどうかというふうに考えています。例えばですけれども、学校としてデジタル教材を効果的に使う指導方法を文教大学と研究するだとか、あるいは学校側としての話ですけれども、デジタル時代における教員の在り方を大学として学生に指導ができるように、越谷市の学校と連携をしていく、研究をしていくですとか。それ以外にももちろんいろいろと研究のテーマですとか、取組のテーマはあろうかと思いますけれども、こういった観点から教育のデジタル化に関する調査、研究の取組ということについて、文教大学と今後いろいろとさらに重ねていったらどうかと考えますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　ＳＩＮＥＴに接続するときに、国のほうに申請した書類の中に、ご指摘のように教員等と、あるいは教授等との教育のデジタル化に関する共同研究及び調査に関することとして３点挙げております。その３点の一つとしては、海外の学校とのシームレスなオンライン交流に関わる取組とその効果の検証、それから学習履歴など教育データを活用した個別最適な学習、学びの充実の研究、さらには教科と領域における１人１台端末の効果的な活用に係る研究などがありますが、これについて既に実際にやり取りがございます。
　具体的にちょっと申し上げますけれども、例えば市内の小学校では総合的な学習の時間に、アメリカに留学中の文教大学生が通訳等のサポートをすることで、海外の学校とオンラインで交流をするという授業をしております。この場合、学校のメリットとしては、児童が実際に外国の方とコミュニケーションを図る経験ができるということ。あるいは、大学のメリットとしては、留学の成果を発揮する場があり、将来の教員生活に生かせるというようなことになろうかと思います。また、研究授業を行った際に、文教大学の教授からＩＣＴ機器の効果的な活用方法について指導を受けるというようなことを実際に行ったところがございます。これについては、学校のメリットとしては、専門的な知見を生かし、授業改善に生かすことができるということになると思います。大学のメリットとしては、ＩＣＴを活用した授業を実際に見て、教員養成の授業に生かせるということになろうかと思います。さらに研究発表会を参観した文教大学生が、ＩＣＴを活用した授業について教員と共に協議するというような取組をしたところがございます。これについて、学校のメリットとしては、教員志望の学生から意見を加えることで、協議が広がったり、あるいは深まったりするということが挙げられると思います。一方、大学のメリットとしては、ＩＣＴを活用した授業を実際に見たり、あるいは現職教員の協議に参加したりすることで、教員養成の質が高まるということがあろうかと思います。
　今後につきましても、こういったいわゆる授業の質の改善、指導方法の改善につながることのみならず、ＰＤＣＡサイクルの改善や、あるいはきめ細かい指導や学習評価の充実にこの取組を生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度6回目）

　いろんな取組ということでご答弁いただきました。ありがとうございました。
　昨今では、教員の成り手不足ということが深刻な状態になりつつあるというふうにも聞いています。そういった中で、教育のデジタル化ということが成り手不足解消自体に結びつくかどうかは分かりませんけれども、そういったことにも寄与すればというふうにも考えていますので、ぜひ引き続き文教大学の中でいろいろなところを調査研究して、取組を進めていただければというふうに思います。
　それでは、最後、12項目めのプログラミング教育について再度お伺いします。お伺いしたいのは、情報活用能力とはそもそもどんなものか。どういう状態だと、情報活用能力が育まれたと言えるのか。その定義や概念はどのようなものかということです。先ほどのご答弁で、プログラミング教育は情報活用能力を育み、論理的に物事を考えられるようにする。それをプログラミング的思考と呼んでいるようですけれども、そういったことを子供たちの中に育むための取組だということは理解しました。
　ところで、この情報活用能力、学習指導要領に学習の基盤となる資質、能力として、言語能力と問題発見解決能力と併せて明記されるようになっています。情報活用能力を育むことを目的にプログラミング教育が今実施されていて、まさに12項目、そのことを質問しているわけなのですけれども、これですとか、これ以外のものも含めて、オンライン学習を進めていくと。進めていく中で、タブレット端末を１人１台ずつとか、あるいはＳＩＮＥＴへの接続ということを越谷市では取組を進めているだとかして、教育環境を整備しているということは進めているのだというふうに認識しました。とすると、いろんな取組の中で、情報活用能力というのがいろんな取組の起点になっていると思われるので、その起点たる情報活用能力とは何を指すのかということを明らかにする必要があろうかというふうに思っています。
　いろいろと私自身調べてみましたが、学習指導要領に明記されるよりもはるか前から、時代的に言うと昭和50年代後半ぐらいにはこの情報活用能力というのが言葉としてはあったようです。実際にそういったことで教育を受けたかどうかということは私自身記憶にないのですけれども、私自身の体験と照らし合わせていくと、小学校高学年ぐらいの頃に秋葉原にある電器屋さんに行って、パソコン、当時はまだマイコンというふうに呼んでいましたけれども、パソコンに触ってというようなことをやっていましたが、まさに教育行政上でも情報活用能力ということがその当時から言われていたようです。ただ、いろいろと調べてみると、情報活用能力という言葉はずっと続いているのですけれども、時代の流れによって、もしくは周辺の環境機器の進歩とか進化とかによって、情報活用能力ということの定義が少しずつ変容してきているというふうに思われていて、現在の定義がどうもよく理解ができていないという状況にあります。
　そこで、この情報活用能力ということについての定義、概念ということについて、改めてお伺いをしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　情報活用能力、私自身は例えば織田信長が今川義元を破った桶狭間の戦いなんていうものは、情報活用を十分に発揮したというふうに考えているところなので、あまり変わってはいないというふうに思っているのですけれども、一つ定義として申し上げますと、情報活用能力というのは一つは情報を収集する力、それから情報を目的に応じて分かりやすく発信する力、さらには情報を必要に応じて保存、共有できる力、こういうものを指しているかと思います。その際に、機器を適切に使うことができる。それから、比較分類して情報を整理することができる。こういった力も併せて必要になってくると思います。さらにこうした力を適切に使えるようにするためには、その基盤となる資質、能力を養う必要があるというふうに考えております。それは何かというと、例えばコンピューターなどの基本的な操作の習得、それから先ほど申し上げましたプログラミング的思考のよさ、これに気づいて、そうした思考を働かせて課題を解決する力、さらには情報モラル等に関する資質、能力、これを併せて育むことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。なお、状態というようなことでいうとすれば、そういう言葉を使うなら、こうした力がついた状態ということになろうかと思います。以上でございます。