■議会報告

●令和5年9月定例議会

質問（再度4回目）

　ぜひ、この問題についてはまた別の機会に改めて取り上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めの、より効果的に財源を得るための資金運用についてですけれども、２点目の債券運用の現状ということについて改めてお伺いしたいと思います。昨年制定されました越谷市債券運用基準を見ますと、第４条で購入は、残存期間が30年以内のものとするということと併せて、第６条で、原則として満期日まで保有するということが挙げられています。先ほどご答弁にありました、現状ですと９億円債券を購入されているようなのですけれども、これらはいずれも新規発行分を購入して、満期償還まで保有するという形であろうかと思いますが、今金利も大きく変動するということがありますので、新たに発行されたものを満期償還まで長い間持っていくというのも、それはそれでリスクというのがあろうかと思います。
　そういった観点から、新しいものを購入するのではなくて、既存の、今市場に流通をしていて、残存期間というのはそれぞれあるわけですけれども、満期償還までそれほど長くないもの、それでいて、先ほどありましたように、定期預金での利率よりも最終利回りがよくなるようなもの、そういったものも市場では探すとあろうかと思いますので、新規に発行されたものだけを購入するのではなく、既存のものも市場で買っていく、そういったことも選択としてあってもいいのではないかというふうに考えますが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問に関しましては、会計管理者よりご答弁を申し上げます。

会計管理者答弁

　お答えいたします。
　既発債券につきましては、購入価格ですとか、また満期償還までの期間、さらには証券会社においてその取扱いがあるかないかの有無等の条件やタイミングが重要なものと考えてございます。今後につきまして、既発債券に関しましても調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度5回目）

　ちょうど今日も金利が随分上がっているというふうなことがニュースで報じられておりますので、そういった金利が上がっていくタイミングでは、一つの固定的な考え方ですと、逆にそこはリスクになりますので、ぜひいろんな観点から柔軟に対応を検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めの地方公共団体情報システムの標準化・共通化の取組についてでお伺いしたいと思います。まず１点目の標準化に向けた取組状況についてですけれども、先ほどのご答弁ですと、20の基幹業務について令和８年１月を目標にしてシステムを移行していくのだという話でしたが、現状の各システム、20のシステムがあるとそれぞれに契約期間あるいは契約状況というのが異なっているかと思うのです。最終的には令和８年の１月に、その面を合わせる形で契約というものを取り交わしていくのだというふうに思っていますが、その各システムの現状の取組、契約の状況がどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　各システムの更新時期についてでございますけれども、今年度、サーバーやＯＳのサポート期間が到来する19の業務につきましては、10月から随意契約にてシステム基盤の更新を実施し、サポート期限が到来しない１業務につきましては、再リースを行い、いずれも令和７年12月まで使用することとして調整を図っているところでございます。以上です。

質問（再度6回目）

　ありがとうございました。ぜひ引き続き進めていただければと思います。
　この点についてですけれども、国では、先ほど言ったように、いろいろとこういうことを、要するにシステムを標準化・共通化することによってこういうことをということでの目標なり成果なりを定めているわけですけれども、越谷市としては、こういったシステムを移行させることによってどのような効果あるいは成果ということを期待しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　市として期待する効果や成果についてでございますけれども、システムの標準化によって、これまで自治体ごとにレイアウトが異なっていた届出様式やシステムから出力される帳票が統一され、それらを利用する市民や事業者の皆様の利便性向上が見込まれると思われます。また、標準準拠システムを利用することで、個別カスタマイズが抑制され、システム改修を個別に委託する必要がなくなり、契約事務に係る職員の負担軽減といった効果も期待できます。そのほか、将来的に複数の標準準拠システムから事業者を選択することが可能となれば、より低いコストで使い勝手のよいシステムを選択することができるといったことも期待しております。以上です。

質問（再度7回目）

　システムの移行に当たっては、独自カスタマイズというものを見直すというような話もありまして、どういった独自カスタマイズのものがあり続けるといいのか。なくてもいいものは外すということでしょうし、逆に外し過ぎてしまうとかえって不便ということもあり得るかと思いますので、うまく成果、効果が得られるような形で、システムということについては今後も考えていただければと思います。
　そういった中で、３点目のシステムの共通化という部分で再度お伺いしたいと思います。今回１項目めに激甚化する自然災害に対するということでの質問をさせていただきましたけれども、災害時、行政は行政として業務の継続を図っていくということが必要だろうかと思います。そういったときに、越谷市のシステムということでお伺いしたいと思いますが、例えば仮に越谷市のシステムがダウンをしたとして、今後標準化というような取組がされていくと、例えば近隣自治体ですとか遠方の中核市なんかに協力を呼びかけができる、あるいは逆に、近隣自治体ですとか遠方の中核市なんかを逆に越谷市がバックアップする、フォローするというようなことができるのかどうか、ちょっとその辺がよく分からないのですけれども、その辺りについての見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　お答えをいたします。
　他団体の事例でございますが、システムを共通化した自治体間で災害時における相互支援体制を構築し、災害等で庁舎が被災した際には、データセンターにある住民情報、税、福祉等の基幹システムに他自治体からの庁舎からアクセスできるように切替えを行い、災害時における業務継続体制を構築しているところもございます。市役所の機能を代替するような仕組みでございますので、遠方の自治体というよりかは近隣の自治体との協力体制ということになろうかと存じますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、システム事業者や他団体との連携を図りながら検討する必要があるというふうに思っております。以上です。