■議会報告

●令和2年12月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります６項目十数点について、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に順次お伺いします。
　まず１項目めに、新本庁舎完成後の市役所について市長にお伺いします。９月議会でも新本庁舎の整備について取り上げましたが、今回は新本庁舎が完成し、供用開始となった後の姿をイメージしながら、以下お伺いします。
　１点目に、現本庁舎の解体に向けて、その手順についてお伺いします。新本庁舎が完成しますと、庁内部署の移動、引っ越しを行うわけですが、それをどのように進めていくのか、お伺いします。
　その後の作業として、現本庁舎の周囲に囲いを設置することとなりますが、それはいつ頃設置するのか。また、実際の解体作業はいつ頃からとなるのか、お伺いします。
　さらに、それらに前後して、本庁舎と第二庁舎を結ぶ連絡通路が建設されると思いますが、どの時点で完成するのか、お伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、来庁時の市民の動線についてお伺いします。本庁舎１階の総合受付を見ていると、市民の方が担当課の場所や行き方を尋ねている光景をよく見かけます。現在でもこういう状況ですが、将来的にメインエントランスを兼ねた市民協働ゾーンが完成するまでは、庁舎内への入り方や庁舎間の移動も分かりにくい状態が続くと思われます。何より新本庁舎が供用開始となると、その直後には部署の場所が大幅に変わります。これは想像ですが、場所が分からないため、新本庁舎から入ったものの、自分の行き先は第二庁舎だった、第三庁舎だった、あるいはその逆も起こり得るかと思います。その場合は、新しい連絡通路を通るか、それとも一度外に出て囲いの周りを通っていくか、そういった形になるかと思います。つまり、場所が分からずに長い距離をさまようことにもなりかねません。そうならないためにも、総合受付はより重要になりますが、この総合受付はどこに設置される予定なのか、お伺いします。
　また、市民が迷わないように、連絡通路をはじめ複数の場所にフロアの案内を掲示することが必要と考えますが、案内の掲示についてのお考えもお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、駐車場についてお伺いします。駐車場は現在、市役所北側、第三庁舎前、西側玄関前にスペースがあります。今後、現本庁舎が解体に向けて囲いができますと、西側玄関前は当然使用できなくなります。また、動線も変わっていきます。他方、新本庁舎前の空間は、将来的には駐車場となることから、暫定的にも使用が可能ではないかとも考えます。そこで、駐車場の今後のありようについてお伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目に、周辺道路についてお伺いします。新本庁舎の完成を機に、将来を見据えて市役所周辺道路、また市役所へのアクセス道路の整備が必要と考えます。そこで、周辺道路の整備についてのお考えをお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、行政組織における内部統制の取組についてお伺いします。この内部統制については、平成27年12月議会において初めて取り上げて以来、公金管理や文書管理の実務の視点でもたびたび言及してきましたが、国では2017年、平成29年６月に地方自治法を改正し、内部統制についての規定を制度化しました。これにより、今年４月から改めて都道府県、政令市では必須の取組となり、他の自治体でも努力義務となっています。行政運営には、日々様々なリスクが存在しています。情報セキュリティー事故等の状況に関する情報提供や、議会初日に配付された市長専決処分の中で見られるような文書関係、公用車関係、工事施工や維持管理関係、また窓口関係、公金関係、そういった業務上、起こり得るリスクのほか、災害の発生、地震や台風、コロナの感染拡大といったこともリスクです。そういったリスクを洗い出し、リスクをコントロールすること、リスクをマネジメントすることが内部統制です。
　そこで、この内部統制について、今後どのように推進していくお考えなのか、市長の見解をお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、不妊治療への助成についてお伺いします。ここでは１点、越谷市独自の支援策についてお伺いします。不妊治療の助成について、独自に拡充している自治体もあります。助成額の上乗せや所得制限を設けないなどの支援策ですが、このうち所得制限については、国で今撤廃の検討を始めております。このことを歓迎するとともに、早期の実施をお願いしたいところです。
　そこで、ここでは市として助成額を独自に上乗せをするという点についてお伺いします。現在パブリックコメントを実施中の第５次総合振興計画前期基本計画の素案の中に、まち・ひと・しごと創生越谷市総合戦略が第５章に立てられています。そこには基本目標２に、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とあります。合計特殊出生率の目標値もありますが、少なくとも子供を持つことを望む夫婦、女性がめでたく妊娠し、無事出産を迎えないことには子供は増えていきません。そのための支援の一つとして、越谷市として国の不妊治療の助成に上乗せをすることを検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、新型コロナウイルス第３波への備えについてお伺いします。春の第１波、夏の第２波に続き、懸念されていた冬の第３波が到来してしまいました。欧米からはワクチン開発が成功し、順次接種を開始しているとも報じられてきていますが、実際に日本国内に行き渡るには、まだ相当の時間がかかると思われます。先日、倉敷市で開催された全国の中核市の市長が集まる中核市サミットに参加しましたが、席上、中核市市長会会長である豊田市の市長から、我々中核市は、保健所があることによって、コロナの対応がより市民に近いところでできている。このことは本当によかったという趣旨の挨拶がありました。まさにコロナ対策の要が保健所です。越谷市も保健所を有する中核市としてどのような体制を整え、市民の不安解消に努めているのでしょうか。そこで、以下お伺いします。
　１点目に、市内ＰＣＲ検査体制の現状についてお伺いします。ＰＣＲ検査は、現在保健所、帰国者・接触者外来、医師会協力によるドライブスルー方式の越谷市地域外来・検査センターのほか、市内医療機関でも検査が実施されています。それらを併せて、現状ではどのような検査体制となっているのか、お伺いします。
　また、これまでの検査実績について、検査の累計、検査実施による感染の判明状況、またその割合についてもお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、入院施設及び宿泊療養施設の現状についてお伺いします。埼玉県内における感染状況は、昨日12月15日時点では、第１波からの累計で１万714人感染、そのうち8,757人が退院・回復し、現在感染者数は1,784人となっています。この現在感染者数、６月議会でも触れましたが、最も少なかったのはまさに６月議会の直後で、県内全体で20人前後でした。これがその後の第２波では600人を超え、一度300人を下回るところまで減りましたが、議会初日の11月30日では1,162人、そして昨日時点では1,784人となっています。ところで、この数字は、症状として軽症、中等症、重症の区分はされていません。また、入院対応、宿泊療養対応、自宅療養対応とが合わさった状態となっています。数字を正しく捉えるには、入院や宿泊療養の体制状況と合わせて見る必要があります。
　そこで、入院施設の確保について、全県的な状況とその中での越谷市の状況についてお伺いします。また、宿泊療養施設の確保についても、全県的な状況とその中での越谷市での状況についてお伺いいたします。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、感染者の移送についてお伺いします。検査の結果、感染が判明した場合、入院施設あるいは宿泊療養施設への移送は保健所が担っていると伺っています。あいにく越谷市の現状は、ほぼ毎日数人の方の陽性が確認されています。
　そこで、この移送についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

Ｑ４-④.質問

　４点目に、防災行政無線を使っての運動の推奨についてお伺いします。先日の中核市サミットでは、基調講演として、防災の専門家である片田敏孝教授の講演がありました。片田教授からは、自然災害も今回のコロナも根っこの部分は一緒だとして、行政が努めること、市民が努めることの話がありました。市民に関して言えば、自分の身はまず自分で守るに尽きるとのことでした。この場合は、極力コロナに感染するおそれのある行動は慎むということであると言えます。その意味では、３密を避けるのはそのとおりですが、自己防衛として家に閉じ籠もり切りになると、運動不足から健康を害するおそれや、免疫力の低下から、かえって感染するリスクが高くなるおそれもあります。６月議会でこの件を取り上げた際、市では、その前に私から情報提供した筑波大学の久野譜也教授の研究室が作成した運動啓発のリーフレットをベースにしたものを作成して配布しているとのことでした。その点については感謝いたします。
　そこで、今回は改めて、感染予防を意識しながら屋外や屋内で運動をすることの推奨を、防災行政無線を使って実施してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。