■議会報告

●令和元年12月定例議会

質問（再度3回目）

　それでは、ぜひ若者の意見も可能な限り多くの場で聞いていただくということを要望いたしまして、それでは３項目めの成年後見制度についてのところで再度お伺いしたいと思います。
　先ほど志木市に調査に行ったという話をさせていただきましたが、普及に向けた取り組みということで、越谷市いろいろと先ほど相談件数も上がっているのだ、その中には当然成年後見制度というものの理解というものも進んでいるのだというふうに承知もしております。志木市ですが、これは志木市におけます成年後見制度利用促進基本計画の中に、あるアンケートを行った結果が載っています。どういうアンケートかといいますと、主には実際に障がいを持たれている方々などに対して、無作為抽出でアンケートを行った結果なのですが、成年後見制度というものを利用したいか、あるいは利用ということはどういうふうに考えているかというようなことでのアンケート結果です。1,000人の方を対象に、おおむね４割ぐらいの方が回答されてますけれども、成年後見制度というものについてを利用したいと考えている方の回答割合が6.3％、利用は考えていないが43.6％、わからないが46.6％、無回答が3.5％。これは志木市の例ですけれども、志木市が特別にこういう数字だということでも恐らくなく、越谷市でも同様なアンケートを実施すれば、大体同じような数字になってくるのかなというふうに思っています。
　成年後見制度を利用したいと思う方がどんどんふえていく社会が好ましい社会なのかどうかということは、また議論の余地があるかと思いますが、それでも現状では、具体的には２点目の市民後見人というところでお伺いしたいと思いますけれども、先ほどのご答弁ですと、現状では市民後見人の方が実際に16人活動されているということでございました。大変ありがたい存在だというふうに思っています。成年後見人を求める方々が今後ふえていくかどうかというところは定かではありませんけれども、一つには現状こういった16人の方いらっしゃるわけですけれども、いろんな部分で市民後見人の方が活動する中において、困り事ですとか悩み事ですとか、そういったものもいろいろと出てくると思いますし、さまざまなサポートというものも欲しているのかなというふうに思っています。
　そこで、そういった方々、実際に活動されている市民後見人の方への支援というのが現状どうなっているのかということをお伺いしたいと思いますし、関連しますので、あわせてお伺いしたいと思いますが、今後成年後見人を求める方がふえていって、市民後見人の方がどんどん活動の人数がふえていくと、それはそれで支援というものの体制を強化していくということも必要ではないかというふうに考えますが、現状の支援というのがどうであるのかということとあわせて、今後もし市民後見人の方がふえていった場合の体制の強化ということについては、どう考えているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては福祉部長から答弁申し上げます。

福祉部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　市民後見人、16人ご活躍いただいている。これは、ちなみに埼玉県で一番多い数ということで、大変ありがたく思っております。こうした後見人の方への日常的な支援としまして、お電話とか来所されたご相談をお受けしているところなのですけれども、その相談の内容は、財産管理についてとか、それから福祉サービスの利用についてなどがございます。やはり後見人の増加に伴いまして、相談件数も増加傾向にあるというのが実態でございます。
　また、成年後見センターこしがやでは、市民後見人の候補者名簿の登録者を対象としまして、後見人に必要な知識や倫理感を深めていただけるように、年４回にわたりまして継続研修というものを行っているところでございます。さらに、現に市民後見人として活動いただいている方を対象に、後見業務に対する意欲を維持していただいて、さらに資質の向上を図っていただくために、受任者研修というものも毎年開催させていただいております。
　お問い合わせありました今後につきましても、成年後見センターだけでなく、関連する機関とさらなる連携を図りまして、バックアップしていく体制を充実していくことなども検討してまいりますので、ご理解いただけたらと思います。

質問（再度4回目）

　市民後見人の方の相談の中の一つには、財産管理ということの相談があるというようなお話でした。
　４項目めの質問として、所有者不明の土地ということを今回質問させていただいていますけれども、例えばそういった市民後見人の方が後見されている方がもしお亡くなりになる。財産管理どうするのだと、身近に身内の方がいないということではなくて、そもそも身内の方がいないとなりますと、もし土地を所有されていた場合には、その土地というものが宙ぶらりんになっていく。亡くなられれば、法務上の法務局への登記ということも、それはその先誰が所有するのだと、ままならなくなっていきますから、必然的にその土地が所有者不明というような状況にもなっていくのかなというふうに思っていますので、そういった意味でいいますと市民後見人の方々のご苦労というのは、財産管理も含めて非常に多くあるのだろうというふうに思っていますので、ぜひ市民後見人の方々が今後も活動しやすくなるような支援、さらには市民の方々が市民後見人になりたいと思えるような、そういった支援の体制づくり、そういったことにも今後も今まで以上に取り組んでいただければというふうに思います。それは要望とさせていただきます。
　それでは、５項目めの病院経営について再度お伺いをしたいと思います。ここでは、２点目の収益の柱づくりというところでお伺いをしたいと思いますが、場合によりますと１の公立病院のあり方というところにも多少かかるかと思いますけれども、２点目の収益づくりというところでお伺いしたいと思います。
　先日、市立病院お邪魔させていただきましたところ、利用者の方々へアンケートを行ったその集計の結果が院内に掲示をされていました。質問項目はいろいろとあったわけなのですけれども、その質問項目に対する満足度はおおむね高目で、その意味では市立病院というものが、実際に診療に訪れる方、あるいは地域の方々、そういった方々に好まれている、望まれているというような状況は、その満足度の調査結果から見てとれましたけれども、よりよくするという部分では、引き続きよりよくしていただければというふうに思っていますが、その中で満足度がやや低い項目が幾つかございました。例えば待ち時間ということですとか、あるいは売店ですとか、そういった項目の満足度がやや低い結果となっていました。そういったところの改善を図っていくということが、１点目で言うところの公立病院としてのあり方、意義ということの改善にもつながっていくでしょうし、また今質問したいその収益の柱づくり、収益の改善ということについてもつながっていくのだろうというふうに思っています。
　そこで、今後の改善ということについてどのようにお考えになられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては市立病院事務部長から答弁申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　それでは、お答えさせていただきます。
　市立病院では、問題点の改善や満足度の向上に役立てることを目的に、サービス向上委員会という委員会がございますが、そちらを中心として毎年８月に外来患者と入院患者様に対しまして、患者満足度調査というものを実施してございます。今年度は、８月の22と23日の２日間で実施いたしまして、その結果は、既に病院のホームページや院内の掲示板においてお知らせをしているところでございます。
　この中で、外来患者様の調査結果を見ますと、特に満足度の低い項目として、今ご説明のあったとおり診察開始までの待ち時間、待合室や売店といった点が挙げられております。特に診療開始までの待ち時間に関しましては、１時間を超えるとやはり評価が悪い傾向がございまして、１時間以内に向けた改善が求められているというふうに認知しているところでございます。しかしながら、例えばなのですけれども、検査施設を持たない診療所等では、採血や生理機能検査等の検査結果が次回の診察に回り込むというようなことがあるかと思うのですが、市立病院ではその日のうちに採血を行って、その結果を踏まえて診察に当たるというような流れになることがございます。そうしますと、どうしてもその結果が出るまで約１時間程度を要するために、単なる診療までの待ち時間ではなくて、受け付けから検査を経て、診療までのトータルの時間をお待ちいただくということになります。そうしたアナウンスも院内で図っているところではございますが、やはりその間の時間を院内で過ごすという点において、患者様の中にはストレスを感じる方もいるかと思います。
　そこで、この点も踏まえまして第５期の中期経営計画の中で、経営改善への具体的な取り組みとして患者サービスの向上策の一つとして、カフェテリアの誘致というものを位置づけてございます。現在、出店者も決まりまして、関係機関と開設に向けました調整のところでございますが、これにより飲食スペースに呼び出し用の案内モニターをあわせて設置いたしまして、ある程度ゆっくりとお待ちいただく環境の整備ができるとともに、売店や待合室に対するご要望にも通じるものと考えてございます。具体的な開設日程はまだ未定でございますが、おおむね来年の春ごろをめどに改修工事や諸手続を進めていく予定でおりますので、今後とも患者満足度調査の結果等を十分踏まえまして、サービス向上に向けた各種施策を取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

質問（再度5回目）

　カフェテリアという話が今出ましたけれども、そういったことを通じてもぜひ満足度が高まるように、今後も取り組んでいただければと思います。
　３点目の医師の確保というところで、先ほど私派遣元を順天堂大学と言うところ、順天堂病院ともしかしたら言ってしまったかもわかりませんので、もし順天堂病院というふうに言っていたようであれば、順天堂大学ということに修正を、訂正をさせていただければと思います。
　先ほども創始者の佐藤泰然の話をさせていただきましたが、現在の理事長、もともと順天堂ですので、そのトップはもともとは堂主というふうに、佐藤泰然は初代堂主という表現なのですけれども、現在は理事長というポストに変わっていますが、その理事長の方のスピーチを先日たまたまネット上で見ることがありまして、そうしましたら代々実子が相続をして継承していくのではなくて、養子をとったり、婿養子をとったり、実の息子が跡を継ぐという形を順天堂はとらずに、外部から人を招くのだというようなことを代々やってきたというようなことを現在の理事長さんが言われていました。先ほど臨床医と大学の医局の話ありましたけれども、感覚からすると臨床医と医局の関係でいうと、医局から派遣されて臨床医として務められているのかなというふうな感覚を持たれていましたが、むしろ臨床医は臨床医で、市立病院は臨床医は臨床医として募集をかけつつ、その臨床医をやられた方はむしろ医局のほうに紹介をして、医局からさらに来てもらえるような、ある意味では順天堂大学の医局は、そういった広く人間、人材を集っているというようなところでもあろうかと思います。今後もこの順天堂との間の関係を密にしていただいて、医師の確保も引き続き進めていただければというふうに思っております。これは要望とさせていただきまして、６項目めの子供の運動機能や体力の向上ということについて、１点目の保育における運動遊びの取り組みということで、市長に再度お伺いしたいと思います。
　先ほど公立保育所の運動遊びの取り組み状況ということについてご答弁いただいたわけですが、各保育所において、しっかりと年齢に応じた運動遊びが行われているであろうというふうに受けとめました。小さいうちからしっかりと体を動かす、それによって健康的な体をつくり上げていく、そういった取り組みは今後もしっかりと進めていただければと思います。その上で、先ほどは公立保育所ということで、公立保育所の中で運動遊びがどう行われているのかということの質問をさせていただきましたが、今度は公立ではない、直営ではない民間の保育施設という部分で再度お伺いしたい思います。
　ここでは関連しますので、時間の関係で関連します２つのことを１つに合わせる形でお伺いしたいと思いますけれども、１つには、民間の保育施設に対して運動遊びということについて、どのような助言ですとか指導ですとか、そういったことを行っているのかということについてを改めてお伺いしたいと思います。それとあわせて、民間の保育施設の中では、地域型保育事業所、例えば小規模保育事業所などですけれども、そういったところですと、いわゆる園庭ですとか、運動体育館といいますか、運動場といいますか、そういった施設を有していない、つまり運動する場所、体を動かす場所などに必ずしも恵まれていないという保育施設も多いのではないかというふうに思っています。そうなってまいりますと、なかなか先ほどから言っています運動遊びということが、いわゆる民間の保育施設の中で行うということがままならないというようなこともあろうかと思いますので、そういった民間の施設に対して運動遊びがしっかりと行われていくように、さまざまな指導ですとか助言ですとか、そういったことが必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりについてもあわせてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては子ども家庭部長から答弁申し上げます。

子ども家庭部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　民間保育施設等への市としての助言、指導については、先ほど市長答弁にも申し上げさせていただきましたとおり、民間の保育施設の保育士も市が主催をする研修に参加をしていただくということによって、運動遊びの重要性を学んでいただいているということになります。
　次に、小規模保育事業所等ですけれども、この小規模保育事業所等は低年齢児の保育を実施していて、園庭がない施設というのも確かにございます。こうした施設は、代替公園を利用して運動遊びを取り入れているという状況です。また、幼稚園等と連携施設の協定を結んでいますから、保育内容の支援として連携施設の園庭を利用するという場合もあります。こうした小規模保育事業所等においても、低年齢児の発達に合わせた保育の中で、十分運動遊びは取り入れているというふうに認識しています。さらに、こうした小規模保育事業所等に対しては、保育コンシェルジュによる巡回支援を行っておりまして、その中でさらに指導、助言といったこともさせていただいているということです。
　先ほど申し上げた連携の協定を結んでいる幼稚園に対しても、連携協力事項の一つであるという園庭開放、これが一層図っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。