■議会報告

●令和元年6月定例議会

質問（再度7回目）

　今市長から世代間の継続という話がありましたので、80年先までこの責任を我々議会、議員も共有するということでの認識で受けとめまして、公共施設等総合管理計画、また少し先に行きたいと思います。
　公共施設等総合管理計画では、同じ場所に同じ機能で同じ大きさで60年で建てかえたら約2,472億円かかるという試算が出て、ところが財政的にはそれは支出できる額、投資的経費の直近での数字、それをでは今後も同程度は支出できるだろうというふうに見込んだとしても、約1,940億円ぐらいだということで、かかる費用と実際に工面できる財政的な予算措置を考えると、延べ床面積を22％削減をする。さらに、施設を従来60年ぐらいで建てかえようと考えていたものを、それを80年まで使用するのだということを暫定目標と立てました。それが公共施設等総合管理計画の話です。
　60年たったら長寿命化工事も行って80年使えるようにする、そうしないと公共施設を維持できないというふうにうたわれていたわけですが、80年、80年というと、今ほど私が80年先までの責任を我々議員、議会も共有するのだというその80年という数字と、建物の80年という数字とがちょっと混在しますので、その混在しないように整理したいと思いますけれども、今この質問は公共施設を長寿命化して80年使用するということについて再度お伺いしたいと思います。
　この80年使用するという、この80年という数字、これはそもそもどこから来ているのかということについてお伺いしたいと思います。国は、今後は各自治体さん、公共施設を80年間使用してくださいねというふうに、何かの要請文なり通知文なりそういったものが来て、それで80年というふうに捉えているのか。その辺がどうなのか。そもそも80年、80年と言いますけれども、技術的に建物を長寿命化工事なり、それ以外のさまざまな修繕を行うとしても、そもそも建物を80年使用するということが技術的に可能なのかどうかということもあわせてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長

　それでは、お答えをいたします。
　まず、施設を長寿命化をして80年使用するといった国からの通知なり要請なりというものはございません。ただ、日本建築学会などによれば、例えば鉄筋コンクリート造の供用限界期間というものが示されているのですけれども、標準的なもので100年というふうにされてございます。こうしたことからも、学会のこの記載なり見解を根拠に、ほかの自治体でも80年というものを一つの目安としているところが多いと。本市もそうですけれども、多い状況にあるということでございます。以上でございます。

質問（再度8回目）

　ありがとうございます。国から80年ということ、80年間で使っていってください、今後は使ってくださいねというようなその通知なり要請なりが来ているわけではないということは、まず承知いたしました。その上で80年、学会でもいろんな学会の中で検討される中で、その躯体としては100年ぐらいもつだろうから、80年はいけるでしょうというふうなことでの80年ということなのだということは、それも承知しました。 　そういうことから考えると、従来ですと60年ぐらいで建てかえていたものを、今後は段階的に中規模修繕、大規模修繕、さらには長寿命化工事を行って80年使っていこうと、そういうことでこの第１次アクションプランではさまざまな数字の試算もしているのだということ、そこのところも承知をした上で、改めてお伺いしたいと思いますけれども、越谷市の公共施設の実態でいいますと、延べ床面積ベースでいうと建物の面積ベース、数ではなくて面積ベース、面積ベースでいいますと半分以上、過半数は学校施設ということになっています。そのうちかなりの学校が築30年を超えて40年以上という学校施設もありますし、むしろ昔であればもうそろそろ新しいものに建てかわっていますというような、そういった時間がたっている、使い続けているという施設もそれなりにあります。 　そこで学校施設について、今回は教育長に答弁を求めていませんから、あくまでも市長に答弁を求めたいと思いますけれども、学校施設ということについて確認をしたいと思います。学校施設の法定耐用年数は47年とされていることから、かつては大体47年前後ぐらいで建てかえがされてきました。実際に私が平成25年６月議会で確認したところ、越谷市の学校施設の建てかえの実例では、その際、当時教育長から幾つかご答弁いただいていますけれども、時系列に直しますと、平成元年に北中の校舎を建てかえて、平成９年に出羽小の校舎を建てかえて、平成14年に中央中の校舎を建てかえて、そして平成22年に蒲生小の屋内運動場を建てかえています。大体これらおおむね四十数年ということで、法定耐用年数の期間のおおむねその枠の中で建てかえが行われてきました。 　今お話ししますと、ちょうど平成22年というと、先ほどかつてはというような表現を使いましたけれども、おおむねかつて、あえて言えばその平成の時代のころまでは、おおむね学校施設も47年ぐらいで建てかえが行われていたということになります。越谷市の学校施設の実例というのはそういう話なのですけれども、今後このいろいろとアクションプランを見ますと、中規模修繕、大規模修繕、さらには長寿命化工事といろんなことを行っていって80年まで使っていくのだという方針だと思いますが、今後越谷市、人口も減少が始まるでしょうし、さらに年少人口も今まで以上に減るという見通しがある中で、少子高齢化が進んだときに学校の延べ床面積を減らしていけば、これはアクションプランに書いてある話ですけれども、ちょっとその表現が違うかわかりませんが、少子化が進んだときに学校の延べ床面積をそれに合わせて減らしていれば、理論的にはほかの公共施設を減らすあるいは統廃合するというところではなく、学校の施設のところだけでいわゆる延べ床面積の減少をさせるということは賄えるのだというような試算になっています。しかし、本当に少子化が進んで、その学校の規模、延べ床面積を減らすのだとしても、長寿命化工事を行って80年まで使用するというのが、学校施設についてもいいのかどうかというふうなところも私としては少し考えるところがあります。 　児童生徒の数の減少に見合う形の中で建てかえを行っていく、早目に建てかえを行っていくということが、かえって効率的な部分もあるでしょうし、また具体的なその工事の内容というのがどういう形で改修工事とか長寿命化工事とか行うのかわかりませんけれども、子供たちの学習環境を考えたときにも余り昔からの建物を使い続けるというのは、そういうのは学習環境ってどうなのだろうか、好ましいのだろうかというようなところも思うところがありますので、学校施設についても80年使用していくのかどうかというそのことについて、再度確認をしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長

　それでは、お答えをさせていただきます。
　当然老朽化の状況にもよるかと思いますけれども、このアクションプランにおいては80年というものを一つの目標にしております。ただいまの学校施設についてのお尋ねでございましたので、その件に特化してお答えをさせていただきますけれども、平成27年の４月に文部科学省のほうで「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」というものが発行をされております。その中で学校施設の老朽化対策の基本的な考え方というものが示されております。その内容をちょっと読み上げさせていただきますけれども、学校施設の改築までの平均年数は、鉄筋コンクリート造の場合、おおむね42年となっているが、実際の物理的な耐用年数は適切な維持管理がなされた場合には70年から80年程度、さらに技術的には100年以上もたせるような長寿命化も可能であるというふうにされております。つまり文部科学省がこのような方針を打ち出しているという状況がございます。
　こうしたことからも、本市といたしましては学校施設につきましても80年というものを目標としていきたいというふうに考えております。以上でございます。