■議会報告

●令和元年6月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度幾つかの項目にわたりましてお伺いをしたいと思います。
　まず、１項目めの本庁舎整備と防災力についてですけれども、新本庁舎については免震構造でつくり上げていき、メーンエントランスとなります市民協働ゾーンについては耐震構造ということで、構造の違いはあるようですけれども、安全性については十分確保されているというふうに受けとめました。また、いろいろとコストというのはかかるのだと思いますけれども、さまざまな工夫が新しい本庁舎建設に当たってはされているということも確認をいたしました。ぜひそういった新しい庁舎が一日も早く建ち上がるということを改めて期待をしたいと思います。
　その上でですけれども、平日であれば１日大体約2,000人ぐらいの市民の方が来庁をするということになっています。起こってはほしくないのですけれども、巨大地震が発生した場合、建物の中にいたほうが安全なのか、それとも外に避難するほうが安全なのか、そういう市民の方々の安全を守るという観点からちょっと細かい話かもわかりませんが、確認をさせていただきたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。

総務部長答弁

　それでは、お答えさせていただきます。
　大地震発生の際に庁舎内にいたほうがいいのかあるいは屋外のほうへ避難したほうがいいのかということですが、屋外は開けた広い場所でしたら安全とも考えられるのですが、周りに建物ですとか工作物がある場合には、やはり倒壊で崩れ落ちてくる可能性あるいは落下物の危険性がございます。一方、新本庁舎のほうにつきましては、地震の揺れが建物に直接伝わらない免震構造、そして耐震構造である（仮称）市民協働ゾーンとともに民間の建物よりも1.5倍の強度を有する計画として耐震性の強化を図っておりますので、揺れが抑えられますので、オフィス家具類の倒れるようなこともございませんし、さらには無天井化のため天井からの落下物、そうしたおそれもございません。したがいまして、大地震の発生時も揺れがおさまるまでは庁舎内のほうで一時待機をしていただきまして、揺れが落ちつきましたらそれぞれ避難所のほうへ避難をしていただければと考えております。以上です。

質問（再度2回目）

　ありがとうございます。それでは、２項目めの公共施設のライフサイクルコスト削減に向けてというテーマに移りたいと思います。
　この公共施設の話は、先ほど１回目に登壇した際にも話をしましたように、長年にわたってこれまでにもずっと取り上げてきたテーマでもあります。直近では、今１項目でお話ししたような本庁舎というような話にある意味では特化した形でやっておりますけれども、公共施設というものをどのように維持管理、更新を行っていくのか。それは本当にコストの面から見ても非常に越谷市の財政にも大きく影響を与えますし、そしてまた財政に与えるだけではなく、必然的に市民の皆様方のいわば税の負担の中でも何をどう行っていくのか、さまざまな市民サービスを行っていく中、公共サービスを行っていく中での優先順位も含めて、本当に市民の皆様方に大きな影響も与えるテーマだというふうに考えています。
　そこで、この今回の通告ではライフサイクルコスト削減に向けてというふうにさせていただいていますので、まずは最初にこのライフサイクルコスト、そもそもライフサイクルコストといったときに越谷市ではどのように定義しているのか、その中身はどうであるのかということについてをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、政策担当部長から答弁申し上げます。

政策担当部長

　それでは、ご答弁させていただきます。
　ライフサイクルコストの定義ということでございますが、これについては建設費を初めまして修繕、更新、解体、さらには光熱水費でありますとか点検、保守、清掃まで施設の役割というものを終えるまでにかかる費用、こういったものをトータルで捉えたものというふうに私どもとしては定義をしてございます。以上でございます。