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■議会報告
●平成30年6月定例議会 質問(再度2回目) ありがとうございました。補助金を求めないといいますか、補助金が入らないということについては、公共施設等適正管理推進事業債、これを活用することによって、むしろこれですと基準財政需要額に後年度ある一定の額が見込まれるということなので、そちらを採用する、活用するということで、補助金がないということについては承知をいたしました。 この公共施設等適正管理推進事業債については、全国市議会議長会が発行しています旬報のことしの4月25日号にもこの概要が載っておりますので、そっちについては、内容については私も承知をしておりますけれども、念のため確認として、先ほどご答弁にありましたその補助金を使ってというような状況で考えた場合に、仮に国からの補助を求めるという選択肢もあるかと思うのですが、借り方として。その際には幾らぐらい国から補助金が入って、逆に今回活用する予定での公共施設等適正管理推進事業債では、どのくらいの金額が、金額、この場合の金額というのはなかなか算定が難しいのかもわかりませんが、先ほどは細かい数字のそのパーセントでお示しがありましたけれども、その中で補助金ということと、交付税措置ということでは、大体どれぐらいの金額になって、結果としてこういう金額だから、こちら今回は事業債を活用するのだというような部分で、改めてこの数字を確認をさせていただきたいと思います。 市長答弁
ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。 総務部長答弁 お答えさせていただきます。 概算ということで、今のところお示しをしているところでございますけれども、総額で幾ら借りるかということで、70から72億程度の借り入れを予定しているわけですが、この数字をもとに算定をすると、基準財政需要額の見込み額は総額で約12億円、当初申し上げました補助金を活用した場合の算定ですけれども、これについては既に第三庁舎で一部充当しておりますので、残額ということになりますと、約9,000万円程度と現時点では試算をしております。以上でございます。
ありがとうございます。数字を確認をさせていただきまして、ありがとうございました。そういうことがあるので、今回は公共施設等適正管理推進事業債を活用するのだということで承知をいたしました。ちなみにこの起債充当率を75%ではなく、上げるような形で何とかならないだろうかということを聞くところでは中核市市長会の席上で高橋市長が当時の高市総務大臣に直接申し入れたというような話も聞いておりますので、結果として75%の充当率ということではなく、より多くの充当率で言うなれば借りることができるというものができたと。さらには交付税措置としても、後年度それなりに補助金を直接もらうということではなくて、交付税としてはそれなりに見込まれるということも承知いたしました。ありがとうございます。 市長答弁
ただいまのご質問につきましても、総務部長から答弁申し上げます。 総務部長答弁
お答えさせていただきます。
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