■議会報告

●平成29年12月定例議会

質問（再度3回目）

　今ほど人口ビジョンということも含めてご答弁ございましたけれども、なかなかこの生産年齢人口の減少を食いとめてあるいは増加に転じさせると。もちろん一つ一つの施策を講じることによって、市外からの転入者の方をふやすと、そういったことはできるかと思います。しかしながら、これはあくまでも統計上の区分なので、64歳から65歳になってしまってはいけないというふうに私は言うつもりはありませんが、あくまでも統計上の区分で生産年齢人口は64歳、65歳から高齢者人口というふうに国の基準でこういうふうになっていますからあれですけれども、先ほど藻谷浩介氏がごく当たり前の話として、64歳から65歳になる方、なるということを食いとめるということは自治体にはできないというようなことも披瀝させていただきましたが、実際に越谷市の人口のピラミッドを見てみますと、国全体でいうと団塊の世代の方々が一番多いのが日本の全体の構図になっていますが、越谷市をとると、団塊の世代の方々のところの人口よりも、むしろ団塊ジュニアと呼ばれる年齢のところのほうが多いというのが越谷市の実態になっています。
　昭和46年、1971年生まれから３年ぐらい先、46年、47年、48年生まれ、西暦でいうと1971年、72年、73年生まれ、ここの年齢、学校でいえば学年というような表現を使うかもわかりませんが、ここの年齢層が一番多いということになっています。この年齢層の方々が20年ぐらいたつと、順次65歳になっていって、現在の統計からすると、生産年齢人口から高齢者人口に統計上は移行していくということになっていきます。ここの年齢層は、それ以降の各年代に比べると、数、実数が多いので、ここの方々がぐっと高齢者人口に移行すると、それだけでも生産年齢人口は減少するということになります。それはあくまでも統計上の区分ですから、65歳になったら元気ではないとかと、そういうことではないと思っていますし、70になっても80になっても90になっても元気な方々はいて、現役で仕事もされている方も多くいらっしゃいますけれども、やはり生産年齢人口というものは、今申し上げたように、年を重ねていくと越谷市でもそこの数字が動いていくということになりますので、ぜひしっかりとした取り組みをこの４年間でもやっていただきたいと思いますが、向こう10年、さらにその先の10年も含めて、さまざまな施策を講じていただければと思います。
　そういったその生産年齢人口の減少に歯どめをかけてあるいは増加に転じさせるというような観点から、２項目めの道路の愛称ということについてに移りたいと思います。こちら２点目に、（仮称）越谷北高通りということについて質問させていただいておりますが、学校関係者の方々から、あるいは地域の商店街の方々から、そして若い方々が多くいるあるいは学校の関係者の方から道路の愛称というような話もありますけれども、単にそういう話だけではなく、生産年齢人口の減少を食いとめて増加に転じさせるというような一つの流れの中でということでお受けとめいただきたいと思いますが、越谷市内にいろいろな学校があります。越谷北高でも越谷市内から通う生徒と市外から通ってくる生徒がいます。もちろんそれ以外の学校でも同様ですけれども、あくまでも今回の質問は越谷北高通りということなのですが、ほかの高校、ほかの地区でも同様なことは言えると思いますけれども、越谷市内からそれぞれの学校に通われている生徒さんを、将来社会人になった後もぜひこの越谷に住み続けてもらいたいと思っていますが、一方で市外から越谷市の高校に通ってくる生徒さんたちに、将来もしこの埼玉県の東武沿線地域に会社なりなんなりの都合で住むことになるのだとすれば、それは昔通ったことのある高校がある越谷に住もう、住みたいなというような動機づけを行っていく、そういったことが生産年齢人口の減少に歯どめをかけることにつながるのではないかと、私はそのように思っています。
　もちろん高校の名前を冠した道路をつくったからといって、そこに通っていた生徒さんが将来、では越谷に住もうというふうに簡単に思うかといえば、もちろんそうはならないというふうに思っています。しかしながら、社会人になってどこのまちに住むのか、どこのまちに住もうかと思ったときに、それぞれのまちのさまざまな施策の中で、例えば子育て支援策でこのまちは充実しているから住もうというようなこともあると思いますが、そういった中でも自分に土地カンがあるかどうかというところで、やはり絞り込みをしていくのではないかというふうに思っています。少なくとも３年間通ったことのある越谷に自分のまち、自分のまちというのがこの越谷の近隣のまち、どこのまちということではありませんけれども、実家がもともとある近隣のまちよりも３年間高校に通ったこの越谷というまち、そのまちがいいなと。自分の高校の名前がついた道路を歩いた。やはり越谷に住もう、そういった動機づけにもつながっていくあるいは動機づけになるような仕掛けも必要かと思いますが、そういった取り組みをすることによって生産年齢人口の減少に歯どめもかけられるのではないか。いや、かけたいというふうに私は思っていますが、そういった点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えします。
　道路の愛称をつくることも、とにかく越谷市の愛着とか魅力、こういったものにつながるという意味では、道路の名称をつけることも大いに結構な話だと。また、一つの方策だというふうには捉えておりますが、ですから先ほどお答えしましたように、十分その辺も含めて調査研究をして取り組んでいきたいということで、当面ご理解を賜りたいと思います。

質問（再度4回目）

　ありがとうございました。それでは、３項目めの持続可能な公共下水道経営に向けてという点について、再度お伺いをしていきたいと思います。
　先ほどの答弁の中で、これは２点目の部分での公営企業会計化ということなのですけれども、質問としては、１点目の公共下水道事業の経営の現状ということについてお伺いしたいと思いますが、公営企業会計化というのは、平成32年４月に行っていきたいという話になっています。そうしますと、今後４年間の市政運営の中でそれを行っていくということになりますので、改めて現在の経営状況ということについてお伺いしたいと思いますが、先ほどいろいろと直近の決算をベースにして細かい数字もお示しいただいているところなのですが、こういった現状の越谷市の公共下水道事業というものが経営の指標、いろいろな指標が国のほうでも示しておりますけれども、そういった経営の指標という観点でいったときに、この経営状況が良好であるのか否かという点について、他市との比較ということでも構いませんけれども、その点についてを改めてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。

建設部長答弁

　それでは、お答えをさせていただきます。
　経営状況というご質問でございますが、越谷市の経営状況でございますが、経営の指標としては、経費回収率が最も代表的な指標でございますので、経費回収率でご説明をさせていただきたいと思います。平成28年度末の越谷市の経費回収率は88.9％でございます。下水道事業の経営としては、これはあくまでも独立採算の原則に基づいて経費回収率、これは100％を目指すべきであると考えておりますので、この88.9％は毎年改善はしておるのですけれども、決して良好であるとは言えないと考えております。したがいまして、適正な時期にさらなる料金体系の見直しを図るべきであると考えております。
　また、他市との比較でございますが、県内の下水道事業団体、54団体ございますが、その中では24番目となっております。また、中核市48市の中では43番目の水準でございます。以上でございます。