■議会報告

●平成29年9月定例議会

質問（再度12回目）

　その点については承知いたしました。新年度から新たな文書管理システムということで、電子決裁ということも導入されます。当然そこから先、文書の保存のあり方というものも変わってくるでしょうし、さまざまな運用がそこから先変わってくると想像されますので、そういったことも含めてどのような形が好ましいのかは引き続きご検討いただければと思います。それは要望にとどめさせていただきます。
　次に移りますが、４点目のところについては、県で24時間での対応を、この10月から始めるということですので、１点目の点もそうですし、あるいは２点目のようなレアなケース、２点目のレアなケースだけではなく、さまざまなレアなケースも含めて、まずは♯7119に電話をすれば、24時間対応は可能だということであるということなので、その点については承知をいたしました。
　それでは、次の５項目め、県による産業団地の造成についてで再度お伺いをしたいと思います。先行して草加の柿木では、県による産業団地の整備が進んでいるようなのですが、現状どういうふうに進んでいるのかということについてお伺いしたいと思います。というのも、私自身、先ほど言いましたけれども、埼玉県内に３つある、あるいは３つしかない貨物駅がこの越谷にある。その資源あるいは魅力ということを含めて企業誘致や都市基盤整備といったことが必要だと思っていますし、それは単に越谷の中でやっていくということではなく、近隣自治体との協力ということも当然それはあると思っています。とは言いながら、越谷に計画がなくて草加だけでということであれば、それは万々歳なのですが、越谷で計画を今進められている中で、草加が先行しているとなると、越谷の優位性というところが懸念されますので、草加というところについてはどういうふうな今事業に向けて進んでいるのかというところを確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。

都市整備部長答弁

　お答えいたします。
　現在草加柿木地区におきましては、県におきまして事業が進められておりますが、埼玉県のホームページによりますと、現在企業の募集を行っているということでございます。越谷市におきましては、現在463号バイパス沿道地域を対象として調査を現在実施している最中でございます。今後につきましては、地域の特性に合った企業を誘致していただきたいということを県のほうには要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問（再度13回目）

　草加ということについての現状については承知をいたしました。以前議会で質問した際に、白岡市で進められた白岡西部産業団地ということについて触れましたけれども、実際白岡市でお伺いしたところでは、企業が造成されて、企業が進出したことによる雇用というのは1,440人であったというふうに聞いております。ですから、それだけ産業団地をやれば1,000人規模で新たな雇用が生まれていく。もちろん転勤という方もいらっしゃると思いますが、1,000人規模で恐らく草加あるいは越谷についても企業が実際立地して稼働していけば、それなりの雇用も生まれていくのだろうというふうに想像されます。そういった中で、越谷は越谷でぜひしっかりと進めていただいて、企業が進出するようにしていただければと思いますが、繰り返しになりますけれども、草加の柿木ですとレイクタウン地区に隣接をしていて、レイクタウン地区というのがさまざまな景観上の部分で賞もとるようなすばらしい景観を持っている場所ですし、実際まち開き以降、１万5,000人以上の方が新たに住んできていると。住環境としてもさまざまな部分として十分対応ができるというところありますから、草加の柿木の造成ではありますけれども、例えば住まいについては越谷で、レイクタウン地区でとか、そういったことを進出する企業に対して、県を通じてかわかりませんが、そういったアプローチあるいはＰＲをすることが好ましいのではないかと考えますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、都市整備部長から答弁申し上げます。

都市整備部長答弁

　お答えいたします。
　埼玉県の企業局からは、レイクタウンは埼玉県のモデルタウンであるという評価をいただいておりまして、レイクタウン地区の街並みに負けないような団地を整備していきたいということを聞いております。また、レイクタウンとともに発展できるように進めていくということもお伺いしております。あわせて、地元の雇用も大切にしていくということも伺っておりますので、今後も県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

質問（再度14回目）

　今ほどのご答弁ですと、県のほうではレイクタウンということについて評価をされているようですし、実際レイクタウン地区というのは非常に魅力的な場所だと思います。1,000人規模で新たに企業が進出して、そこで雇用というのが、必ずしも1,000人の方を、その地域、草加あるいは越谷の方を新たに雇用するということだけではなくて、よその地区にある事業所を移してきて、従業員、社員を転勤させてということもあると思いますから、さまざまな観点からぜひレイクタウン地区ということを発信していただければと思いますし、と同時に、今後越谷荻島地区でそういった産業団地が造成された暁には逆に、余り囲い込みをするというのはよろしくないかもわかりませんが、越谷でしっかりと雇用が確保される、あるいは越谷にぜひ住んでもらいたいというような、先ほども言いましたけれども、越谷で住んだ場合にはどういう生活が送れるのか、それはそこの働く方だけではなくて、家族の方々も含めて、子育てから始まって買い物とか、あるいはレジャーとか、そういうことも含めてトータル的に越谷であればこういう生活が送れますよというような魅力の発信もぜひしていただくことを改めて要望とさせていただきます。
　それでは、最後６項目め、トイレの衛生改善について教育長にお伺いをいたします。ここでは１点目の屋内運動場のトイレの洋式化ということについてお伺いしたいと思います。先ほどのご答弁では、小学校、中学校で、全部の学校ではありませんが、整備を進めているということで承りました。先ほどの答弁では、車椅子での対応というふうなことも含めているのだというふうに思いますけれども、実は８月の終わりに、文部科学省が公立の学校が避難所に指定をされるとして、ではそういった学校の施設がどういうふうに防災上の機能を持っているだろうかということを調査した結果があります。文部科学省のほうで公立の小学校、中学校、高校、特別支援学校、対象は３万3,638校なのですが、実際に全国で避難所に指定されているというのは３万994校ということなので、その３万994校を対象に実施しているのですが、その中の項目では、学校施設、校舎あるいは屋内運動場ですけれども、実際に避難所として防災機能をどんどん持ったほうがいいだろうと。持ったほうがいいだろうと言うとあれですけれども、持っているかどうかという観点でいろんな調査項目を持っています。
　例えば、飲料水に関する防災機能があるかどうか、あるいは電力に関する防災機能、自家発電等が保有されているかどうか、あるいは通信に関する防災機能を持っているかどうか、あるいは断水時のトイレに関する防災機能があるかどうか、あるいはスロープ等による屋内運動場の段差解消が行われているかどうかという項目の中で、少し長くなりましたが、屋内運動場における多目的トイレの設置の状況というような調査項目もありました。これは、先ほど車椅子での対応ということも含めて、実際に屋内運動場のトイレの洋式化を進めているということですけれども、文部科学省としても、学校の校舎あるいは屋内運動場というのは災害時の対応の拠点として、それは文部科学省としても非常に重視していると。その結果として、現状どうなのだろうかということを全国の３万以上の学校を対象にして取りまとめた結果ということになっています。その意味からしますと、現状トイレの洋式化、私の質問ではトイレの洋式化ということですが、それはやはり文部科学省でいえば多目的トイレの設置の状況ということになっていますけれども、防災という観点で、やはり校舎あるいは屋内運動場、それがどうなっているか、もっともっと機能を高めていったほうがいいと、少なくとも文部科学省では考えているというふうに私は考えておりますので、その観点から屋内運動場のトイレの洋式化、防災機能を高めていくという観点からどのように今後取り組んでいくのかということについて最後お伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　トイレの洋式化については、トータルとして校舎内の洋式化率は、体育館のトイレの洋式化率に比較して低いこと、また小学校１年生の階を優先すること、さらには災害時には簡易トイレの設置が可能であること等を勘案して、校舎内のトイレを優先することというふうにはしておりますが、それはあくまでも優先ということでございますので、体育館のトイレについて全く何もやらないということではございません。今後も整備していく方向で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。