■議会報告

●平成29年6月定例議会

質問（再度12回目）

　地域医療圏構想で、その調整会議どういうふうな形なのかということについては、今ご答弁いただきましたように承知いたしました。
　それでは、２点目のその上で地域医療構想の中での今後の市立病院のあり方ということで、再度お伺いをしたいと思います。市立病院という、越谷の市立病院は急性期の病院として位置づけられているかと思うのですが、先ほどからこの地域医療構想の中での推計でいうと、急性期についての病床は足りているのだというような話になっているかと思います。ここで、素朴な疑問といいますか、その認識のギャップというのがあるのかなと思いますが、例えば119番通報をして、別に越谷の市立病院に越谷の消防本部の救急車だけが行くわけではありませんけれども、消防本部でいえば１万4,000件ぐらい119番通報があって、軽症の方ももちろんかなりいらっしゃるのですけれども、相当な数を病院に搬送をする。そのときに救急での医師が足りない。看護師が足りない。そういうことで受け入れが難しいというようなことが全国的にも報じられていますし、実際越谷市消防本部の救急車も受け入れ先が見つからないので待機をしているような事態も少なからず発生をしているということになっています。しかしながら、急性期の病院ということについていうと、病床、これはあくまでも病床ということであって、市立病院でも救急の診療科の病床は３ということになっていたかと思いますから、全部が救急の病床ということはないのですけれども、どうもその救急ということの大変さということと、病床が余っているということが、その感覚として受けとめにくいので、そのあたりについてをどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長から答弁申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　それでは、お答えさせていただきます。
　まず、議員さんからご指摘のベッド満床という状態、これにつきましては、救急隊のほうで統計をとっている中で、当院でお断りの比率としては全体の昨年度では約9.5％程度になってございます。ベッド満床の理由でお断りする場合の当院の状況ですけれども、一番多いのは、各病棟にナースステーションがございますが、ナースステーションの一番近くに重症患者用のベッドというのが用意されております。そこがどうしてもやはり救急の患者さんというのは重症患者が多いですので、そこがいっぱいになってしまったことで、ベッドがあいていないというようなことが特に一番多いケースでございます。そのほかには例えば感染症の患者さん、それから認知症で不穏行動をとるような患者さんを受け入れる場合、やはり個室管理が必要になってしまったりとか、逆に今いる患者さんが４人部屋でそういう１ベッドそこにいらっしゃるということで、ほかの３床が使えないというようなこともございます。また、４人部屋の場合については、やはり男性部屋、女性部屋ということで区分けしてございますので、男性部屋に女性を入れるということはやはりできませんので、どうしてもその場合は受け入れられないというようなこともございます。また、翌日も入院が予約で入っているというようなことがございますと、やはりどうしてももう翌日入ってきてしまいますので、やむなくそこはやはりあけられないということでお断りする場合もございます。
　また、特にここのところ多いのは、救急の患者さんご本人のほうから、個室に入れていただければ受け入れてほしいというような患者さんも最近多くなってございます。そういうことで、ベッド満床というと、やはりどうしても病院のベッドが全て満床のように聞こえてしまうのですけれども、ベッド満床でのお断りの理由は、やはり患者さんを適切に受け入れるベッドがどうしてもあいていないので満床ですというような形で考えていただければというふうに思っております。以上です。

質問（再度13回目）

　ご答弁ありがとうございました。救急ということについてですけれども、全国市議会議長会の関係する団体になるかと思いますが、全国自治体病院経営都市議会協議会というところでは、５月に総会を開いて、救急医療だけではありませんけれども、救急医療ということも含めてもっともっと自治体病院の経営が成り立つようにということで決議をして、総務大臣にもそういったことは上げているわけですけれども、そういったことでその救急ということについては、議会側でも越谷市議会もこのメンバーになっていますので、議会側としてもそれは取り組みは進めていくということには、救急という部分は今後もやっていきたいというふうに思っています。その上で、そうはいっても、その地域医療構想での急性期等市立病院のその病床が全て急性期なのかどうかというところはそれはあると思うのですが、そうはいっても今後地域医療構想の中で、では個別の病院としての市立病院はどう立ち回っていくのかということは考えていかなければいけないというふうに思うのですが、そのあたりについてどのように受けとめられているのかということをお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、市立病院事務部長から答弁申し上げます。

市立病院事務部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　市立病院の立ち位置ということになるかと思うのですけれども、市長の答弁でもご説明したとおり、平成18年に策定いたしました経営ビジョンの中で、市立病院のあり方というところで東部地域の中核病院で急性期に特化するということで掲げさせていただいております。18年ですから、10年以上たっておりますけれども、この東部医療圏の中で各病院機能について大きな変動というのは、今のところ私が見る限りもない状況でございますので、医療の需要と供給のバランスを見ると、まだまだこの東部医療圏で市立病院はやはり急性期を担う病院であるというふうに考えておりますので、また来年度診療報酬が改定されて、どのような形でその急性期の病床数をふるいにかけていくかというのは、まだまだ未知数なところがございますけれども、できるだけ当院としては先ほども市長の答弁でさせていただきましたとおり、７対１を堅持しながら急性期のほうで機能を発揮していきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（再度14回目）

　ぜひ市民の安心を守る場所として、市立病院については頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、今後地域医療構想の中でどういうふうになっていくとか、今後も急性期を担っていくという話は承りました。ぜひそういった中で進めていただければというふうに思っています。その中で、これは今後の課題という部分を示すということだけにとどめたいと思いますけれども、先ほどから出ています地域医療構想の2025年というその年限でいいますと、市立病院の開院というのが1976年の１月ということで、ちょうど今40年ぐらいを経過している。2025年というと、50年近くになっていきますから、そうすると先ほどから公共施設、公共インフラの老朽化対策という話をずっとさせてもらっていますけれども、市立病院についても今後どうやっていくのかということが、建物そのものをどうしていくのかということを議論をしていくということになっていくのだと思います。それを今この場で今後どうしていきますかということを聞いても答えは出てこないと思いますから、ぜひそのことについてもご検討を今後進めていただくということを要望にさせていただきまして、最後の５項目め、教育長に再度税についての学びと主権者教育についてということでお伺いをしたいと思います。
　残り時間があと11分ほどになりましたので、ここでは端的に１点だけお伺いをしたいと思います。先ほど主権者教育、これは２点目の話ですけれども、主権者教育についてもさまざまに取り組んでいくというような話ございましたので、ここでは１点目の「租税教室」ということも含めた部分での再質を１つだけさせていただきたいと思います。
　先ほど「租税教室」をやったということについての実績、またそのことによって子供たちがどういうふうに税について認識を持ったのか。先生方の感想といいますか、感覚で捉えての話だと思いますけれども、端的に言えば効果があったと、やってよかったというような話であったかと思われます。その意味で、国税庁ではホームページの中にこの「租税教室」、現状ではそれぞれの税務署の中のさまざまな団体の方々が出前講座のような形で出向いてやっているわけなのですが、そのいわゆる「租税教室」を行うための資料そのものは国税庁のホームページに載っておりますので、ダウンロードをすれば誰でもそれは見ることもできますし、また誰でもそのことを教えるということは可能になるかと思います。その意味でいいますと、出前講座で受け入れるというふうに言って、学校の数そのものの実績はありますが、年度で言っても、学年で言っても、１学年で大体2,800人ぐらいの子供、児童生徒がいるかと思うのですけれども、2,800人ぐらいの児童生徒が、ではその年に全部その租税教室を受けられるかというと、なかなかそれは難しいのかなというような気もしています。その意味では、学校の先生方がそのいわゆる税を教えるときの教材として「租税教室」で行っている資料を使うということもまた効果的に児童生徒たちに税についても考えてもらうきっかけになるのではないかというふうに考えるのですが、そのあたり先生方に教材として使っていただく。直接教育委員会が教材を使えということは、それを言うということは難しいのだと思いますが、こういう教材があるので、せっかく「租税教室」でもそれなりの効果が上がっているということは見受けられるから使ってみてはどうかということを勧めるということはできるかと思うのですが、そのあたりについての見解を再度お伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。

学校教育部長答弁

　お答えいたします。
　ご紹介いただきました国税庁のホームページのことですけれども、そちらには講師用のマニュアルというのも、小学校用。中学校用というので入っていることも承知しております。教員は社会科の授業を中心に、小学校も中学校もこの租税について扱うわけですけれども、教材研究をする上ではこの講師用マニュアル、非常に質がいいものとして使えると思います。そういうことで教育委員会としては、広く周知をして、教員たちのその教材研究の負担も減るでしょうから、活用させていただきたいと思っています。以上でございます。