■議会報告

　本市におきましては、その成り立ちから、これまで13地区を中心にスポーツ・レクリエーション活動や地域コミュニティの推進を進めてきた経緯もあり、地域包括支援センターが担当する日常生活圏域についても13地区として進めております。この13地区を基本として、関係機関や団体が横断的に連携し、地域ケア会議の開催やネットワークの構築などを行いながら、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるような支援体制を構築しているところでございます。レイクタウンなどの開発地域では、新たな住民もふえる一方、新方地区や荻島地区では高齢化率が比較的高いなど市域の中でも13地区にはそれぞれの特徴があります。また、地域で支えるべきは、高齢者のみならず、子育て世帯や障がいのある方なども保護者や介護者への支援や居場所が求められております。
　本市においては、昨年度から地域福祉ネットワーク推進モデル事業として、地区における地域福祉の今後の展開についての検討を地区住民を交えながら進めております。加えて、来年度以降に介護保険制度における要支援の方の訪問介護と通所介護を保険者が独自に行う地域支援事業に移行する中で、地域のＮＰＯや元気な高齢者の参加が期待されております。これらのことから、地域の多様な団体や関係者の主体的な参加による協働の高齢者支援、さらには自助、共助、公助の視点から、地域における福祉活動を活性化されて地域力を高める地域福祉推進体制を構築してまいりたいと考えております。
　次に、第５期介護保険事業計画についてのお尋ねでございますが。第５期は、平成24年度から26年度までを計画期間とし、この３年間の計画のポイントは、本市も超高齢社会と言われる高齢化率21％を迎えるに当たり、介護予防の推進と高齢者の生活の質の重視、さらに地域包括ケアシステムへの取り組みという点に主眼を置いておりました。
　ご質問の計画と、それに対する実績見込みについて申し上げますと、要介護認定者数については、平成26年度に9,894人との見込みに対し、10月１日の実績は9,635人で、260人ほど低い状況でございました。これは健康志向の高まりに加え、本市における健康診査や各種検診事業の取り組み、さらに介護予防事業の推進などの効果と推測しております。
　また、施設整備については、特別養護老人ホーム２施設220床やグループホーム３施設54床、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設などについては、計画どおり整備が進む中、地域密着型の特別養護老人ホーム２施設58床や複合型サービス１施設については、事業者からの申請がなく、また介護老人保健施設については、１施設100床の新規開設を計画しておりましたが、既存施設の25床増床にとどまりました。一方、デイサービスやショートステイのほか、有料老人ホームに対する需要は高く、１施設と計画していた小規模多機能型居宅介護施設は、３施設、計画期間内で、特に計画値を設けていなかったいわゆる有料老人ホームについては、第５期においては９施設558床が整備される状況となっております。
　さらに、給付費について申し上げますと、認定者数が計画上の数値まで増加しなかったこともあり、平成24年度においては122億円と見込んでおりましたが、実績は119億6,800万円、平成25年度は138億7,900万円の見込みに対して128億9,300万円、平成26年度の計画上の見込みは152億1,800万円であるのに対し、決算見込みは139億6,400万円となっております。これにつきましては、計画どおりとはなっていないものの、給付費は確実に増加しており、第５期計画の３年間の総額が約400億円となりますが、第６期においては３年間で500億円を超えることが見込まれることから、介護保険料も390円上げざるを得ない状況にありますことをご理解賜りたいと存じます。
　次に、第５期に対する評価と課題についてのお尋ねでございますが。国としては既に４人に１人が高齢者となる中、本市も既に高齢化率が23％を超えており、さらに高齢化が進んでまいります。国においては団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目途に医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが連携して途切れることなく提供される地域包括ケアシステムの構築が課題とされております。本市においても第５期の基本目標として掲げた健康で元気に暮らすことができる、安心して暮らすことができる、生き生きと自分らしく暮らすことができるためには、この地域包括ケアシステム構築が重要と考えており、県内でも比較的早期にワーキングチームを立ち上げて、関係者の顔の見える関係づくりを兼ねつつ、体制整備に向けた検討を進めているところでございます。
　さらに、認知症高齢者の増加や介護人材に不足が注目される中、平成23年度に越谷市社会福祉協議会において、成年後見センターこしがやが設置され、25年度からは市民後見人の養成も開始しております。また、介護サービス事業者ガイドブックである「ハートページ」の発行協力とともに、越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会との共催により、介護フェスタを開催するなど介護保険制度のさらなる理解の推進と介護保険従事者に対する理解と確保についても取り組みを進めておりますことをご理解賜りたいと存じます。
　次に、新型インフルエンザ等対策行動計画についての概要についてのお尋ねでございますが。新型インフルエンザ等対策は、平成21年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえて、病原性が高く、感染力の強い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生した場合への対応を図るため、平成25年４月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。この特別措置法では、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命や健康を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、国、県、市の体制整備や発生時の措置が定められております。越谷市新型インフルエンザ等対策行動計画は、特別措置法の規定に基づき、国、県の計画との整合性を図り、実効性のある対策を行うための計画となっており、国や県から示された行動計画等をもとに策定に取り組み、越谷市健康づくり推進審議会でご審議いただいた後、策定いたしました。なお、本年４月から保健所が開設されることから、保健所を設置した上での計画としております。計画につきましては、新型インフルエンザ等対策を国民保護対策や災害対策と同様に、市の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、対策の基本方針や発生段階ごとの対策の目的、予防接種の実施など取り組むべき個別対策を定めております。
　次に、従来の計画との相違点についてのお尋ねでございますが。従来の計画は、法的な制度に基づくものではなかったことから、国全体として統一的な体制を整備するものではありませんでした。新たに策定した計画は、国、県、市が連携し、発生段階に応じて実効性のある対策を講ずることにより、感染拡大を可能な限り抑制していくものでございます。
　次に、市立保健所設置後の対応についてのお尋ねでございますが、計画では保健所は感染症発生動向調査による情報収集や市民への情報提供を行うとともに、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者等に対し、帰国者・接触者相談センターを設置いたします。また、感染している可能性の高い患者を診察する新型インフルエンザ等専用外来の設置要請や感染している患者には、感染症法に基づき入院勧告を行うなど保健所が設置されることで、迅速な対応が可能となると考えております。また、計画の策定に合わせ、新型インフルエンザ等対策本部要綱を制定いたしましたが、対策本部には保健所も含まれており、全庁一体となった対策を推進してまいります。