■議会報告

質問（再度3回目）

　広報については、積極的にやっていただければと思います。
　今後の方向性という部分なのですけれども、先ほどのご答弁ですと、既存のコンテンツがあって、その内容を充実していくのは、言うならば、それぞれの所管課がやっていくということで、所管課がコンテンツを充実させていく過程において、今ほどご答弁いただいたように、さらに広報も積極的にやっていただければというふうに思いますけれども、いま一度確認をしたいのですけれども、今後いろいろと拡張していくという過程において、まず越谷市が、このＧＩＳを使って、言うならばオープンデータ化を進めていくということの、そもそも越谷市が考えるところのオープンデータ化の取り組みの方向性、あるいはオープンデータ化の戦略というのでしょうか、そのあたりがどのようなものであるのかというところについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても企画部長から答弁いたさせます。

企画部長答弁

　ただいまのご質問のオープンデータ化への取り組みということでございますが、インターネットの普及等によりまして、市民、企業から地方公共団体が保有する多量な公共データについて、ビジネスや身近な公共サービスへの活用が期待されているというような状況にございます。このような期待に応えるためにインターネットを利用して市が保有する公共データを誰でも自由に利用できるよう公開していく取り組みの一環として、このオープンデータ化と呼ばれるものが存在するというふうに認識をしております。
　これはオープンデータ化については、一般の方々が利用する画面とか、印刷物の情報だけではなくて、企業のコンピューターシステムも利用しやすい形で情報を提供することも必要だというふうに考えておりまして、これについては国のほうでも公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手をし、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することが重要だというふうな方針も示されておりますので、これに沿った形で越谷市が具体的にどういう方策をとって、ＧＩＳを含めて市民の皆さんに情報提供していけるか。国のロードマップですとか、ガイドラインに示されておりますので、国が示す平成27年度末を目標にというふうに国は考えておるようでありますので、この辺の国の動向を見据えて、越谷市のオープンデータ化への取り組みを、それを視野に入れて、検討を一層進めていきたいというふうに考えております。

質問（再度4回目）

　今オープンデータ化の答弁をいただきましたけれども、国の話で言うと、昨年ＩＴ戦略本部が決定したオープンデータを推進する意義、目的というのがあって、これは国ですので、表現方法が政府とか、国民というふうになっていますけれども、これをそっくりそのまま市そのものに置きかえられるのかなと思われるのですが、３点ほどオープンデータを推進する意義、目的というのがあって、ご答弁にもおおむねありましたけれども、１つ目には、透明性、信頼性の向上を図るということですね。要するに情報をどんどん、どんどん公開していくことによって市民サイド、国民サイドが、行政に対して、言うなれば信頼をするというようなところの側面が１つあろうかと思います。２つ目には、国ですね、国民参加となっていますが、我々越谷市でいえば市民参加、市民協働の推進という部分の効果があるというふうにあります。３点目が、経済の活性化、行政の効率化というところで、まさにオープンデータを進めていくということが、３番目のところでいえば、民間の力も市民の皆さん方、事業者の皆さん方の力も、まさにこしがや住まいるマップを活用していくことによって活力をというような部分があろうかと思っております。
　超高齢化、あるいは人口減少という、まさに今後越谷市としてどうしていくのか。そういった中では民間の力をもっともっと今まで以上にかりていかなければならない。民間の皆さん方にももっともっと積極的にいろいろな部分をやっていただかないといけないという部分において、今ほどオープンデータについてお話をいただきましたが、いま一度こしがや住まいるマップという部分において、今後の方向性、オープンデータ化を進めるということにおいて、民間の力も使うという部分において拡張性はどういうふうな方向でいこうと考えていらっしゃるのか、その部分についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問でございますが、専門的に庁内の部会で検討もいたしておりますので、その検討につきましては、企画部のほうでいろいろと議論もされておりますので、企画部長から答弁いたさせます。

企画部長答弁

　このこしがや住まいるマップの活用におけるオープンデータ化への取り組みとあわせてでございますが、実際にこしがや住まいるマップの活用をしていただきますと、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたが、ＧＰＳの部分を使って、例えばスマートフォンをお持ちの方は、その行っている先で一番身近なＡＥＤの場所が把握できるとか、そういった日常生活にとって、使い方をご存じいただければ非常に便利な手段になりますので、そういった工夫を含めて、今後市民生活の中でどのような活用ができるかということを、今庁内のＧＩＳ部会を含めて検討しておりますし、またこの３月に、これをスタートして基盤ができたというふうに私ども考えておりまして、それに先ほど申し上げましたＧＩＳの特性として、いろいろな情報を重ね合わせて、事業判断、あるいは政策判断にも活用できるということも含めて、その成果として２次的に住民の皆さんが活用できるデータを公開していくというふうなプロセスをとっておりますので、基本的には地図のメンテナンスも含めて発生源の入力ということで、各担当部課から逐次データ更新しておりますので、そういった仕組みも含めて有効な活用の仕方の検討を進めていきたいというふうに考えています。