■議会報告

　次に、第一期実施計画についてのお尋ねでございますが。実施計画につきましては、基本計画における施策を実施するため、具体的な事業を明らかにし、毎年度の予算編成の指針となるものでございます。
　菊地議員さんお尋ねの第一期実施計画における未着手事業で第二期実施計画に採択されなかった事業につきましては、厳しい財政状況の中、社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確に対応するため、事業の選択と集中に努め、必要性や緊急性、効率性等を見直した結果、未着手あるいは不採択となったものでございます。具体的には西大袋地区拠点施設整備事業、樹林・樹木保全事業、市マスタープラン策定事業、工業系土地利用事業で、いずれも整備時期、手法、課題等の見直しを行ったことにより、事業の実施を後年に送ることとしたものでございます。
　今後につきましても、社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民サービスの維持向上に配慮するとともに、限られた財源の重点的、効果的な配分を徹底し、より一層効率的かつ効果的な行財政運営を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、第４次総合振興計画における本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現に向けて、着実に掲げられた各施策を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、第二期実施計画についてのお尋ねでございますが。平成25年度から平成27年度までを計画期間とする第二期実施計画は、第一期実施計画を踏まえるとともに、社会経済情勢の変化や市民ニーズを把握し、今後の財政状況を踏まえた計画となっております。また、厳しい財政状況の中、行政評価の視点や実効性の確保等を考慮し、前期基本計画に示すまちづくりの方向性や行政課題への対応を具現化するために必要な事業を選定しております。その結果、第二期実施計画の採択事業数につきましては378事業となっております。そのうち新規事業につきましては25事業となっております。また、実施計画事業の採択額につきましては、平成25年度は587億1,458万円、平成26年度は593億7,114万円、平成27年度は603億7,675万円となり、３カ年の総額は1,784億6,247万円となっております。
　なお、第二期実施計画での新規事業の指標の設定についてのお尋ねでございますが。実施計画は基本計画における施策を実施するため、事業を明らかにし、毎年度の予算編成の指針となるものでございます。したがいまして、指標の設定につきましては、実施計画の事業ごとに個別に設定するのではなく、基本計画に掲げた施策の達成度を図るための指標を各大綱ごとに示しております。その進捗状況につきましては、毎年度、基本計画進捗状況報告書として取りまとめ、市民を初め、議員の皆様にも公表しているところでございます。
　いずれにいたしましても、第４次総合振興計画に掲げる将来像の実現に向け、第二期実施計画の適正な進行管理を図り、前期基本計画の着実な推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、財政計画についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、これまでの本市の財政規模は人口の増加とともに右肩上がりに増加してまいりましたが、生産年齢人口の減少や近年の景気の低迷を背景とした税収の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい財政運営が続いております。
　一方、歳出では、経済情勢や少子高齢化の進展などにより、生活保護、医療、介護などの社会保障関係経費が増加し、今後もさらなる増加が見込まれております。また、公共施設等の維持管理や更新に係る経費の伸びも想定されるなど、将来の財政に与える影響も大きくなる傾向にあると考えられます。
　このような状況から、第二期実施計画における財政計画につきましては、平成23年度からスタートしました前期基本計画を基本に、過去における歳入歳出の実績に加え、今後の税財政制度など、可能な限り情報収集に努め、分析をし、積算を行いました。特に市民税における税制改正や臨時財政対策債の取り扱いなどの制度改正などを初め、平成27年度の中核市移行に係る経費や経済の見通しなど、策定時点で把握可能な情報を勘案し、修正を行いました。
　具体的には、市税につきましては、個人市民税では平成21年度から平成23年度までの決算額の平均値に生産年齢人口の増減を乗じ、年少扶養控除の廃止等による影響等の特殊要因を加味し、積算をしております。法人市民税では、平成23年度決算額に名目成長率を乗じ、法人税実効税率の引き下げによる影響等の特殊要因を加味し、積算をしております。次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、過去の増減率や収納率を勘案し、平成24年度の評価がえによる影響を加味し、積算をしております。市たばこ税につきましては、平成23年度決算額に過去３カ年の売り渡し本数平均減少率を乗じ、法人税実効税率の引き下げに伴う県からの税源移譲による特殊要因を加味し、積算をしております。また、地方交付税につきましては、普通交付税では平成23年度交付額に人口増加率を乗じ、平成27年度の中核市移行に伴う増額等の特殊要因を加味し、積算をしております。なお、現行法では、平成25年度をもって廃止となる臨時財政対策債からのつけかえに伴う増額を平成26年度以降加味しております。
　一方、これに伴い、平成26年度以降は臨時財政対策債を見込んでいないことから、市債は大幅な減額としております。特別交付税につきましては、平成24年度当初予算額を基準とし、積算をしております。
　なお、地方交付税において、現行は６％の特別交付税が平成26年度に５％、平成27年度に４％に移行となりますが、当該減額分は普通交付税へと移行されますので、交付税総額には影響はないものと考えております。
　いずれにいたしましても、限られた財源の有効活用に努め、引き続き行政改革や行政評価の有効活用等により事業の選択と集中を進め、予算のさらなる重点化を図るとともに、健全な財政運営の継続に努め、第４次総合振興計画に掲げました将来像の「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。