■議会報告

　次に、中核市市長会と越谷市についてにつきまして、中核市市長会は、中核市相互の緊密な連携のもとに中核市行財政の円滑な運営及び進展を図り、もって地方分権の推進に資することを目的として、現在41市の中核市と本市を含む７市の候補市で構成されております。活動状況につきましては、市長会議や総務大臣との懇談会、事務担当者会議のほか、年１回、中核市サミットと称するイベントを開催しております。また、昨年度からは権限移譲検討、財源確保研究、都市制度再編に関する３つのプロジェクト会議を設置し、調査研究を行っております。さらに、これらの会議等における検討内容を取りまとめ、国等に対する政策提言、意見表明等の提言活動を行っております。
　本市は、候補市として事務担当者会議とプロジェクト担当者会議への出席と市長会議やプロジェクト会議等の傍聴等をさせていただいております。候補市はオブザーバー参加ということで資料配付のみとなっておりますが、中核市を取り巻く現状と課題、それらに対する検討状況や国の動きに関する情報等の収集、また候補市相互の情報交換の場として活用しております。
　次に、特例市制度に対する越谷市の見解についてにつきまして、特例市のメリットとしましては、住民サービスの向上や個性あふれるまちづくり、都市のイメージアップなどが挙げられます。一方、課題としては、権限移譲が進む中、現行の制度では特例市の条件を満たしているにもかかわらず移行しない市が幾つか存在するように、権限に見合った十分な財源が確保されていないこと、また平成23年８月に公布された第２次一括法等により、環境やまちづくりの分野において一般市への事務移譲が進んだことから、特例市特有の事務が著しく減少したことなどが挙げられます。
　以上のことから、本市といたしましても、国、都道府県、基礎自治体の役割を明確にした上で基礎自治体のあり方はもとより、特例市、中核市、指定都市の枠組みを初め、都市制度のあり方について見直すことが必要であると考えております。
　なお、菊地議員さんのご指摘のように、全国41市の中核市のうち、特例市から中核市へ移行した市が９市ございます。このうち既に保健所政令市として市立保健所を設置していた３市を除く６市にお伺いしたところ、ほとんどの市においては行政サービスの充実、向上や積極的な市政運営を行うため、中核市へ移行したとのことでございます。これら６市が特例市へ移行した当時は中核市の要件は満たしておらず、特例市移行後に合併等による人口増や中核市要件に関する法改正により要件を満たしたという状況であります。したがいまして、特例市及び中核市への移行の目的は、本市と同様に都市制度を活用した地域主権、地方分権の推進という観点であったと分析しております。
　いずれにいたしましても、さらなる市民サービスの向上を目指し、住民の身近なところで行政を行っていくための手段として、保健衛生行政及び民生行政等における事務権限の拡大が図れる中核市への移行を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。
　子供たちの自尊感情を高める取り組みについてのお尋ねでございますが。自尊感情の低下といじめ、不登校、暴力行為等との関係及び現状の取り組み、今後の取り組みに関しましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　本市では、学校生活に関するアンケートを平成21年度から毎年、小学校５、６年生と中学校全学年を対象に行っております。この調査の中の「自分のことが好きですか」という自己肯定感を問う質問について、「好きではない」もしくは「どちらかといえば好きではない」とマイナス傾向の回答をした割合について、本調査を始めた平成21年度から平成24年度までの経年変化に着目しますと、今年度の中学校２年生が小学校５年生のときには31％だったものが、小学校６年生で40％、中学校１年生で46％、中学校２年生になると59％にマイナス傾向の回答率が上がっております。このように本市においても自尊感情の低下傾向は少なからず見られます。
　しかしながら、越谷市内の小中学校においては、自己存在感の育成、共感的人間関係の醸成及び自己決定の場の設定という生徒指導の３つの留意点を意図的、計画的、継続的に機能させ、自尊感情の高揚を含めたきめ細やかな生徒指導が展開されております。例えば日々の授業や学校行事の中に３つの留意点を生かした指導計画を立てて実施することや体育的活動や文化的活動のすぐれた成果を全校的に称賛するとともに、清掃活動や授業中に熱心に取り組む児童生徒や友達に優しく接している児童生徒をお互いに称賛し、認め合うという活動などを行っており、これらの取り組みは自尊感情の高揚につながっているものと認識をしております。
　教育委員会では、４年次から９年次の教員を対象にした生徒指導研修会や指導主事が学校に出向き、生徒指導の３つの留意点を意識した教育活動を展開するための手法を示す生徒指導出前研修会を開催しております。また、生徒指導主任連絡協議会に生徒指導主任が参加することにより、その資質を高める取り組みなどを行っております。さらに、「越谷市生徒指導の手引」を作成し、市内の全教員に配付することで生徒指導の基本と具体的な手法などの理解を図り、実践に結びつける取り組みも行っております。
　平成21年度から平成23年度までの小中学校の暴力行為の報告件数、いじめの認知件数及び不登校児童生徒数がいずれも減少傾向にあるのは、それらの成果によるものと認識しております。教育委員会といたしましては、これからもさまざま研修や取り組みを通して、自尊感情の高揚を含めて心身ともに健全な児童生徒の育成ができるよう学校を一層支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。