■議会報告

質問（再度6回目）

　再生可能エネルギーへの取り組みについては、引き続きいろいろと調査研究をしていただきながら、より効果のある取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めの、東武スカイツリーライン開業に合わせた沿線活性化に向けた取り組みということで、②の東武鉄道との協力という部分で再度お伺いしたいと思います。実は先日、「平成24年版越谷案内図」という、こういうものですね。広げると大きいですけれども、こういうものがありまして、実はこの案内図の裏面というのでしょうか、「越谷市の歩み」ということが載っております。この「越谷市の歩み」を読みますと、全部はあれですけれども、少しはしょりますと、「近代に入り、明治32年に東武鉄道が開通し、近代化が進んだ」と。その先少し行きまして、「昭和37年に東武鉄道と地下鉄日比谷線の相互乗り入れが実現すると人口の増加に拍車がかかり、首都圏近郊のベッドタウンとしての性格」云々と。「その後、ＪＲ武蔵野線の開通、東武鉄道の高架複々線化」云々ということがありまして、実は東武鉄道と越谷市の発展というのは非常に密接に関係がございます。
　駅前の中央図書室で１冊本を借りたのですが、たまたまここのところに戦前の東武鉄道の取り組みが載っておりまして、戦前東武鉄道では、自分のところの会社がもうかるということがもちろん主眼なのでしょうけれども、沿線の活性化ということにも力を入れておりまして、1932年に東武沿線産業振興会というものを設立しまして、埼玉県あるいはほかの県もあるのですけれども、沿線のところでそれぞれいろいろなところ、地場産業がどうであるとか、そういったことも含めてどういうふうにすると東武鉄道ももうかり、さらには沿線も発展をしていくのかということを実は戦前は非常に積極的に取り組んでいたようです。
　その意味からやはり越谷市としても、現在もいろいろと協議もされて比較的前向きに東武鉄道との連携強化というのもしていこうというような感じでご答弁がありましたけれども、いま一度そういった歴史的経緯も含めていかにして東武鉄道と協力をしていくのか、東武との連携の中で越谷市も発展しますし、逆にいうと越谷市の発展を東武鉄道にだけお願いするということでなくて、沿線が発展をすることによってここ越谷が発展をするのであれば、逆に越谷としても東武鉄道沿線そのものに対しての発展に協力もするというような部分も必要かと思われますが、いま一度そういったことも含めて東武鉄道との協力という部分についての市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　東武鉄道との連携をどうするかと。私のこれまでの経験の中から見ると、今ようやくそういう次元に入ったのかなということを率直に感じます。これまで越谷市は、北越谷の区画整理に始まり、せんげん台駅東西あるいは新越谷、南越谷土地区画整理事業、こういう駅前の区画整理、そしてまた駅前広場の整備とか、こういったことで越谷市はきゅうきゅうとしてきたというのが私は実態だというふうに思っております。ですから、東武鉄道とこの沿線でどう対応していくか、どうやって越谷のまちを広く知らしめ、また発展につなげていくかということについては、今までどこまで考えられてきたのか、私自身余りそこまで頭がいっていなかったというのが率直な、今お尋ねをされまして感じたところでございます。そういうことから、もっともっと沿線を大いに鉄道事業者と連携を持って広く越谷市を発展するような取り組みをしていく必要があるなと、こう思いますので、東武鉄道事業者がどこまで本質的に取り組んでくれるのか。まだまだ駅前整備とか大袋の駅舎整備につきましてもほとんど市が負担しなければならない、そういう実態にありますから、そういう中にあって東武鉄道の事業者にどこまでご協力いただけるか、こちらはこちらとして大いに期待をしながらこれから模索をしていきたいなというふうに思っております。以上です。

質問（再度7回目）

　東武鉄道との協力という部分は、繰り返しになりますけれども、スカイツリーラインと名称が変わりまして、恐らくイメージ的には高まっているのかと。特に北越谷駅行きなんていうのもありますし、そういった部分でうまく東武鉄道と協力しながら、そういった部分でやっていただければというふうに思っております。
　４番目の項目の鉄道事故の防止及び自殺予防対策については、先ほどいろいろとご答弁いただきましたので、それぞれの取り組み、引き続きより深く進めていただければというふうに思っております。実際にはホームあるいは踏切もいろいろと問題、安全対策はまだまだやっいかないといけないと思いますし、理想からいえばホームにはドアをつくり、踏切は踏切そのものをなくすということが理想ではありますけれども、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、できる範囲で取り組んでいただければと思います。
　また、学校の部分も、電車に乗っていますとたまに、越谷の中学生、小学生ということではないのですが、高校生だと思いますけれども、ホーム上でちょっと悪ふざけをしていて、取っ組み合いというと変ですけれども、じゃれ合っているというような日本語でしょうか。そういうことをしている高校生らしき生徒さんなんかも見受けられまして、そういった部分、越谷での小学校、中学校にいる間にうまく指導をしていただければというふうに思います。
　では、最後、５番目の項目の学校現場における防災の取り組みのところで再度教育長にお伺いしたいと思います。ここでは訓練という部分でお伺いしたいと思いますが、いろいろと取り組みも現在されているということでございますので、ぜひそれは引き続きやっていただければと思うのです。ただ、この訓練というところで１つだけ問題がありまして、いや、取り組み自体に問題があるということではなくて、学校で一生懸命先生方が子供たちに教えるわけですね。子供たちは覚えるわけです。恐らくいざというときに、例えばこれをしないといけない、あれをしないといけないというのは子供たちが恐らくできるのだと思うのですが、それをしなければならないという場面に時々親御さん方がそれを遮るようなケースがあるようなのです。いや、越谷でそういう事例があったかどうかわからないのですけれども。
　実は2011年３月11日に東日本大震災が起こりましたが、その前の年の2010年の２月にチリで地震がありまして大津波警報というのが発令をされたのです。ところが、実際のところは津波の高さは１メートル前後ぐらいということもあって、実質的に被害がないということで、そういったある意味安心感もあってなかなか実際３月11日には避難に及ばなかったというようなケースも間々あったと聞いているのですが、実際には2010年の２月でも漁業被害的には50億円を超えておりまして、決して軽微ではなかったのですが、人的な被害がないという部分において、沿岸部の大人の皆さん方は大丈夫だというような感覚をどうも持たれてしまったようなのです。
　この2010年２月の話なのですけれども、防災の専門家の方に聞きますと、子供たちは親御さんたちに口々に「避難しよう、学校で教わってるから」、そういうふうに言っていたようなのですが、それぞれのお宅、どれくらいの件数でそういう事例があったのかわからないのですけれども、防災の専門家の方がそのときの部分、調査をされた結果では、多くの家庭で親御さんが「いや、そんなことしなくていいんだ」というふうに言って、子供たちが一生懸命、「学校で習ったから避難しよう。避難所へ行こう」と言っても、「いいんだ、そんなことは」と言ってとめた、あるいは叱りつけたというような事例まであったそうです。
　そのことから言いますと、防災の専門家の方はこういうふうに言われていましたが、「大人の皆さん方はぜひ子供の言葉に素直に耳を傾けてください。子供の言うことのほうが正しいということが間々ありますから」と言われていました。今、一生懸命学校で先生方が子供たちに教えているわけです。子供たちは恐らくできるわけなのですけれども、それが学校の外で、先生がいないところで、学校の外で親御さんと一緒のときに果たして本当にできるのかどうなのかというのが疑問でして、その意味で、少し長くなりましたが、子供たちが学ぶことも保護者の皆さん方にもぜひ一緒に学んでいただきたいと。そうすることによって、子供たちがいざ言ったときに、「あっ、そうだね」と素直に保護者の皆さん方が聞き入れて実際にさまざまな行動がとれる、そう私自身は考えているところなのです。全市的な大人の皆さん方の意識啓発というのは、シェイクアウト訓練なんかも含めて、それは別の機会に市長に見解を求めたいと思いますけれども、まず子供たちの保護者、30の小学校、15の中学校の児童生徒の保護者の皆さん方に対してそういった意識啓発をするという意味での訓練、そういった部分での教育長の見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　各学校では、まずは多数の児童及び生徒を混乱なく安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するということが第一でございますので、無事ご家庭に引き取っていただくという訓練をしているわけですが、その際に今ご提案のあった件につきましてもうまく啓発ができるようにあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、地域の方からもう少し防災に力を入れろとお叱りを受けるぐらい地域の方々、保護者も含めてですけれども、防災意識はかなり高いということもあろうかと思います。蛇足ながらつけ加えさせていただきます。

質問（再度8回目）

　ご答弁ありがとうございました。ここはひとつ最後確認なのですけれども、今私自身は子供たちの保護者の皆様方、つまり教育委員会的にいうとどこからどこまでが所管なのかが微妙な部分がありまして、教育委員会としては、例えばそういった際にはまず子供たちを安全に親御さんたちに引き渡すというところで、引き渡しが全て終われば教育委員会、学校、先生方の責任として一応はそこで終わるのかな、終了するのかなと思います。ただ、今教育長から地域の皆さん方の防災意識は高まってるんだというようなご答弁がありましたので、ここは聞くつもりはなかったのですが、再度そこの部分を含めてお伺いしたいと思うのですが、先ほど全市的な大人には市長にというふうにさせていただきましたけれども、地域の皆さん方がぜひ防災について協力をしていきたいというときに、教育委員会あるいは学校、そこではお互いに連携をしながら子供たちの安全を確保するというところまでいけるのかどうか。つまり地域の方々はご協力いただけるということになったとして、ただ、先生方は一応子供たちが親御さんたちに全部安全に引き渡されれば、そこで一旦終わりと。基本的には終わりなのだと思うのですけれども、ということになってくると、その後の連携も含めてどういうふうにやっていけばいいのかという部分で再度教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　お答えをいたします。
　家庭に帰してしまえばそれでおしまいかということではなくて、次に学校としては教育活動への早期復帰、これに取り組むことになります。お尋ねの避難所運営も含めてのことだろうと思いますが、これにおいては越谷市地域防災計画において、ご案内のとおり市の防災対策本部の指示のもと自主防災組織、コミュニティ推進協議会、あるいは自治会等を母体とした避難者の組織化を促進し、避難者による自主運営を図るよう支援することというふうになっております。ですので、教育委員会といたしましては、避難所運営にかかわるご提案のあった件につきましては、関係機関と連携をとりながら先進的な事例を参考に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。