■議会報告

質問（再度3回目）

　それでは、②の公募委員候補制度の話に移りたいと思います。先日、平成23年度第４次越谷市総合振興計画前期基本計画の進捗状況報告書というものをいただきました。この進捗状況報告書の中に数値目標として取り組みとしての指針が幾つかあるわけなのですが、例えばその中には自治基本条例推進会議運営事業という事業名の中で指標として公募委員のいる審議会等の数をふやしていきたいという項目があります。今それについては少しずつふえつつあるようなのですけれども、例えば公募委員さんをふやすという中に、審議会によっては専門的な部分で市民の方々から直接手が挙がる、手が挙がってくれればいいわけですけれども、上がりにくい内容のものなんかも中には出てくるのかなというところもあろうかと思います。そういった中で、先ほど三鷹市の公募委員候補制度の話をさせていただきましたけれども、ある程度の分野の中で、例えば公募委員というものの枠があって、やってみませんかという働きかけをして、ある程度それはやってみたほうがいいかな、やってみたいなという希望をとる形で、最初にそういったいうなればリストのようなものがあれば、この指標にもございます公募委員のいる審議会等の数をふやしていくということの効果、やり方として高まるのではないかと考えるのですが、そのあたり、いま一度市長のご見解をお伺いいたします。

市長答弁

　お答えいたします。
　今行っている審議会等における公募委員を公募する場合、その都度行っておりますよね。これがもっと年を切って、あるいは２年にするとか、いろんな形で公募して、ある程度関心のある人というか、プールしておいて、そこからやったらどうかと、こういうことかと思うのですけれども、プールするのはいいのですけれども、例えば２年でも、２年のうちに一度もご指名がかからなかったというようなことなんかもすぐ私の頭に浮かんできますので、それでどうなのかなと。せっかく応募して名簿も登録されたのだけれどもということにもなりかねませんので、その辺の兼ね合いをどうしたらいいのか。できるだけ広く、本当に関心のある人、さまざまな人を公募してご議論いただきたいと、こう思うのですけれども、この公募という範囲とか、あらかじめテーマをつくって公募するのか、これもまたいろいろと工夫をしないとせっかく公募した人に対しても失礼になりかねないということも想像できますので、その辺のことも含めてよく調査研究したいと思っております。よろしくお願いします。

質問（再度4回目）

　いずれにいたしましても、１の部分、より多くの市民の方々に参加さまざまなご意見を寄せていただく、あるいは行政サイドとしても聞く機会というものをぜひ積極的にさまざまに研究していただいて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２番目の項目の再生可能エネルギーへの取り組みに移りたいと思います。②の公共施設への設置の部分と③の民間活力の活用というのが重なるような形で質問させていただければと思うのですが、現状の越谷市の公共施設への設置というと新設をするものに対してということですけれども、既存については今後検討するという部分なのかなと思われますが、③という部分ですけれども、民間の方々がぜひ越谷市の公共施設のところに設置をしていきたいと、売電というような、ある意味、収益も含めての話だと思いますけれども、取り組みをしていきたいというときに、越谷市として現状の公共施設の屋根をいわゆる屋根貸しというような形で、それは受け入れる考えがあるのかどうか、あるいはその辺のところの検討が現状どんなふうになっているのか、そのあたりお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　この共同発電所、事業者、全量買い取り制度等もできまして、非常に関心の高い人、あるいは一定の資本力を有する人が参画したいということが出てくることが大いに予想されます。そういう場合に公共施設を屋根貸し的なことも考えられるかということですが、それは当然考えられると思いますが、その場合の運用をどういうふうにしていくのか、また設置費等をどうするのか、いろいろ検討しなければなりません。公共施設、先ほど答弁しましたけれども、新しいところについてはできるだけ市が主体的に設置をして、少しでもエネルギー確保を図っていきたいと、こう思いますが、既設のものについては、先ほど答弁しましたようにさまざまな、古い建物もありますから、いろんな対応策を考えなければ単純に設置はできませんので、その辺もよく考えないといけません。ということで、これからどういう形でなるか、事業者の皆さんからどういうアタックがあるか、これらも含めてよく検討しながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。

質問（再度5回目）

　環境への取り組みというのは非常に今意識も高まっておりまして、国のほうでも、今ちょっと詳細な資料を部屋に置いてきてしまったのですが、地方自治体が売電ということに取り組もうというときに当たっての整備を進めるに当たって、今後二、三年ぐらいですか、国としても補助を出していこうと、そういう考えがあるようですので、市として直接取り組むのか、あるいは民間に力をかりるのか、それはあれですけれども、ぜひそういうことも含めて積極的に今後も取り組んでいただければと思います。
　④の基金という部分で再度お伺いしたいのですが、東大阪市ですと一般会計のほうから基金を入れて、寄附は正直なところ余りないんですというようなのが担当の方のお話でした。ですので、実際基金をつくったからそこに寄附がたくさん集まるのかというと非常に難しい話もあるわけなのですけれども、ただ、東大阪市、東大阪市というのは大阪府下でも工業生産額でいいますと、大阪市、堺市、八尾市に次いで４番目で、年間で１兆円以上工業出荷額がある工業のまちでもあるのです。そういったこともありまして、この「豊かな環境創造基金」を昨年少し仕組みを変えまして、従来型からの市民団体の助成だとか、あるいは施設への太陽光発電設置だとか、その項目はあるのですけれども、追加して民間企業がそういった環境への取り組みをしようという際に、そこの部分に対しても助成ができるような、そういう仕組みを実は追加をしております。必ずしも市が民間の企業に対してそういった環境への取り組みに直接助成をするということがどうなのかという部分もあろうかと思いますが、基金の中で審議会がありますので、そこはきちんと精査がされているということのようなのですが、脱原発の流れでいくと、今後電気料金がどんどん上がっていって、本当かどうかわかりませんが、電気料金が上がっていって、結果として中小企業なんかは言うなれば日本で操業が難しくなってくる、生産拠点もどこか海外に移すということを考えなければいけない。そういった中でいくと、ある程度今のうちから越谷市内の商工業者さんに対してそういった環境への取り組みを行っていくところに対して一定程度、例えば基金を活用した設備の更新その他に対しての助成ということも検討してはどうかというふうに考えるところなのですが、環境と産業振興というような部分と合わせた形になりますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　当市においては太陽光発電が一番有力である、その他についてはなかなか地理的に条件的にも難しかろう、こういう認識で太陽光発電を率先して導入をしていきたいと。これは官民一体となってできればそういう形もとりたいと思いますが、どういう仕組みでやっていくかというのは非常にこれからの課題だと思っております。どんな形で長期的な運用が図れるか、この辺はさらに研究をしていかないと、また民間の皆さんがどういう形で自治体に要望されてくるのか、これらも十分想定しなければならないと思います。ですから、この辺はまだ希望的な観測は大いに持っているのですけれども、具体的な方策については十分検討していかなければならないと思います。方向性はしっかり持っていきたいと思っています。以上です。