■議会報告

質問(再度10回目)
ありがとうございます。今ほどのご答弁の中で例えば運動会の接待というようなことがあったかと思いますが、実際に地域に行きますと敬老席がありまして、子供たちが応対されているのですね。応対されているという部分で改めて教育長にお伺いしたいのですが、先ほど例えば敬老会のときに子供たちが受付とか誘導とかというのは、混雑しているのでけがの可能性もあるということで困難だというようなことが市長の答弁だったわけなのですけれども、実際には、規模は小さいわけですが、運動会その他ではそういうこともやっているわけですよね。そこをもうちょっと規模の大きい形、それ以外のところでもやっているわけですから、そこの規模の大きいサンシティという、敬老会のときにできないことはないというのが私の認識なのですが、先ほどの市長のご答弁ですとけがその他の心配もありますのでということなのですけれども、心配は心配として懸念はあるのは確かなのですが、実際に本当にできないものなのどうなのか。つまり子供たちが例えば受付のところにいる。別に誘導がけがをするというのであれば受付でもいいのですけれども、かかわるということが本当の意味で難しいということなのかどうかということについていま一度お伺いしたいと思います。
教育長答弁
敬老会の主催者ではありませんので、その辺どうだと言われると、私としても実態を把握しておりませんので非常に難しいところですが、私、以前に、これは直接のお答えになるかどうかわかりませんが、高齢者のいわゆるボランティア活動、仲介していただいている方がいらっしゃったのですが、急にボランティアとして来た子供たちに必ずしも高齢者の方がよい反応をするとは限らないと。不用意にボランティアに参加すると、そのことで子供が、お子さんがということでおっしゃっていましたけれども、傷ついたり、あるいは戸惑ったりする場合もあると。そういうようなことを考えますと、自然に触れ合う中で高齢者の方々への感謝の気持ちであるとか、あるいは高齢者に対する理解であるとか、そういうものを深め、豊かな心をはぐくんでいくことがまずは第一であるというふうに認識しておりますので、それぞれの学校で実施しているさまざまな活動の充実を図ることがまず第一かなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
質問(再度11回目)
突然やるといろいろと問題もあるということもあるようなのですが、実際には、先ほどのご答弁の中で運動会で接待したりとか、あるいはそれ以外のところでも地域の敬老会とか長寿会というか、そういうところでもやられているようなので、その辺のところはぜひ引き続きご検討をしていただきながら、どうするとより有効的に敬老意識が高められるのか。やっぱり敬老意識を高めるのは、最終的には実際に子供たちが高齢者の方々と触れ合わないと、幾ら頭で授業の中で説明して話を聞いても、そこは体験の中でしか多分高まっていかないのだと思うのです。ぜひそこのところは教育の中で引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、5項目めの敬老祝金に移りたいと思います。先ほど今後の見通しとか金額とかを聞いて見直しをどうかというふうに言いますと、はたからすると菊地は敬老祝金は切ったほうがいいんだと、それはやめたほうがいいんだというふうに思われるかもわからないのですが、決して私はそうではなくて、今ほど敬老についての意識の啓発をどう高めたらいいのということも提案させていただく中で、やっぱり高齢者の方々にどうしていくとより幸せを感じてもらえるのか。その中で敬老祝金というものを維持し続けていくのが、実際には見直しを今後していくのだと思うのですけれども、そういった点でこれを取り上げさせていただいているわけです。そういった中で、例えば現状ですと今年度の予算で約8,400万円ぐらい、他方、本年度の予算でいうと、例えば制度が今の制度に変わったというのが、介護保険制度がスタートしたということもあわせてそういうことなのですが、橋本議員さんもいろいろと介護ですとかそういったことにも触れられていたわけですけれども、市が使う予算でいうと敬老祝金て物すごく大きいわけですね。それが本当に高齢者のために、お金をもらってうれしくない人はいませんので、渡すということには恐らく意義があるのだと思うのですが、この制度そのものを維持していくということについてはやっぱり見直しが必要だというふうな認識ですので、ぜひ見直しをしていただきたいと思うところです。
そこでなのですが、先ほどいろいろともう既に安否確認ですとか云々というようなご答弁もあった中で、さいたま市の事例では、こちらと制度は違うのですけれども、対象者でいうと76歳から5歳刻みで、100歳以上の方は全部ということなのですが、24年度の見込みとして約2万6,000人ぐらいなのです。それは金額を半分にすれば、ちなみに23年度の支給総額でいうと4億円かかっていたのが、今年度以降5年間はとりあえず半分にするということで2億円になると。その2億円を単純に財政措置が厳しいから削るということではなくて、ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、高齢者のさまざまなほかの施策、新しい事業を立ち上げて、そこにお金を振り分けているのです。決して財政措置が厳しいから敬老祝金を削りますということではなくて、どうすると本当に高齢者の方が、つまり現金をもらうことがいいのか、それとももっと、現金といっても確かに毎年もらうわけではなくて、77歳で2万円もらって、次は11年後の話です。そういうふうな形で渡すよりは、むしろ日々の生活の中でさまざまなサービス、必要としているようなものにお金を回してもらったほうが高齢者の方々も、あるいはより幸せを感じてもらえるのではないか、そういった観点でぜひ、そういう視点を含めて見直しをしていただきたいと思いますが、その点について市長のご見解をお伺いしたいと思います。
市長答弁
お答えいたします。
長年社会に尽くした方々にどういう形で敬老の意を表するかということについては、さまざまなことが考えられると思います。金額もさることながら、その敬老の意をどういうふうにあらわすかということでこれからも真剣に考えていきたい、見直しをしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解ください。
質問(再度12回目)
ぜひよろしくお願いいたします。
そこで、見直しというところでもう一つだけ提案なのですけれども、現状の越谷市ですと77歳、88歳、99歳の方は口座を教えてくださいと。口座を教えてもらってそこに振り込むわけですね。それに対してさいたま市ですと、全市で取り組んでいるというわけではないのですが、旧の大宮市と旧の与野市は、対象の方に対して、社協さんとか民生委員の方にご協力いただいて、全部手配りをしているのです。合併する前の旧の浦和市とか、新しくつけ加わった旧の岩槻市はそれは大変だということで振り込みなのですけれども。ただ、旧の大宮市や旧の与野市の区のところでは、現状でも手配りをしているのです。手配りの総数はちょっと正確な数字を聞いてこなかったのですが、現状の対象者からすると大体半分ぐらいですから、1万2,000人ぐらい多分手配りしているのだと思うのですけれども、もちろん全部を手配りにしろとは言わないのですが、現状ですと100歳の方に花束とか賞状とか持っていって、多分恐らく個人宅ではなくて病院とか施設も含めて行っているのだと思いますけれども、やっぱり直接手で持っていくと高齢者の方は金額の云々ではなくて、わざわざ持ってきてくれたというところに恐らく物すごい感謝の気持ちを持ってくれるのではないかと思うのです。
現状の口座に振り込むというのが、もちろん敬老祝金条例では「敬老祝金を贈呈することにより敬老の意をあらわすとともに長寿を祝福することを目的とする」とあるだけで、対象年齢、金額はありますけれども、配り方は特にありませんから、別にそれは口座でというのはもちろん問題はないのですけれども、ただ、受け手の方々からすると、表現はあれですけれども、「敬老祝金をお贈りしますので口座を教えてください」、教えていただいたら「振り込みました」、それだけですと受け取った側も、いつ受け取ったのか通帳を記帳しないとわからないでしょうし、もらったということの、あくまでも渡す側が敬老の意をあらわして長寿をお祝いしているだけですから、受け手の方々に直接そのことを感謝してもらうということではないと思うのですけれども、やっぱり多くのお金を使うのであればそれなりの多少の感謝の気持ちを持ってもらいたいなというところですし、逆に感謝の気持ちを持ってもらうということが、それは手配りを、全部ではないですよ、もちろん。全部ではないのですけれども、少なからず手配りという部分も今後は見直しのところで、全部の対象者ではないですけれども、ある程度、人数が大変ですから、それはもちろん本当の高齢になられた方々の上の部分だけかもわかりませんが、その手配りという部分でそういった敬老という意をあらわすというところをやってはどうかと考えるところなのですが、そのあたり市長のご見解をお伺いしたいと思います。
市長答弁
お答えいたします。
現在はまだ人数的にはそう大変だというような人数ではないかもしれませんけれども、健康な人ばかりおりません。施設に入っている方や寝たきりの方もいらっしゃるわけでございます。当然さまざまな状態でおられる方もおります。そういった方にどうやって直接渡すか、本当に感謝の意を、私どももそれを知るというだけではなくて、状況を把握する意味でも必要性はわからないわけではありませんけれども、とにかく最近はお祝金についても領収書を出すような話にもなっておりますけれども、通常はお祝金については領収書をとるような話にはならないと思うのです。ですから、いろいろ考え方はありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように紛失だとか盗難だとか、あるいは前の救急キットを配布するにつきましても民生委員の皆さんからさまざまなご意見が出ているわけです。ですから、そういったことを考えたときに余り機械的ではないかというご指摘もあるかもしれませんけれども、一番完全な方法ということで口座振り込みということを選んでいるわけでございます。これについては余り問題を発生させたくありませんので、従来どおりやらせていただきたいということを先ほどお答え申し上げたわけでございますので、また民生委員の皆さんにお願いするということになればさまざまなご意見もあると思いますので、ぜひ現行の形でやらせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問(再度13回目)
配付方法についてはいろいろと懸念もあるところですので、なかなかすぐにということではありませんけれども、繰り返しになりますけれども、さいたま市の中の旧の大宮市と旧の与野市では手配りをしていて、そこは市長の答弁もありましたように安否確認というところも、やっぱり日常的に訪問をしてもなかなかドアもあけてもらえないというようなことも結構あると思うのです。ところが、「お祝金持ってきました」と言うと、さすがにそれは「間に合ってます」とか「ポストに入れておいてくれ」とか、そういうことはないわけで、それはだれかが家にいればの話ですが、確実に家はドアがあくということだと思うのです。それが当該のご本人なのかご家族の方なのかわかりませんが、ドアがあいてちょっと玄関口で相手の顔なんかを見ながらだと何となく雰囲気もわかるかという、そういう利便性もあって恐らくさいたま市さんのほうでは大変な部分を継続していらっしゃるのだと思うので、そこのところは深くは言いませんけれども、ぜひそういうこともあるのだということのご認識はいただいて、そこもできれば今後も検討いただければと思います。
最後になりますけれども、6項目めの在留管理制度の変更とその影響についてで、ここは1点だけお伺いします。先ほどのご答弁ですとあて先不明の部分で、多分4,000ぐらい出していろいろと戻ってきているようなのですけれども、実際に仮住民票の発送に当たって戻りがどのくらいあって、それを今後、先ほどもいろいろとご答弁がありましたけれども、いま一度戻ってきた部分についてどういうふうに対応を図っていくのか、具体的にそこの部分、お示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
市長答弁
ただいまのご質問につきましては、市民税務部長から答弁いたさせます。
市民税務部長答弁
転居先不明などにより役所のほうに戻ってきました仮住民票の数を申し上げます。本年度、6月1日現在で恐縮でございますが、123件ほど戻ってきております。この123件に対しましては、市職員が2人1班体制としまして6月1日より居住の確認に現地に赴いております。その方法としましては、近隣の住民の方々への聞き取りや、あるいは貸家住宅等であれば不動産管理業者の方への照会等によりまして確認をさせていただいております。居住の有無の確認の結果、居住をしていないということになれば、これは仮住民票から本住民票への移行というのはしません。以上でございます。
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