越谷市議会議員 きくち貴光
 
 

■議会報告

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質問(再度4回目)


 そうしますと、直接ここには書いてないけれども、そこはもちろん入っているのだという理解ということでいいのだと思うのですが、そういう理解をさせていただいて、次の広報広聴という部分に移りたいと思います。
 この中核市移行ということで、先ほど世論調査も含めて数値の確認をとるというような話もございましたけれども、中核市移行ということで数値目標が70%ですか、そういうふうにあるかと思うのですが、その目標数値の設定の考え方とその目標数値に向けてどのように広報していくのか。先ほどによると全戸配布も26年度にやるというふうな話だったのですが、以前にもお話ししましたけれども、自治基本条例、せっかくいいものを市民の皆さん方にご協力してつくっていただいたのですけれども、なかなか認知度が低いようで、その意味からすると中核市の認知度70%というのも、そこからするとやり方次第だと思うのですが、比較的高いのかなという気もしていまして、もちろん高くないといけないのですけれども、その意味でどのように広報していこうと考えていらっしゃるのか、いま一度お示しをいただきたいと思います。


市長答弁


  私たちのまちは私たちでつくっていくのだという認識をできるだけ皆さんにご理解をいただきたいということでございますが、現在の段階ではまだまだ認知度が低いと言わざるを得ないと思いますが、これは当面70%という目標を持ちながらしっかりと市民の皆さんにご理解をいただき、市民サービス、役所は市民のためにある役場ですから、その名のとおり、しっかりと実行できるような体制づくりを進めてまいりたいと思います。


質問(再度5回目)


 ぜひそのような形で広報していただきたいところですが、そこはよろしくお願いいたします。
 通告では「広報広聴」ということでしたので、広報については理解させていただいて、広聴という部分ちょっとお伺いしたいのですけれども、実は議会初日に中央図書室、オープンしましたので、早速借りてきまして、非常にわかりやすい本がありましたので、中核市その他の話も全部入っていまして、改めて私も勉強して、そこでちょっとここのところ、市民の参加、参画というところでの解説があったのですが、行政の側と市民の側とでどういうふうに協力していくかというような部分での話なのですが、参加のステージということで書いてあるのですけれども、4つの分類がありまして、1つには情報提供、周知。これは行政サイドが言うなれば一方的にするというようなことだと思います。続いて、少し上のレベルになってくると意見聴取というのがあります。ただ、この本を見ますと「意見聴取(聞くだけ)」となっていまして、言うなれば聞きおくだけみたいな、本には書いてあるのですが、その上のステージになりますと形式参加。形だけの協議とありまして、一番上のレベルになってきますと実質参加。決定、判断ができるとなっているのです。私が言っているのではなくて本にそう書いてありますので、ご理解いただきたいと思うのですが。
 広報ではなくてさらに一歩進めて広聴という部分ですけれども、先ほど地域主権改革の考え方を確認させていただきました。1つには、ですからサービスの拡充ということとあわせて、もう一つ、地域の諸課題は地域の皆さん方でぜひ頑張ってやっていきましょうよというところが入っているわけなのですけれども、例えばこのパンフレット、地区センターとかに置いてあるやつですけれども、それを見ても、例えばそれはサービスの拡充という部分ではいろいろ載っているのです。そこは市民の方も、中核市になると、ああ越谷がこういうふうになって自分たちの生活こう変わるんだとわかると思うのですが、一方では地域主権改革というのは、地域の住民の皆さん方にも言うなれば汗をかいてください、なぜなら皆さん方が住んでるまちじゃないですかというところなわけですね。そこは広報する。
 例えばこの間市長さんも直接お話しされていましたけれども、そこは必要なのですけれども、一方でもう一つの考え方、なかなか目には見えないのですが、参加をしてもらう、皆さん方、自治基本条例上にも「市民が主役」とありますし、それは皆さん方のまちですから皆さん方で頑張ってやっていきましょうよ、ぜひお願いしますというところ、そこの部分の広報がないと、その上で広報して、そこで意見を改めて聞いていかないと、結局のところ、中核市になります、地域主権改革の半分の部分ではクリアできますが、もう半分の部分がクリアできないというところにつながるのではないかと考えておりまして、その意味で単に説明をするということではなくて、やっぱりきちんと意見を聞く。意見を聞くということも、例えば今市長と私で1対1でやりとりさせてもらっていますが、ほかの方々はここのやりとりだけ聞いて、ああそうだなとか、それは違うなとかというふうに思うだけなので、説明のときに地域の市民の方同士が話し合いができるような、ワークショップのようなものですね。テーブルを囲んで、市長さんとか、あるいは部長さんたちとか、あるいは地区センターの所長さんたちから説明を聞いて、自分たちがどうなるのかということを質問するだけではなくて、そこで参加者同士が話し合うというところのレベルで、その上で意見を聞いていかないと、この中核市というものの実効性が高まらないのではないかと考えるのですが、そのあたり広聴という部分、さらに広聴のあり方、仕方という部分で市長のご見解をお伺いしたいと思います。


市長答弁


 行政を進める上においては、住民の皆さんの意見を十分お聞きして取り組んでいかなければいけない、これはもう基本でございまして、自治基本条例の中にもそのようなことがしっかりとうたわれておりまして、それぞれの役割分担も決めておりますし、それに基づいて進めていきましょうということになっております。ですから、行政の各担当部でも新たな制度、政策等については十分市民の皆さんにお知らせし、説明をすると同時に、パブリックコメント制度等を導入しまして広くご意見をお聞きして、それも十分取り入れた中でしっかりした成案をつくって議会に諮るべき案件は議会に諮って取り組んでいくという基本姿勢のもとで取り組んできておりますので、これが十分かどうかということになるとまだまだ十分ではないと言わざるを得ないと思います。特に私は痛切に感じているのは、パブリックコメント制度を出して発信しているわけですけれども、それに対して一件もないというようなケースもまだあるのです。ということは、私としては先々取り組むについては何が課題があるのかなと自問自答せざるを得ない状況もございますが、これはしっかりともっともっと広く市民の皆さんに関心を持っていただくような取り組みを模索していかなければいけない、このようにも考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


質問(再度6回目)


 確かに市長の言われるようにパブリックコメントやってもなかなか来ない、言うなれば市民の方々も、日常の生活とちょっと違うことは、そこまでは日々の生活の中ではなかなか考えられないというところがきっとあるのだと思うのです。そういうことも含めて恐らく、昨日、辻議員さんが市民自治ということを言われていましたけれども、言葉は悪いですが、今までのようにお上が全部やってくれて、自分たちはただ働いて税金だけ納めていればいいんだということではなくて、納めるからにはそれがどう使われていくのか、自分たちにどう戻ってくるのかということを意識してもらうということは非常に重要なのだと思うのです。
 ぜひそういうことも含めて、ここは要望にとどめますけれども、説明の際に例えば多くの人数の方を集めるのであればこの間の劇場のような形で説明をする、それは必要だと思うのですが、小規模のときにはぜひいすの向きをちょっと変えて、例えば5分とか十分とか、「皆さん方、今説明させてもらいましたけれども、それについてどう思うのか」ということも今皆さん方でちょっと話し合ってもらって、その上で改めてぜひ質問してくださいみたいな、そういうやりとりをしていくと、参加された方々も参加意識がより高まっていって、もっともっと自分たちもかかわらないといけないのだということになろうかと思いますので、ぜひそこのところはご検討いただければと思います。
 ということで次の都市内分権のところに移りたいと思いますが、先ほど豊田市さんの例を市長からもご答弁いただきまして、豊田市ではそのような形で進めているわけですが、市長の権限を住民のところにというような部分もあったかと思いますけれども、豊田市さんのパンフレットでは都市内分権をこういうような形で表現していまして、「市長の持つ権限をより住民に近いところに移し、地域のことを地域で決められるようにすること」とありまして、その観点から豊田市さんもいろいろやられているということだと思います。
 繰り返しになりますけれども、地方分権というのか地域主権というのか、そこはとらえ方がいろいろあって、そこの部分を言葉で言うと議論が進まないのでそこは省きますけれども、そういう考え方で進んでいくというのは、国の権限を県に、県の権限を市に移譲するということだけではなくて、移譲された市のところでより市民に近いところ、つまり納税者であり、あるいは有権者であり、何よりも主権者である市民により近いところにそれを持っていくというところが本来の地域主権改革の流れの基本構図だと思うのです。ですから、市に落ちてきた権限を市のところでとどめる。さまざまな権限を直接市民にというのはもちろん難しいのはわかりますので、そういうことではなくて、考え方として市長のところにとどめるということではなくて、逆に言えばもともと権限というのは主権在民ですから国民にあって、それが国民のより近いところに戻ってくるということですので、戻すということで、やっぱりそれは進めていく必要があろうかと考えているのです。
 実際に講演会の中では大森先生は、「越谷が今後中核市を目指すのであれば、それは都市内分権ということを進めていく。進めていくことこそが越谷市が中核市を目指すということの意義になるんじゃないですかね。少なくとも私はそう思いますよ」と。私が言っているのではないです。というふうに大森先生が言われていまして、その観点で今後いろいろと、現状の都市内分権の話もございましたけれども、引き続き進めていくべきではないかと思うのですが、必ずしも中核市移行とあわせてすぐに同時にということではないのですけれども、考え方としていま一度、都市内分権を進めるということについて市長のご答弁をいただければと思います。


市長答弁


 お答えいたします。
 できるだけ細かに単位をつくって意見を聞いて密度の高い意見聴取、また行政執行のできるようにしていく必要があるということは私も十分承知しております。越谷市は今13地区ございます。長い歴史と、また新たな形成のもとで13地区を制定しておりますので、この13地区をしっかりした、ご質問にありました都市内分権のベースとして私は考えて、これまでも取り組んできているというふうに理解しています。これをさらにどう発展をさせていくかということを私も十分念頭に置いております。
 自治会連合会の総会等、私もお招きいただいて参加させていただいていますが、それぞれの地区での将来都市像というものをつくっていただきました。ですから、その都市像を目指して各地区でそれぞれ個性あるまちづくりをぜひ進めていってほしい、皆さんのアイデアを大いにそこに編み出してほしいということをあえて私はごあいさつの中で申し上げております。そういう意味で、これからも地区別予算の内容についてもいろいろなご意見があると私も理解しておりますが、どういう分野でどの程度各地区での役割を担っていただくか、また声を反映させるための組織にしていったらいいかというようなことをお互いに真摯に模索をして取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。


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