■議会報告

　次に、都市内分権の推進についてのお尋ねでございますが。中核市移行に伴う約2,000項目の県からの移譲事務は、基本的には国の法令等により、事務権限が中核市の市長または保健所設置市の市長等へ移ることが定められているものであります。したがって、それらの事務権限をさらに地区へ移譲するというものではございません。菊地議員さんからのご提案のありました他市で行われている地域自治あるいは都市内分権でいう権限というものは、地区における実施事業の優先順位を決定するいわば予算調整、それに伴う予算執行の権限または提案権限と理解しております。
　本年の３月に開催された「中核市だより特別講演会」の中で講師の大森先生からお話がございました愛知県豊田市は、平成17年度から、より住みやすい地域とするため、将来ビジョンを持ちながら、住民自身で地域の不安や課題を解決していこうとする地域自治システムという仕組みに取り組んでおります。具体的には、27地区に設置した地域会議に対し、わくわく事業として市民活動団体への補助金交付決定権と、地域予算提案事業として市の予算案への提案権を持たせるという２つの仕組みとなっております。このうちわくわく事業としては、平成23年度に地域の生活環境改善や景観づくり、自然環境保全に関する事業を中心とした274件の事業に対して約8,500万円の助成を行ったと伺っております。
　本市におきましても、仕組みに違いはあるものの、これまでも市内13地区からのご意見、ご要望等は着実に市の施策に反映してきているのではないかと考えております。その内容といたしましては、自治基本条例に基づく第４次総合振興計画策定の過程で設置をお願いした地区まちづくり会議において、各地区の将来像とまちづくりの目標、方針の検討を行いました。それを受け、各地区ではコミュニティ推進協議会が主体となり、地区の将来像の実現に向けた地区まちづくり推進計画を策定し、各種事業を展開しております。市では、それらの事業に対する支援といたしまして、まちづくり助成金を交付しております。このまちづくり助成金は、市民と行政との協働によりまちづくりを実現することを目的に、まちづくり事業のほか、スポーツ・レクリエーション推進事業及び生涯学習推進事業に係る助成金を一括して交付しております。
　平成23年度につきましては、13地区合わせて385件に対し、総額4,130万円の助成を行っております。その具体的な特色あるまちづくり事業として、大袋地区における梅林公園梅まつりや大相模地区の不動橋こいのぼりチャリティーイベントを初め、地域の課題解決のために、出羽地区におきましては出羽地区防災組織づくり事業などに取り組んでいただいております。
　いずれにいたしましても、今後も引き続き各地区の特性や特色を生かしたまちづくりを推進し、まちづくりへ市民参加がより一層図れるよう支援を行ってまいります。また、あわせて平成27年４月の中核市への円滑な移行ができるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市の節電への取り組みについてのお尋ねでございますが。東日本大震災により、昨年は東京電力管内における電力の供給力が大幅に減少し、計画停電や夏季期間において使用最大電力を15％以上抑制することを目標とした節電対策が大口需要家から各家庭に至るまで広範囲に実施されました。本市におきましても節電対策基本方針を策定し、政府が設定した節電目標値である使用最大電力の前年比15％以上の抑制に向けて、市民、事業者、行政が連携し、一体的な取り組みを行うとともに、市庁舎を初め、市内の公共施設等においては率先して節電対策を推進いたしました。その結果、市内の公共施設のうち高圧施設に分類される96施設では、使用最大電力の平均電力削減率について、７月が26.2％、８月が28.6％、９月が26.4％と、いずれも目標の15％を上回る節電が図られました。また、低圧施設を含む132施設における７月から９月の電力使用量は全体で24.8％削減され、電気料金では約2,100万円の節減となりました。
　しかしながら、この夏の東京電力管内の電力供給予備率4.5％は節電の取り組みを前提とした数値であることから、本市におきましては今後も継続的に節電対策に取り組む必要から、今年度につきましても節電対策基本方針を策定し、引き続き市民、事業者、行政が一体となって節電対策を推進してまいりたいと考えております。
　また、取り組む期間といたしましては、本年７月１日から９月30日までの３カ月間とし、節電目標につきましては昨年と同様の取り組みを継続していくことを基本として、公共施設等においては平成22年同期比で使用最大電力の15％以上の抑制を目指してまいります。
　節電期間中は、公共施設等の冷房設備の室温設定については28℃に、照明設備については小まめな消灯や間引きなどにより、全体で50％の消灯に取り組むなど節電対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、今年の１月に東京電力株式会社から電気料金について値上げを行うとの発表があり、３月には電気需給契約に関するお知らせが届きました。その内容は、本庁舎の契約期間が満了する本年10月31日までは旧料金の適用となりますが、11月１日からは値上げ後の料金を適用するというものでした。本市といたしましては、使用した電力量に対する料金は支払う必要がありますので、値上げ後の料金を支払ってまいりますが、予算措置については執行状況を勘案して今後対応してまいります。