■議会報告

●平成24年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります６項目十数点について順次質問をいたします。
　まず初めに、中核市移行と地域自治について市長にお伺いいたします。越谷市では、平成27年４月に中核市に移行するということを目標として、中核市移行に関する基本方針を昨年８月に定めて、現在取り組みが進められています。その取り組みの中の一つ、「中核市と地域自治」と題した講演会が３月議会終了の翌日の３月17日、中央市民会館で開催をされました。そこでは高橋市長による中核市への取り組みについての説明が行われ、続いて東京大学名誉教授である大森彌先生がご講演をされました。私も会場に足を運び、市民の方々と一緒に話を聞き、その上で改めていろいろな点を学んだ次第です。その講演の中で、講師の大森先生が愛知県の豊田市長から分権について相談を受けたという話が出てきました。豊田市は平成10年４月に中核市に移行しましたが、講演を聞いて思うところがありましたので、先月、実際に豊田市に調査に行ってきました。そのことを踏まえて質問をいたします。
　まず１点目に、中核市を目指す意義について改めてお伺いします。中核市移行に関する基本方針の中で目標などが記述をされておりますが、確認の意味で改めてその目指す意義をお伺いいたします。

Ｑ１-②.質問

　２点目として、市民への広報広聴についてお伺いします。市民への広報という点では、既に市長みずからが市民への説明も始められているわけでございますけれども、今年度は移行に向けて地区への説明会などを計画されているかと思います。市民への広報、また広聴ということについて、その取り組み内容についてお伺いをいたします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、都市内分権の推進についてお伺いします。すべての中核市が都市内分権を進めているわけではないですし、また中核市でなくとも都市内分権を進めているまちはたくさんあります。ですが、先日調査に行った豊田市では、積極的に都市内分権を進めております。また、私は従来から地区別予算制度の導入などを提案しておりますけれども、そういったことも含めて今後の都市内分権の推進についての市長のご見解をお伺いいたします。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして中核市移行と教育行政について、これは教育長にお伺いいたします。最初の項目と連動いたしますけれども、越谷市は中核市移行を目指して取り組んでおります。昨年11月に教育・環境経済常任委員会で滋賀県大津市に中核市における教職員研修について調査を行ってきました。大津市は平成21年４月に中核市に移行となっておりますが、先日の調査によって、今後の越谷市が直面するであろう課題が浮き上がってきました。そこで、教育長に２点お伺いします。
　１点目として、移行に伴う事務内容と対応についてお伺いします。県内で既に中核市となっている川越市が移行した際の資料に目を通しますと、教育行政上の移管事務は比較的少ないようですが、県から移譲される予定の事務内容がどのようなものがあり、その対応を平成27年４月までにどのようにしていくのか、その点についてお伺いいたします。

Ｑ２-②.質問

　２点目として、予算措置についてお伺いします。事務の移管全体でどのような予算が生じるかは、現時点では必ずしも確定はしていないと思いますが、移管事務の一つである教職員研修という部分でいうと、大津市では実際にはすべての研修を大津市で行うことができずに、県に逆に委託をしているとのことでした。この委託がただで行われているということではなくて、県に対して委託料を払っているようで、このことからわかるように、権限の移譲にはそれに合わせて受け入れの体制を整える必要があり、対応するためには当然予算も必要でしょうが、もし対応ができないとすると、今までには必要とされなかった予算が改めて必要となったりします。そういった意味で予算措置についての見解をお伺いいたします。