■議会報告

質問（再度7回目）

　ご答弁ありがとうございました。いずれにしましても、まだでき上がっていない、つくっている最中ですので、なかなかこの全体が市民の皆さん方にはわからないということもありますので、でき上がった暁には、そのイメージをさらにアップさせるようなさまざまな取り組みもしていただければというふうに思いまして、そのことがひいては投資効果がさらに高まることだと思いますので、その点については引き続きご検討いただくということにさせていただいて、次の項目に移りたいと思います。
　補助金についてですが、１つ確認としてお伺いできればと思いますが、予算のつけ方の考え方ということでお伺いできればと思うのですけれども、例えばいろいろと補助金、先ほどもありましたけれども、さまざまな見直しに取り組みをして、また団体の補助金についても各担当課がそれぞれ見直しをする中で恐らく交渉というようなこともされているのだと思うのですが、例えばそれぞれの補助金で担当課の努力によって、もしくは当該の団体さんの理解によって減額もしくは廃止というようなことにするならば、予算として経費としての削減につながったとして、その担当課もしくは担当する部として新たな新規事業をつくり上げていきたい。例えば市長のマニフェストをより有効に実現するために何か新規事業をつくりたいだとか、既存の事業を手厚くすることによって、今まで補助金出していた分をよそに回すことによって、より効果的な行政サービスが提供できるというようなときに、補助金を言うなればカットした額というものが横にスライドができるものなのかどうか。補助金は補助金としての出の分は出の分で、そこはそこだけで考えて、新規に、もしくは既存の事業の予算をふやすとかつけかえるとかというのは全く別のものの考えなのか、その辺についてのお考えをいま一度確認ということでお伺いできればと思います。

市長答弁

　補助金につきましては、できるだけ目的にかなった事業に活用されているかということを見ながら、どの程度の助成をすべきかということで、いわゆる補助率が決まってくるわけでございます。ですから、その辺の関係性をこれからも常に事業計画なり、その団体の設置目的なりを見ながら決めていくべきであって、それ以外に考えるものはないと思います。先ほど答弁しましたように、事業の一端を担っていただいているというような補助金については、それは補助金ではなくて委託料に切りかえるべきだ、こういうことでいわゆる予算整理上も明確にしていく必要があるということで先ほどお答えしたとおりでございまして、この件については常に投資効果を見詰めて取り組んでいくという取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問（再度8回目）

　ご答弁ありがとうございました。わかりました。
　では、次に移りまして教育長のほうにお伺いしたいと思います。放射線教育への取り組みということで先ほどもご答弁をいただきました。副読本も含めていろいろな取り組みをなされるということですけれども、先ほども言いましたけれども、放射線教育というのが実質的に30年間行われてこなかった。資料によると40年近くというような資料もあって正確にはよくわからないのですが、いずれにしても30年間、30年以上かもわかりませんが、なされていなかったということで、先生方にとっても、今取り組みはされているところだと思いますけれども、子供たちに対してきちんと教えていく、さらには単に教科として教えていくということではなくて、子供たちから、やっぱり大きな社会問題となっていますので疑問その他も出てくると思うのです。そういったことに対して的確に答えていくということが重要なのだろうというふうに思っておりまして、その点から、例えば小学校における外国語教育導入の際には、モデル校もつくりながら綿密に時間をかけて行ってきたわけですけれども、放射線教育ですとほとんど時間がない中で、それでいて社会的な影響ですとか、そういったものが大きいものなわけでして、先生方の負担というのがかなり大きいのではないかなと考える次第です。いろいろとホームページなどで見ていても、現場の先生方の、すべての先生ということではないにしても、やはり不安に思っていらっしゃる先生方もいらっしゃるようでして、そのあたり研修を通じながらかもわかりませんが、先生方が確実に着実に子供たちに教えられるように、あわせて先生方のそういった不安を解消できるように研修していくことが重要だと思うのですが、そのあたりについていま一度お考えをお示しいただければと思います。

教育長答弁

ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えいたします。

学校教育部長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、大きく２つの研修を予定しております。１つは、先ほど教育長が答弁申し上げました平成24年の理科実験実技研修会でございます。内容といたしましては、放射線に関して未経験の教員にも容易にできる実験を行いたいと思います。例えばキリ箱、放射線の通った跡を見る道具でございますが、そのキリ箱を利用して放射線が空気中を飛ぶ様子を肉眼で観察したり、簡易放射線測定器を使って自然界に存在する放射線量を測定したりする体験を中心とした研修を考えております。
　もう一点につきましては、中学校では理科というので扱うわけですけれども、小学校でどのように扱うかということですけれども、小中学校の学習指導要領の総則第１の３におきまして、「安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導」については、「特別活動などにおいて適切に行うよう努めること」と示されております。したがいまして、放射線の単位や放射線による人体への影響、事故が起きたときのことなどについては、特別活動等の中で扱うこととなっております。教育委員会といたしましては、各学校で行う授業を支援するため、副読本の教師用解説書を平成24年度当初に小中学校すべての教員に配付するとともに、研修会を開催して支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問（再度9回目）

　ご答弁ありがとうございました。いずれにしましても非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、現場の先生方がうまく対応できるようにしていただければというふうに思います。
　それで、最後、７項目めの特別支援学校の負担金の部分に移りたいと思います。先ほどいろいろとご答弁の中で他市の話もありましたが、１つ確認ですけれども、全部ということではなくて、とりあえずここでは越谷特別支援学校と西特別支援学校の２つだけ、市長が直接支援する会の会長をやられている２校についてだけ取り上げたいと思いますけれども、他市では負担について減額を要請したり、もしくは支出していないというような事例もあるようですけれども、越谷ではそれぞれ負担金を求められたものについてはそのまま負担を出して、つまり減額を要請したりですとか、支出についての何がしかの意見なりなんなりを口頭もしくは文書などで出されたことがあるのかどうか、その点について確認をしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　改めてそういう文書を出したことはございません。

質問（再度10回目）

　ご答弁ありがとうございました。ですので、越谷としては、求められているものが適正で、それに対して出すということは適正であるという考え方のもと、23年度までは支出をしていたという理解でさせていただいて、その上でなのですけれども、来年度以降ということで県の教育委員会が事業を仕分けをして、その結果として来年度は解散になりますから支出する必要がなくなるわけですね。ですから予算として立てる必要がないわけですから、当然のこととしてその点について、予算を立てる必要がないですから、それはそれでよろしいわけです。また、実際に私自身も特別支援学校を支援する会のいろいろな中身を見ると、確かに最終的に県の教育委員会が解散というふうに結論づけたのも妥当であるというふうに認識をしているところなのですが、ただ、一方で特別支援学校に越谷の子供たちが通っているわけですね、県立の学校ではありますけれども。
　京都市にこの間行政調査に行って、京都市では総合的に全部取り組んでいて、政令市で全部特別支援学校も運営していますから、その意味でいうと京都市の場合は非常にすばらしいなと思いましたけれども、現実、越谷のほうでは県立の特別支援学校に子供たちが通っていると、越谷市立の学校がありませんので。そういった観点からすると、また他市からの子供たちも越谷に通っている以上は越谷市民として、自治基本条例上はですよ、越谷市民というような位置づけでもありますので、何がしかの支援と言うと変なのですが、協力、例えば橋本議員さんが特別支援学校との交流というようなことも言われていましたけれども、そういった観点で何がしかの協力なり支援なりも新年度改めて別の枠組みで、今の枠組みではなくて別の枠組みで何か考えていってはどうかと思うところなのですが、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　これについては、当該の学校等からの要望がまずもってございませんので、そうしたことがあったときの対応については今後の検討課題かなというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

質問（再度11回目）

　ご答弁ありがとうございました。当該の学校がもし今後、例えば今当座解散して実際24年度が終わった上で、その先にもし何がしかの相談があった際には、そこはぜひご検討もいただければということにさせていただいて、もう一点だけ予算の点についてお伺いしたいと思います。
　県の教育委員会が事業を仕分けして解散になって、結果として予算を立てる必要がないというところなわけですけれども、今年度の話ですと、先ほどですと81万500円という額ですが、例えばこれを市長ご自身のマニフェストの中には障がい児教育の推進ですとか、そういう項目もあるわけですね。より有効に何がしかの形で活用するというような点が、少ない財政の中でこの80万円を特例として何かに必ず目的できちんと充てるということではありませんが、全体の中でよりよくなるように、いま一度予算を立てる際には検討する、全体の中で考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、先ほどのご答弁では24年度の予算を立てる中で協議していくというような話でしたが、より意識を持って、これが県の教育委員会の仕分けとして予算がなくなる。減額要請をされていた自治体さんからすると、これはぜひすばらしいことだからうまく予算を活用していこう、そんな考えもきっと持たれているのだと思うのですが、そういった観点からより有効に活用するという点でのお考えをいま一度お示しいただければと思います。

教育長答弁

　　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　さまざまな教育的ニーズがあるわけですけれども、その教育的ニーズにこたえられるよう、必要な予算については引き続き本市の特別支援教育の充実に努めてまいります。また、先ほど申し上げましたとおり、負担金の廃止により生じた歳出の減少分につきましては、市全体の予算の中で考えるべきであるという観点から、教育委員会といたしましては予算編成の中で十分協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。