■議会報告

質問（再度3回目）

　ご答弁ありがとうございました。認知度を高めるということで他市での自治基本条例の市民の中での認知度がどうなっているのかですとか、あるいはそういったことも含めて普及啓発をどのように他市ではやっているのか、そういったことも研究していただきながら高める努力をしていただければ、こちらは要望としてとどめさせていただければと思います。
　次に、資料35ページになりますが、６―３というふうにナンバーが振られています「市内公共施設の活用による市民サービス提供基盤のさらなる拡充」ということでお伺いしたいと思います。こちらの資料ですと、先ほどのご答弁にもありましたが、地区センターを整備していくというような観点だと思いますけれども、公共施設といいましても、単に地区センター・公民館だけではなくて、教育委員会のほうまで入れるとあれですが、市長部局の中でも例えば交流館ですとか、そういったものもあるわけでして、そういったことも含めてどのようにサービス提供の基盤を拡充していこうと考えていらっしゃるのか、そのあたりについてのご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　できるだけ市民サービスを、本庁だけにこだわらず各施設で大いなる利便性の向上を図っていくということについては、それぞれの担当部において検討を命じておりますが、まだその具体的な事柄についてはさらに検討を深めるという段階でございます。１つ例を挙げますと、住民票等の諸証明の交付、発行につきまして、自動発行機がありますが、これらを各地区センターでできないかと、私、当初から頭にありました。しかし、その発行機の設置費等経費が意外とかかることが予想されました。改めて確認しました。そういう中から、年々コストは下がってきているようですが、これらにつきましてはコンビニがいち早くそういう取り組みについてのサービスも検討されているということで、かなり進んできているというようなこともありますので、これらについては少しその状況を見守っていきたいというふうに考えております。そういう事柄を各担当から提言をぜひ出していただいて、既に設置しております各部長で構成する政策会議にのせて、異論のない内容を諮ってきちっと討議をして進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問（再度4回目）

　ご答弁ありがとうございました。それぞれの項目さまざまにありますけれども、その項目を進めることが、ひいては市民の皆様方にとってよくなるということでございますので、ぜひ市長には引き続き各政策、進めていただければというふうに思いまして、２点目の新規事業の予算というような観点で、こちらは提案ということでちょっとお伺いさせていただければと思いますけれども、「平成23年度当初予算部局別新規事業査定状況」という資料を今手元に持っているのですが、ホームページでも以前公開されていたものです。これはそれぞれの事業名ですとか担当課、事業概要、そして要求額、最終調整額、持っているのはその最終調整額までの資料なのですが、例えば、先ほど新規事業については今取りまとめ中だということのようなのですが、せっかく予算編成の可視化ということも市長は取り組まれていますので、例えばこの表の中でそれぞれの項目がその予算が何に基づいてこの事業がつくり込まれているのか、例えば市長のマニフェストに基づいてこれは予算化しようという意思でいるのかですとか、あるいは国や県が制度が変わることによって、これは新規事業としてつけ加わるものですよですとか、あるいは総合振興計画に基づいてやっていくものだとか、つまり一つ一つの事業の由来というか、大もとが何にあるのかということをこの表の中で見えるような形、最初の部分なのか後ろの部分かわかりませんが、何がしかの形でそういうふうに見えるような形にすると、市民の方々が自分が納めた税金に基づいて新規事業ができていく中で、それがつまり市の中でどのような位置づけとしてこれができ上がっていくのか、市長の強い思いの中でできているのか、あるいは先ほども言いましたけれども、国、県の制度が変わる中でですとか、あるいは市全体の中でですとか、そういったことがよりわかりやすくなるのかなというふうに思っておりまして、その部分でこの表を少しよりよくするという点からそういうふうな取り組みをされてはどうかと考えるところですが、それについての市長のご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　事業を選択し、実行に移すという過程はさまざまだと思います。市長が提案した、あるいは国、県の制度ができたからとか、さまざまなことがありますので、それについてはどこまでいわゆる由来を付したらいいのかというのは行く行くよく検討しませんと、例えば陳情行政なんかが最たるもので、国を初め見直しが行われていますよね。ですから、由来をどういう形でどういうふうに載せるかは、市民皆公平に対応していかなければならない私の責務もありますので、その点はさらにこの予算編成の可視化に当たっては検討させていただきたいと思います。以上です。

質問（再度5回目）

　　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、次の防災行政の項目に移りたいと思います。この項目については、この後もいろんな議員さんが質問される予定となっておりますので、絞りまして、いろいろと港区や三鷹市に調査に行って本当はお伺いしたい部分もあるのですが、それを超えて１つだけお伺いしたいと思います。
　総合防災訓練で先日も、先ほどご答弁にもありましたが、光陽中学校の生徒さん、私数えましたけれども、大体15名ぐらいの生徒さんが参加されていまして、実際に仮設トイレをつくるですとか、あるいは自家発を設置するですとか、そういった実際の作業をやられていて、終わった後少し中学生ともお話しさせてもらったのですが、以前からそういった中学生に対していざというときに、やっぱり地域共同体の中で中学生ほど強固な組織体というのはほかにないのだと考えている次第です。例えば同級生という横の関係ですとか、金井議員さんが部活ということを言われていましたが、縦の関係、あるいは同級生の兄弟とかでいえば斜めの関係もあって、本当に中学生というのはいざというときに地域共同体の中で非常に力強い存在であるというふうに思います。
　そういった中で今回、実際訓練されているわけですけれども、以前教育委員会にそういった訓練をしたらどうかという提案もさせてもらいましたが、教育委員会の立場からすると子供はまず守るべき存在というようなこともあって、まずは安全の確認と、そういった観点でなかなか訓練という部分までは進んでいないというのが実情でして、そういったことも港区で調査したときに担当課長さん、防災課長さんとお話をしたら、港区でもやっぱりそういうことが問題であるようなのです。ただ、防災課長さんがそれぞれの学校の校長先生と話をする中で取り組みも以前から進めていて、また震災後新たに取り組むと。そういうことからすると、教育委員会は教育委員会の立場もおありだと思うのですが、市民の安全を守るという立場においての市長として、例えばそういった訓練の必要性をまず感じているかどうか。訓練できるかどうかではなくて、まず中学生に戦力として力になってもらう、そういうことは重要だなと考えていらっしゃるかどうか、まずその点について市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　特に市長へのということでございますので私からお答えしますけれども、ご質問の中にもありましたように、小学生、中学生はまだ体力的にも、能力的と言うと語弊がありますが、体力が第一だと思いますが、さまざま、大きい子、小さい子、いろいろありますから、まずはこの防災に関しましては自分の生命、身体を守るという、そのことをしっかりと私は小中学校の子供たちに教えることが大事だと。仲間うちの助け合いで避難するということ、今回の東日本大震災でもありました。子供たちが集団でここは危ない、だからさらにその上へ避難しようということで小学生を誘導して中学生が高台に避難したために助かったというニュースは大きく報道され、知られているところでございます。そういう関連性はありますけれども、できるだけ助けるという気持ちは常に持たなくてはいけませんけれども、まずはみずから避難するための、そういう知識を小中学校で教えていただくということを第一に考え、地域の防災訓練等に参加できる代物はどういうものかということについては、そういう基本的な認識を踏まえながら取り入れられるものは取り入れていきたいと、こう思いますので、十分この辺は教育関係との連携を持ちながら、協議をしながら検討していきたいと思います。以上です。

質問（再度6回目）

　余り前向きな感じの答弁ではなかったのですが、１つだけこの点について言いますと、港区での話なのですが、事例の紹介ということでここはとどめたいと思いますけれども、中学生に学校で訓練をして、実際の作業はどういうものなのか覚えてもらって、それを地域の防災訓練の際に逆に子供たちに先生役になって地域の大人の皆さん方にこういうふうにやるんですよというようなことを子供たちから発信をしてもらう。逆に子供たちが一生懸命教えていますので、地域の方々も真剣になって聞いていくという相乗効果が生まれていて、結果として地域での防災力が高まる、そういった効果も港区ではねらっているということでございますので、この点については引き続きご検討をいただければというふうにさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　それでは、３番目の項目は飛ばさせていただきまして、４番目の項目の東口再開発事業の投資効果というところでいま一度お伺いしたいと思います。先ほどいろいろと数字も細かくお示しをいただきまして、ありがとうございました。市としての負担や補助金、そういったものを含めて約84億円、23年度も含めてですが、今後10年から20年かけて予算の中で負担していく、消化していくという表現かもわかりませんけれども、それが約67億円ぐらいということでございまして、市民の方からすると大変大きな額だなということが言えるかと思います。
　一方では固定資産税その他税収も上がりますから、単純にお金を使ってそれで終わりということではなくて、もちろん入りもありますので、そこはそこでいいかと思うのですけれども、ただ単純に今後投資したものでの話でいいますと、額としてはやはり大きくて、それはすべて市民の皆様方お一人お一人が納める税金がもととなりますので、やはりその使う税金がどのような効果を生むのか、その点についていいますと、やはりイメージを高めていくということが、結果としてその負担感が軽減されていく、つまり同じ税金を払って同じ使われるにしても、そのことを含めてさらに効果が高まっていくと市民の方が感じれば、決してこれが高いということにもならないかと思います。
　そういった中で、先ほどいろいろとにぎわいの創出その他というような話もありましたが、もう少しイメージというもの、イメージアップを図っていく、言うなれば越谷の新たなランドマークとしてこの駅前の再開発、ツインシティというものをもっともっと市民に、あるいは他の地域も含めてイメージ戦略の中で広報していく、そういったことも必要ではないかなと考えるところなのですが、それについてのご見解をお伺いできればと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　イメージをもっと大きく持って、夢を大きく持ってということかと思います。それは私も同感でございまして、いかにしてこの東口再開発事業を拠点としてにぎわいを創出するかということについてはいろいろと検討し、とりあえずＢ―１街区、４、５階をつくって、買い取りましてパスポートセンター、市民活動支援センター、駅前の図書室、観光支援物産コーナー等々をつくってにぎわいをつくっていこうと、こういうことで議会の皆さんにもご提案し、予算もお認めをいただいたところでございます。そのほかについてはもっともっと、まだ埋め合わせのついていないところもありますから、そこをどうやってにぎわいの創出につながるものにしていくかということでさらに検討し、関係の皆さんにご協力をお願いしているところでございます。なかなか今のこういう経済が厳しい状況の中で、私どもがもっともっとと思っていることとは逆に厳しいものをひしひしと感じてくるわけでございますが、ここまで事業が進んできましたので、そういうおくれをとらずにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上です。