■議会報告

Ｑ７-①.質問

　最後、７項目め、県立特別支援学校負担金について、こちらも教育長にお伺いいたします。県立特別支援学校は県内各地にあり、越谷市内にも２校あります。肢体不自由児が通う越谷特別支援学校と知的障がい児が通う越谷市西特別支援学校がそれですが、この２校を含めてそれぞれの学校に支援することを目的として教育振興会という組織が任意に設けられ、それぞれ通学する児童生徒の人数に応じて市町村が負担金を出してきました。ちなみに、越谷市内の２校では、それぞれ越谷特別支援学校を支援する会、越谷西特別支援学校を支援する会という名称で高橋市長が会長となっています。しかしながら、この教育振興会、支援する会に対して市町村が負担金を出すことについて、「県立の学校であるので、本来は県費で対応するべきでは」、あるいは「学校の中で対応するべきでは」、あるいは「保護者の方々にもご協力を」といった声などが上がったこともあり、県教育委員会では、現在の教育振興会については解散という結論に至り、今年度をもって各学校とも解散するということになっております。この負担金を取り巻く点について何点かお伺いいたします。
　まず、１点目の質問ですが、現状についてお伺いします。確認ですが、学校別の人数がどのようになっているのかについてお示しをいただきたいと思います。
　また、支援する会の解散について、個別に各学校との間で協議などが行われているのかどうかについてもお伺いいたします。

Ｑ７-②.質問

　　２点目に、来年度以降についてお伺いします。現在の枠組みで継続をするのは妥当ではないと県教育委員会が判断をした結果、解散となるわけですが、他方で新たな組織をつくることについては個々の判断にゆだねるというのが県教育委員会の考えだとも聞いております。今回の解散に伴い、来年度以降に向けてそれにかわる組織の設立の相談などが各学校から来ているのかどうかについてお伺いします。また、その中で支援内容について、例えば予算の部分も含めて相談があるのかどうか、そういったこともあわせてお願いいたします。
　それから、負担金について言うと、今年度は94万9,000円が予算計上されているわけですが、解散となれば来年度の負担はなくなります。いわば県教育委員会が内部で事業を仕分けした結果として負担がなくなり、その分をほかに有効活用ができるわけですが、来年度あるいはそれ以降、予算上どのように活用しようと考えているのか、そのお考えをお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。