■議会報告

　次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの取り組みについてのお尋ねでございますが。再生可能エネルギーとは、太陽光以外に風力、水力、地熱、空気熱、地中熱、バイオマスなどが規定されております。
　風力の利用につきましては、市内には大型の風力発電施設はございませんが、平成14年10月からグリーン電力証書システムに基づく風力発電業務を導入しております。このグリーン電力システムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値をグリーン電力証書という形で取引する仕組みで、この費用は風力発電設備の維持費に利用され、環境改善への取り組みに寄与することとなります。発電実績については、年間100万キロワットアワーを上限として発電され、市庁舎の電気使用量の約50％以上を賄っていることとなり、二酸化炭素排出量についても約320トン削減されることとなります。また、市といたしましては、グリーン電力システムの拡充についても要望してまいります。
　水力につきましては、越谷松伏水道企業団が平成18年12月に西部配水場へ小水力発電設備を導入しており、平成22年度の実績では約48万キロワットアワーが発電されております。この発電した電気については配水場の電気の一部を賄っており、１年間で電気料金にして約610万円削減され、省エネに貢献しております。一方、小水力発電には土地の勾配や水の圧力が必要であり、市内の河川等への導入の可能性について専門的な機関に問い合わせたところ、越谷市の地理的条件などを考慮すると、河川や公共下水道施設、農業用水路での発電については十分な発電効果が得られないため、導入は難しいとの見解でありました。しかしながら、今後も小水力発電の設置可能な場所などについて、調査検討してまいりたいと存じます。
　地中熱につきましては、地下の温度が一定であることからも、その温度差を利用する地中熱ヒートポンプシステムが市内ではレイクタウン地内にＵＲ都市再生機構の水辺のまちづくり館と民間施設の越谷レイクタウン体験館とに導入されております。この地中熱ヒートポンプについては、システムの維持管理費用がほとんどかからない半面、初期費用が一般住宅用で約300万円から500万円程度と非常に高い点など、普及には多くの課題がございます。このため、今後情報収集、費用対効果などについて調査検討してまいります。
　また、その他の再生可能エネルギーにつきましては、引き続き事例の調査研究を行ってまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、石炭、石油、ＬＮＧなど、エネルギー供給源のほとんどを海外に依存する中で、原子力発電所の運転休止や化石燃料の減少、地球温暖化などの問題に対応するため、資源の枯渇や環境への負荷が少ない再生可能エネルギーへの取り組みは大変重要となってまいります。市としましても、今後調査や情報収集などを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、ビジネス支援の拠点として中央図書室を位置づけることについてのお尋ねでございますが。昨今図書館の運営において、ビジネス支援に係る専門司書の配置等により、単にビジネス関連図書等を備えるだけではなく、ビジネス支援に関する調査研究、企業情報の発信及び経営講座等の企画、開催等を行うなど、いわゆるビジネス支援機能を有する図書館がふえていると伺っております。
　このような中で、本市における中央図書室につきましては、ご案内のとおり、（仮称）市民活動支援センターにおける機能の一つとして設置することになったものでございます。したがいまして、ビジネス支援の拠点として位置づけをし、効果的、効率的な運営をするには、スペース、人材及び関連図書の蔵書能力の確保など、一定の制約等があることをご理解いただきたいと存じます。現在、本市においては、ハローワーク越谷が入居する産業雇用支援センターを拠点として、産業活性化事業、産業情報化推進事業及び創業者等育成支援事業など、産業の振興と雇用対策の推進を図るためのビジネス支援事業を展開しております。このようなことから、今後につきましては、市民の皆様の中央図書室のご利用状況等を勘案しつつ、各種ビジネス支援事業のさらなる充実を目指す中で、中央図書室と産業雇用支援センターとの連携による事業展開のあり方等につきまして調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、防疫薬剤の誤飲事故の経過についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、越谷市在住の70歳代の女性とその友人でさいたま市在住の70歳代の女性が飲料用のペットボトルに入った防疫用薬剤を５月15日に誤飲し、１人が重体、もう一人が重症となりました。その後の２人の容体は、幸いにも１週間ほどで退院し、現在は通常の生活をしておられると伺っております。
　自治会で実施しております防疫活動は、蚊やハエなどの衛生害虫の発生を抑制し、公衆衛生の改善を図ることを目的としております。誤飲したとされる防疫用薬剤は、当該自治会が５月15日の防疫活動に使用する予定のもので、13日に市より連合自治会を通じて配布、その後、各自治会へ配布され、自治会長から班長に小分けされたものを誤飲したものでございます。
　事故発生の原因として考えられますことは、市から配布された18リットルの１斗缶から、各班や個人に対してペットボトルに小分け配布されるなど、薬剤の管理が徹底されていなかったことが１つの要因と考えられます。誤飲事故後の対応につきましては、薬剤を配布した58の自治会長へ５月16日に薬剤の取り扱い等の事故再発防止の注意喚起の電話連絡を行い、市ホームページやシティーメールで同時に注意喚起の周知を実施しました。18日には、全371の自治会長あてに薬剤管理の注意喚起及び配布した薬剤の確認及び回収などの対応について文書を発送し、自治会員の事故再発防止の通知をしております。薬剤配布につきましては、５月30日まで配布を一時中断し、既に薬剤を配布した自治会の薬剤の確認及び回収作業を実施し、自治会からの回収は６月29日に完了いたしました。
　一方、６月１日からは、再発を防ぐため、機械散布を条件とした自治会に対して管理に関する書類等の提出をしていただき、薬剤の配布を再開いたしました。配布につきましては、７月22日をもって終了しております。
　また、関係機関との対応につきましては、事故後に埼玉県や厚生労働省より防疫用薬剤の管理について文書通知が出されております。厚生労働省は、各都道府県を通じて、越谷市で女性２人が意識不明となる重大な健康被害が発生したこと、また薬剤を小分けして配布することは薬事法違反であると同時に、公衆衛生上の観点からも重大な健康被害をもたらす可能性の高い極めて危険な行為であり、このような事例が再び発生することを防ぐべく、薬剤の不適切な配布について厳に慎むよう周知徹底を図るよう全国に通知をいたしました。
　一方、越谷市に対しましては、埼玉県を通じて厚生労働省より事故概要について報告が求められ、７月29日に春日部保健所を通じて報告書を提出し、８月２日に埼玉県保健医療部薬務課より厚生労働省に報告書を送付したと聞いております。以上が誤飲事故の経過と対応でございます。