■議会報告

●平成23年6月定例議会

質問（再度7回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　そのとおり、この地域防災計画、新しいもの、本当に見直し、各部して、その上でできていますので、震災に対応ができていなかった部分ももちろんあるわけなのですが、それ以外では十分対応ができているものもあると私も認識をしておりますので。
　その上で、ただ、今後、例えば来年の２月に県の防災計画ができ上がって、その改定も受けてまた、例えばこの冊子をつくったときのように、400万円の予算をかけて１年かけてというふうになってくるとまた時間もたって、要は、極端なことを言うと地震発生から２年後にでき上がるというような、そういうことにもなりかねないので、その意味でいいますと、この見直しの部分をどういった感じでやられるのか。例えば全くつくり直すというようなイメージなのか、それとも修正点や補正点の部分だけの、言うならば薄い冊子のようなものを新たに追加のような形でやられるのか、そのあたりのイメージだけ、最後お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

市長答弁

　お答えいたします。
　この件につきましては、協働安全部長から答弁いたさせます。

協働安全部長答弁

　菊地議員さんお尋ねの見直しの部分で今後どうするかという形になろうかと思うのですけれども、基本的に今まで市長がお答えしたとおり、見直しをする部分、既に発災後、特に帰宅困難者を受け入れた時点からポイントの見直しを予定しております。例えば市外からの避難者の受け入れ体制の整備をどうすべきなのか、これについては当初より想定はしておりませんでした。また、あらかじめそういう施設を、受け入れる施設としての事前指定ということも当然考えなくてはいけないし、今回、長期ということでございましたので、避難者が長期にわたった生活に耐え得る施設として、調理施設、入浴施設あるいは洗濯施設を機能したものを選んでおくと、そういうことも考えなくてはならない。
　また、備蓄につきましては、今回の改定の地域防の中でも言っています東京湾北部地震での避難者数で想定はしておりましたが、今回、帰宅困難者ということもありました。これらの想定の数字につきましても、備蓄の見直しをする必要が出てまいります。
　また、帰宅困難者対策として、埼玉県あるいは首都圏での広域訓練がございます。これにつきましても、当然越谷市としても参加をしていくことが当然となってまいると思っております。また、鉄道駅周辺、特に南越谷、新越谷駅の周辺については、いわゆる帰宅困難者を長時間にわたって受け入れる施設としての事前の対策を講じる必要が出てくるかと思っております。
　また、企業、事業所で職員、社員あるいはそこに滞在するお客様を一時的に預かっていただくという考え方が当然必要になってまいりました。これについては、事業所への協力要請もしていかなくてはならないかと思っております。
　また、今回、市民ボランティアの皆さんにご協力いただいた被災者の救援物資の関係でございますが、これにつきましても、ボランティアとの連携をどのように事前に決めておくかということを明確にする必要があろうかと思っております。
　また、放射能汚染対策、これについては、直接の越谷市での放射能物質の関係については特別記載は、放射能物質の施設はございませんので、それほど大きな比重にはなっておりませんが、県外からいわゆる原発事故等で汚染についても想定したことをつけ加える可能性があるというふうに考えております。
　また、これらの避難者に対しての避難者収容施設でのボランティアの活用を長期にわたってはもう少し詳しく位置づけをする必要があるのかなというふうに、直後の時点でリストアップをさせていただきましたので、これについて手を加える必要がありますが、これが本来の地域防の冊子の中であえてつけ加えて、お金をかけてつくり直すのがいいのかどうか、マニュアルで対応できるのかどうか、これは基本的に職員あるいは協力団体等へ提示すれば済むものであればそんなに経費をかけないで済むという、そういう考え方を持っておりますので、今後見直しの中でご指摘の方法については検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

質問（再度8回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　地域防災計画の３ページにも、本計画に基づく防災対策の推進に当たって必要と認められる細部的事項については別に定めるものとするとありますので、そういった中で運用ベースでできるものはやっていただければとは思っておりますので、そういった部分で、市民の方々の命や財産あるいは生活、そういったものをうまく守れるように対応を図っていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問項目、災害発生時の教育現場についてということで教育長にお伺いをしたいと思います。先ほど各種判断に対する責任の所在についてということで、いろいろと法ですとか規則ですとか、そういったものを細かくお示しいただきました。基本的には学校の中のことについては校長先生がすべての責任を負うというようなことなのかなというふうに理解させていただきましたが、しかしながら、例えば管理規則の中で避難の計画を策定するというようなことももちろんあろうかと思いますけれども、正直なところ、震度５弱というものが越谷においては今まで経験がありませんので、そこまでの策定がきちんと各学校ともなされていたのかどうかというところは、されていたのかもわかりませんけれども、やはりいろいろと、結果として混乱が生じたというのは問題がどこかにあったのかなというふうに思っています。
　ただ、その問題が単に学校の中だけ、校長先生だけに帰されるのかどうか。それはやはり、これまでの間、議会の中でいろいろと防災対策について、学校現場について私も提言も含めていろいろと質問させてきていただいていますので、そういった部分で恐らく教育委員会のほうからいろいろな指示が学校にはなされていたのかなというふうに思います。教育委員会が指示を出した上で、それで学校が対応していないとすれば学校は問題があったのだと思うのですけれども、ただ、指示の中身、どのようにという部分でいうと、教育委員会にも指示という部分ではやはり責任があるというふうにも理解ができますので、いま一度、すべての問題が学校、校長先生に責任が帰されるというものなのかどうなのか、非常時ということも含めて、それはすべてやはり学校現場なのかどうかという点についていま一度お伺いをしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、越谷市教育委員会は、越谷市が設置した学校の人的、物的、運営管理の権限があり、それについての責任がございます。校長については繰り返しませんけれども、したがいまして、責任の所在はどこにあるかということについて、あらかじめどこどこと具体的に言えるかどうかについては私も定かではないところなのですが、基本的にはそれぞれの具体的な事案について、法令等に照らして過失があったかどうか、そういうものが問われて責任が、現実的には刑事上の責任あるいは民事上の責任、さらには行政上の責任、道義的な責任まで含めるとどうかと思いますけれども、そういう責任が生じてくるのかなというふうに思っております。
　今回の震災につきましては、大きく異なった点は、一斉下校、いわゆる下校させたのか、引き渡しでやったのかというところが大きな分かれ方をしておりました。これについては、学校では引き渡しの訓練は東海沖地震を想定してやっております。今回は震源地がそこではございませんでしたし、状況を見て、家屋が倒壊しているとか車が通っていないとか、そういう様子ではございませんでした。さらに、下校時間に近い２時46分という時間もございました。さまざまなことがあってなかなか統一してはできなかったと、逆にすべてのところで統一して行動できればいいかということでもなかろうかと思います。例えば、要するに耐震をした学校としていない学校、これではおのずと若干対応に違いがございました。これはあってやむを得ないのかなというふうにも思っております。そういうようなことを考えて、具体的にどこに責任の所在があるかと聞かれれば、最初に答えた答え方しかないかなというふうに思っております。以上でございます。

質問（再度9回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　責任の所在というふうに言うと、もうそういう災害時の非常時、だれも経験もしたことがないような状況下においてもその場に応じた適切な判断を求められる、それがある意味校長先生の仕事の中の一つなのかもわかりませんけれども、ただ、そうかといって、本当に今まで経験したことのないことを判断しようと思うとやはり判断に苦しむということもあろうかと思うので、そういった中でいろいろと教育委員会にも指示を仰いだというのがあったのかなというふうな気はしておりますが、ただ、白川議員も言われていましたけれども、校長だけに責任が求められてしまうと校長先生自身も萎縮してしまうのではないか、そのようなことを言われておりましたが、私自身としてまさに同感でして、そのあたりのところを今後どうにか、法的にはどうにもできないのかもわかりませんが、もう少し、例えば教育委員会と校長先生、教頭先生も含めて、その辺のところは意思の疎通も図りながら何らかの対応が図れればというふうには思っております。それは意見として述べさせていただいて、その次の現場責任者の判断力向上の取り組みについてということでいま一度お伺いできればと思います。
　正直なところ、判断が正しく行えるかどうかというのは、校長先生は教育のプロだとは思っておりますけれども、正直なところ、危機管理のプロの方々ばかりではないと思っておりますので、その意味でいいますと、さまざまな想定できることあるいは想定できないことも含めていろいろと、先ほどもお話ししましたけれども、やはり訓練をしていく必要があるのかなというふうに思っております。いろいろと取り組みはなされているということですけれども、ちょうど議会初日に東京で危機管理の勉強会がありまして、福田秀人さんという大学の教授の方、この方の講演に行きまして、本当に警察ですとか消防ですとか、そういった関係の方々も多数話を聞きに来られていましたけれども、現場のリーダーとしてどのように危機に対応を図るのか、そういった心構えその他をお話しされていました。
　先ほどのご説明ですと、いろいろとそういった研修も含めて行っているということのようなのですが、今回の震災を受けて、今までこういったケースが、想定の中ではもちろんあって訓練はしたと思うのですけれども、実際の震度５弱、今後またこれ以上の地震が発生するかもしれない、そういった中で現場として、現場のリーダー、校長先生や教頭先生がどのように適切に判断を下すことができるかどうか、そういったことの訓練は今まで以上にやっていかなければならないのかなと思っておりますけれども、そういった点で、震災を受けて具体的に今まで以上に行っていく研修その他があるのかどうか、あるとすればどういったことを想定されているのか、その点についてお示しをいただければと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えをいたします。
　即研修ということではございませんが、今回の大震災の発生を受けて直ちに、３月16日ですけれども、アンケート調査をいたしました。例えば児童生徒の避難誘導、安全確保、救出救護について、さらには児童の保護者への引き渡し、生徒の帰宅確認について、あるいは児童生徒の安全確認及び学校施設損壊状況の教育委員会の報告について、地域防災組織避難運営責任者等との連携について等々アンケートをとった上で、地震発生直後の行動マニュアル、それをもとに例をつくり、震災対策のための事前に定めておくことの例ということで、Ｂ４、裏表にまとめて学校に送付したところでございます。そういうように、いろいろな場合を想定して適切に対応できるように教育委員会としては支援をしているところでございます。これからの研修につきましては、事前にもいろいろな場面で研修をやっていることは先ほど申し上げましたけれども、今後についてもそういった機会をふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（再度10目）

　ご答弁ありがとうございました。いずれにしても、子供たちの命にかかわる部分ですので、ぜひそのあたり、しっかりとした対応を今後ともお願いできればと思います。
　それでは、その次の市民幸福度については、検討を今後もしていただいて、例えば世論調査などで市長ご自身の安心度というものを数値化し、評価も含めて今後取り組んでいただければ、ちょうどその世論調査、今とり行う時期でもありますので、もし可能であれば今年度、無理であれば来年度など取り組んでいただければ、そのように思っております。
　最後、ワーク・ライフ・バランスの推進についていま一度お伺いをできればと思います。いろいろと切り口としては、企業サイドの話と、あとは実際そこで働いている方々との２つの面があろうかと思うのですが、市の施策もいろいろと先ほどお伺いしました。実際にいろいろと取り組んでいるわけですけれども、最終、最後はいろいろと、いろんな方の意見を聞いても、雇用する側、つまり企業側、会社側がどう意識を持ってくれるか、そういったことにかかわってくるのかなというふうに思っておりますけれども、各部署でいろいろと企業に対してチラシをつくったり、アプローチをされているようですが、その部分の企業に対しての施策の情報の共有がどこまで行われていて、例えば個別に、各部署がいろいろと波状的に企業に対していろいろと意識づけを図るということも重要だと思うのですが、統一的にやっていくということのほうがどちらかといえばより有効かなというふうな気がしておりますけれども、そういった点において、企業に対する働きかけ、そこの部分の統一的なという部分でのお考え、それについてお伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたしますが、具体的な内容でございますので、環境経済部長から答弁いたさせます。

環境経済部長答弁

　それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。
　先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業につきましては、従来の優良事業所表彰部門の中に新たにいわゆるそういった項目を追加しまして取り組んでおるところでございます。昨年から制度化したわけですが、まだ周知不足等もございまして、昨年は該当企業はなかったわけですが、今年度につきましてはそういった取り組みをされている事業所等の情報も得ておりますので、何とか表彰に結びつくよう、今後取り組んでいきたいと。
　それから、企業のそういった取り組みと情報の共有等のお尋ねかと思いますが、そこら辺の情報については関係部署に発信してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。