■議会報告

●平成23年6月定例議会

質疑

　34号議案について３点ほどお伺いをしたいと思います。
　この34号議案は、次の35号議案とあわせまして、越谷駅の東口の再開発、そちらのフロアを財産として取得をするということでございますけれども、２つの部分を合計すると契約取得予定額としては５億、これが当初予算で見ると５億7,000万円だったわけですが、安く取得ができるということで、その浮いた予算は別にまた後日、振り分けることができるのかなと思っていますが、この34号議案の部分で当初予算との対比で言いますと約81％ぐらいで取得予定の価格となっておりますけれども、この安く取得ができるという理由についてまず１点目お伺いをしたいと思います。
　２点目ですけれども、取得予定の価格の当初予算の対比で言うと、34号議案は今ほど言ったように約81％ぐらいなのですが、次の35号議案ですと約88％ぐらいとなっています。34号の81％と35号の88％とその差異はどこからくるものなのか、その点についてお伺いをいたします。
　３点目ですけれども、冒頭も申し上げたように、当初予算に対して7,000万円ぐらい安く取得できる、実際には契約がまだなわけですけれども、ということなわけですが、そのことによって今後この再開発組合なり、あるいはそれがまた回りめぐって市のほうに何がしかの影響が出るのか出ないのか、その点について、以上３点お伺いをいたします。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁いたさせます。

都市整備部長答弁

　それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目でございますが、金額の問題で５億7,000万円予算計上しておりましたが、それが５億円になったという理由でございますが、鑑定価格につきましては当該建物の立地や構造、さらには近隣の取引状況を参考とするとともに、鑑定する床の階層や場所による効用比率などを総合的に評価した価格となってございます。再開発組合におきましては、採算性ということもございます。そういうことも加味しまして、組合で独自に選定委員会を開きまして、５億円ということで決定されておりまして、私どもも不動産鑑定をとりまして、その５億円が適正かどうかチェックするために不動産鑑定をとっておりまして、先ほど申し上げました組合が成り立つ事業採算ということで考えますと、組合としましても独自にその価格を設定することはできますので、あくまでも組合が設定されました５億円ということで契約するということになったところでございます。
　それと、34号議案、35号議案の差でございますが、これ全体で５億円という設定されまして、それを持ち分割合ということで算定をしておりますので、おのずとそういう違いが出てくるものだというふうに考えております。
　それから、これからの影響ということでございますが、私どもは影響はないものというふうに考えております。以上でございます。