■議会報告

質問（再度4回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、次の交流館について少しお伺いしたいと思います。
　交流館なのですが、自治基本条例のポケット判、今手元持ってきておりますけれども、余り細かく個々のものまでつくり込んではいないということもあるわけなのですけれども、そういった中で自治基本条例上、この交流館の事業の位置づけというものがその解釈上、どこの条文に該当するのかという点についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、企画部長から答弁いたさせます。

企画部長答弁

　それでは、菊地議員さんのお尋ねのこの交流館の位置づけにつきまして、自治基本条例の中にどのような位置づけをされているかというご質問でございますけれども、いわゆる交流館だけの部分でこの自治基本条例で位置づけされているということはございません。全体のコミュニティ施設のあり方とか、そういうものについての考え方を自治基本条例の中では整備させていただいております。具体的には、自治基本条例の第６条あるいは第９条第１項、さらに第12条第１項にございますけれども、特には自治基本条例第25条第２項に、「市長等は地域コミュニティ組織や市民活動団体の主体的な公共分野での活動に対し、その活動促進のための支援に努めます」というところがそういう意味では該当するというふうに考えております。以上でございます。

質問（再度5回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　先日の試行事業仕分けの際に、具体的に自治基本条例上どこに該当するのかというようなご指摘があったものですから、改めて確認をさせていただいた次第でございます。ご答弁ありがとうございました。
　次に、外部評価のコメントに関してですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。平成16年度に行った際に、外部評価のコメント、大きく分けると４点の指摘があったかと思います。
　１つは、今後より一層高まる市民ニーズに対するためのサービス拡充が強く求められるということ。
　２つ目、施設関連コストを反映したフルコストの把握が必要ということ。
　３つ目、新設３館については、建物関連減価償却費を含めるということ。
　４点目として、活動結果指標として設備稼働率を設けるということがありました。４については、実際に稼働率が出ていますし、１についても、あるいは指定管理を導入して、さらにサービスの拡充に努めたというようなことでもあろうかと思いますし、２についても先ほどのご答弁の中で把握に努めているというような話もございましたので、それについては理解しましたが、３の新設３館、８つのうち３つは交流館として建設をされているわけなのですが、平成16年の時点に建物関連減価償却費を含めるというようなことで、フルコストの把握をする必要があるというふうな指摘をされているわけですね。これについては、実は事前にお伺いしたところ、それについては特にというような話だったので、改めてこういったものについての取り組み、つまり外部評価でコメントを受けて、ここの３番目の部分、これに対する取り組みが今までどのようになされているのかという点についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　交流館の関係につきましては、協働安全部長から答弁いたさせます。

協働安全部長答弁

　ただいまの菊地議員さんお尋ねの平成16年に行われた外部評価の関係でございます。このとき交流館の事業、３本ございまして、管理事業、それから施設改修事業、運営事業の３本がございました。このときの外部評価の対象となったのが運営事業だけでございました。その関係上、今ご質問のございましたいわゆる減価償却の部分については、管理事業のほうに入っておりますので、当時の運営事業の中には入っておりません。なお、現在のところ施設管理事業ということで、その中に減価償却費の数字を記載をさせていただいております。そのような対応をさせていただいております。以上でございます。

質問（再度6回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、外部評価についてもう一つだけお伺いをしたいと思います。
　この外部評価を公開するということは、佐々木議員さんが議会で提言をされて、それが功を奏して、実際に我々も見ることができたということでして、実際に外部評価のやりとりを見ていて、確かになるほどなあというような部分もありました。その意味で言いますと、外部評価、実際にそういったことをやっていない自治体も数多くあるわけで、それを毎年越谷の場合やっておりますので、外部評価そのものの有効性というのはよく理解をさせていただきました。事業仕分けとどちらがすぐれているかという点については、ここでは議論を横に置きたいと思いますけれども、それぞれのコメントが寄せられるわけです。平成21年度、昨年やったものについても今持ってきておりまして、内部的にも外部評価のコメントを受けて、内部でさらにまた検討を重ねた改善策を示したということが載っているわけなのですが、例えば一度外部評価に付して、例えば交流館運営事業でいいますと、平成16年に行って、しかし時間がたっているわけですね。それで、例えばきのうまで正しかったことが、きょうは全く正しくなくなるというような、物すごく社会が大きく変わっている今日、現状ですと一度見直した後、また常にその後も、あるいは毎年のように見直しを続けないといけないのかなと思っているのですが、その意味においてこういった外部評価に付したものが、外部評価に付したときには当然改善策というのは示されるわけなのですけれども、その後の改善というのが不断に行われているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまの質問につきましては、企画部長から答弁いたさせます。

企画部長答弁

　菊地議員さんからお尋ねの外部評価をいただいたものについての継続性にかかわるお尋ねでございます。
外部評価、内部評価でしっかり担当のほうで評価をし、それを行政経営推進本部会議にお諮りをさせていただいております。さらに、外部評価の内容につきましても、本部会議でそれぞれ報告をさせていただき、それぞれ協議をさせていただいております。その中で、ＣあるいはＤという評価をいただいた、見直しをすると、あるいは改善するという評価をいただいたものについては、改善ができるまで継続をしてその評価表の中には表記をするというふうなことでございまして、１回評価をして改善すべきという評価をいただいて、それで終わるということではなくて、継続をして改善ができるまでそれは評価の対象にする、改善の対象にすると、そのような取り組みをさせていただいております。以上でございます。