■議会報告

　次に、財団法人越谷市施設管理公社と財団法人越谷コミュニティセンターの合併後の公益財団法人認定に向けた取り組みへの市の対応についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、公益法人制度改革により従来の財団法人についての法的位置づけや形態等が変わり、平成25年11月末までに公益財団法人あるいは一般財団法人のいずれかに移行申請をすることが必要になっております。本市といたしましても、本市が設置した財団法人の施設管理公社とコミュニティセンターについては、それぞれが実施しております事業等に類似点がありますことから、統合することによってより効率的で効果的な運営が可能になるのではないかと考え、その方向性を検討し、本年３月に外郭団体のあり方に関する方針を決定し、交渉したところです。この方針では、両財団の今後のあり方について、まずは統合を先行して行った上で公益財団法人を目指すものとすることといたしました。この方針を踏まえまして、本年４月以降施設管理公社とコミュニティセンターの両財団で検討、調整を進めていただきました。その結果、本年９月１日に両財団の間で合併契約を締結し、10月26日付で埼玉県知事あてに合併の認可申請を行いました。その後、11月19日付で埼玉県知事から合併の認可を得られましたので、その他の法的手続等も含めまして、来年４月１日から合併の効力が発生するよう、両財団において準備を進めているところと伺っております。なお、合併後のスケジュールにつきましては、外郭団体のあり方に関する方針にありますように、統合後の決算資料等をもって平成24年度中に公益財団法人への移行申請を行うこととなっております。
　今後は、両財団が主体となって手続を進めていくことになりますが、市としても両財団の設置者という立場もございますので、連携を密にし、十分に意思疎通を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、平和式典についてのお尋ねでございますが。広島平和記念式典参加事業は、昨年に引き続きことしで２回目を迎え、この事業に参加した市内の中学生15名は、８月５日、６日の２日間の日程で、広島平和記念式典への参加を初め、原爆ドームや広島平和記念資料館等を見学いたしました。式典に参加した生徒は、原爆死没者に対して黙祷を捧げ、また資料館等の見学では戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを改めて実感していただいたと引率者から報告を受けています。
　この事業で参加者を中学生としたのは、なるべく若い世代に参加をしていただきたいということや、参加者の体力的な面も考慮して中学生を対象といたしました。また、参加者数を15名としたのは、他の実施団体の状況や広島の夏は大変暑く、生徒たちにとっては体力的にも非常にハードであることから、引率者２名の目の行き届く人数として、また広島での宿泊先の確保の問題などから、15名といたしました。長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典参加につきましては、最初に原爆が投下されたのは広島であり、式典参列者の規模も広島が約５万人、長崎が約5,000人となっており、参列者受け入れについては広島は１団体何人でも可能ですが、長崎は式典会場の規模から１団体10名以内とされております。このことから、広島平和記念式典を選択し、事業を行っているところでございます。
　次に、平和展についてでございますが、この平和展には多くの若い世代に見ていただきたいと考えておりますことから、今年度の平和展におきましては大型バス２台を平日の３日間運行させ、小学校から越谷コミュニティセンターを往復し、市内小学校９校、生徒数にして870名の６年生が平和展を見学しました。今後とも多くの若い世代に平和展に来場していただくよう、平和展のＰＲ等に努めてまいります。
　次に、「地球のステージ」の開催につきましては、平和事業について今後より充実した事業を展開するため、市民の皆さんからご意見をいただく場として、平成22年10月17日、日曜日に公募の市民７名の方で越谷平和事業市民懇談会を行い、平和事業に対し貴重なご意見をいただきました。また、「越谷平和フォーラム2010」の開催に当たりましても、多くの来場者の方々から感想やご意見をいただきました。今後、菊地議員さんからご提案のありました地球のステージを含め、多くの方々からのご意見等を踏まえる中でさらなる事業の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、教育振興基本計画策定後の具体的な推進についてのお尋ねでございますが。既にご案内のとおり平成18年12月に教育基本法が改正され、新しい教育基本法では人格の完成や個人の尊厳などの旧法の普遍的な理念を継承しつつ、教育の目的を実現するために達成すべき目標を新たに掲げるなど、新しい時代の教育の基本理念が明示されたところでございます。そして、国や埼玉県においても改正教育基本法の理念の実現に向け、教育振興基本計画が策定されたことを受け、本市におきましても今後取り組むべき施策等を総合的、計画的に推進するための指針として平成23年度から５年間を計画期間とするいきいきとだれもが夢に向かって輝く越谷教育プラン、越谷市教育振興基本計画の策定を進めております。策定に当たりましては、既存の教育委員会分野別計画である第２次生涯学習推進計画及び生涯スポーツ振興計画についても計画期間が平成22年度までとなっていることから、平成23年度からスタートする本計画に融合させ、進行管理についても個別管理ではなく、一括管理といたします。また、本計画は基本理念を生涯学習社会の実現を目指してと定めており、引き続き本市において生涯学習を推進していくという考え方に変わりはございません。
　いずれにいたしましても、本計画策定後の進行管理につきましては、第４次総合振興計画とあわせて施策ごとにわかりやすい指標を設定するとともに、施策の成果を検証しつつ本市の教育行政を推進してまいります。
　次に、越谷市子ども憲章の扱いについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり子ども憲章は互いに信頼し、学び合って友情を深め、協力することの大切さや、命を大切にし、明るく、たくましく生きる力をはぐくむことを目的に、自立・責任・健康・感謝・環境の５つの行動目標を定めたものでございます。
　現在、市内小中学校の学習の場において、小学校では３・４年生の社会科副読本「わたしたちの越谷」に、中学校では学習資料「人権」に掲載し、子ども憲章の理解を深めております。また、市内小学校、中学校、地区センター、公民館などの公共施設を中心に、子ども憲章を掲示するとともに、子ども会を初めとする青少年関係団体の資料や詩、作文集「かがやき」、絵の掲載など、関係団体と連携し、子供たちや市民の方々への普及、啓発に努めております。さらに、子ども憲章の趣旨を踏まえ、今後も関係団体と共同してさまざまな青少年健全育成事業に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、教育委員会ではご指摘いただきましたとおり、現在策定を進めております教育振興基本計画最終案の中にスポーツ・レクリエーション都市宣言や文化都市宣言等とあわせて越谷市子ども憲章の全文を掲載し、子供たちがみずから考え、行動する指針として教育行政を推進するとともに、さらなる普及、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。