■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、市長マニフェストについてのお尋ねでございますが。私が昨年の市長選挙の際に考えたマニフェストにつきましては、その内容を市長就任後に所信表明、さらには施政方針に反映させ、現在これらを踏まえた取り組みを鋭意進めております。
　これまでの主な取り組み状況といたしましては、マニフェストですぐに取り組むものとした５項目のうち、まず福祉に関する窓口一元化のための「福祉なんでも相談窓口」については、既に本年４月から開設をいたしました。また、看護師確保のための就学資金貸与制度につきましては、関係条例を整備済みであり、来年４月から実施する予定でございます。さらに、空き店舗などを利用したお年寄りの居場所づくりと、助け合いの仕組みづくりにつきましては、それぞれ来年10月ごろからの実施を目標に、具体的な事業内容、方法等の検討を重ねているところでございます。それと市立病院の救急医師の確保につきましては、早期実現に向け、現在関係機関との調整を引き続き行っております。
　次に、１年以内に取り組むものとした項目では、通院にかかるこども医療給付費の支給範囲を本年10月診療分から中学校修了までに拡大いたしました。また、７月から８月にかけては、市民の皆様から市政に対するご意見やご提言を直接お聞きするため、市内13地区センターにおいて「～なんでも話そう～市長とふれあいミーティング」を開催したところでございます。その他ゼロ歳児からの保育所の整備や、駅前保育ステーションの推進、家庭保育室の充実につきましてもそれぞれ関係事業の取り組みを順次進めております。
　これらに加え、２年ないし４年以内に取り組むものとした項目につきましても、内容に応じて可能なものから順次具体的な取り組みを進めているほか、第４次総合振興計画への位置づけ等を図るべく、調整を進めているところでございます。
　したがいまして、今後の取り組みといたしましては、マニフェストで示した内容を第４次総合振興計画と一体的に取り扱っていく中で、それぞれの実現に向けた事業展開を引き続きしっかりと図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、交流館についてのお尋ねでございますが。まず交流館の位置づけにつきまして、交流館は地域住民の主体的、自主的に行うさまざまな活動を活発に展開することにより、心ふれあう豊かな地域社会の形成を図るとともに、市民福祉の増進及び文化の向上を図るために設置されております。平成７年に赤山交流館を設置し、現在市内の各地域に８交流館が開館しております。交流館は、地区センター、公民館と自治会集会施設との中間的な規模を持ち、それぞれの施設の機能を補完する活動拠点でもあります。このことから、地域に密着したコミュニティ活動の場、地域の問題を気軽に話し合える場、生涯にわたり学習するための仲間づくりの場として位置づけられており、地域住民の身近な拠点施設として利用いただいております。
　次に、利用率の向上に向けた取り組みでございますが、利用率は平成20年度で平均33.09％、平成21年度は34.48％となっております。この利用率をさらに向上させることができるかにつきましては、各交流館の運営協議会でふれあいまつりや交流祭などの事業開催の際、参加者に交流館の利用を呼びかけたり、掲示板による空き部屋情報の提供や、広報紙によるイベント情報の提供などの取り組みを実施しております。また、８交流館運営協議会の連絡会議における意見交換において、利用率の向上に向けた検討も行われております。
　次に、外部評価のコメントに対するその後の対応についてでございますが、外部評価でも指摘のありました施設関連コストを反映したフルコストの把握につきましては、交流館全体にかかる経費について、削減できる経費と交流館を維持する上で最低限必要な経費について把握し、交流館施設の管理運営の改善をしております。
　また、活動結果指標として施設稼働率設定につきましては、各交流館の４部屋の利用区分合計に対する稼働率を交流館の利用率向上に向けた成果指標として活用しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。